インフルエンザ禍。 日本はパンデミックをいかに乗り越えたか~100年前のパンデミック・スペイン風邪の教訓(古谷経衡)

新型コロナとインフル、同時感染はある? 共通する症状…注意点は|【西日本新聞ニュース】

インフルエンザ禍

二 予防接種ワクチンの接種とその副作用による結果発生との因果関係について、 [2] 予防接種ワクチン接種とその結果発生するとされる重篤な副反応との間に因果関係が存在すると認めるための基準として、当裁判所は、次の4つの要件が必要であると解し、本件における各被害児らには、すべて右の4つの要件を充足している(被告国が因果関係について争わない被害児も含む)から、本件における各被害児に対する予防接種とその発生した結果との間には、相当因果関係があるものと認める。 1 ワクチン接種と、予防接種事故とが時間的、空間的に密接していること。 2 他に原因となるべきものが考えられないこと。 3 副反応の程度が他の原因不明のものによるよりも質量的に非常に強いこと。 4 事故発生のメカニズムが実験・病理・臨床等の観点から見て、科学的、学問的に実証性があること。 三 被告国または厚生大臣の責任について、 [3] 一 被告国には、原告らが主張する「予防接種の実施に際して、その強制によると勧奨による接種とを問わず、予防接種を受ける国民の生命身体を侵害する事故が発生することのないよう万全の措置を講ずべき最高度の安全確保義務が債務として存在する」との主張はこれを認めることはできない。 [4] 二 厚生大臣には、原告らが主張する「未必の故意による責任」すなわち、「予防接種法は国が予防接種により生命または健康を侵害することを認めたものでないことは当然である。 然るに国は、予防接種の施行により一定の確率で死亡または回復不能の重大な後遺障害が発生することを予防接種開始の当初から認識しながら、それもやむを得ないものとして予防接種を続けて来たものである。 従つて、その結果予想された被害が発生した場合には、国は被接種者に対し、「未必の故意」により違法に他人に損害を加えた、というべきである。 」とする故意責任は認めることができない。 [5] 三 被告国(厚生大臣)には原告らが主張する「具体的過失による責任」すなわち、「本件予防接種においては、被告国(厚生大臣)には左記の注意義務違反の過失が存在する。 1 予防効果が不明のワクチンあるいは危険性の高いワクチンの接種を廃止すべき義務違反 2 事故発生の危険のある若年者を被接種者としないよう接種対象者を決定すべき注意義務違反 3 禁忌該当者等事故発生の危険のある身体的状態にある者を接種対象者から除外すべき注意義務違反 4 安全のため可能な限りワクチンの力価(量)を減らし、免疫のため必要最少量を規定量と定めるべき注意義務違反、及び規定量以上を誤つて接種することのないよう指示すべき注意義務違反 5 他の予防接種との間隔を充分にとつたうえで予防接種を実施すべき注意義務違反 右の注意義務違反の過失は、死亡、脳炎等の重大な予防接種事故を発生させる危険性、蓋然性をもつものであるから、右の過失が存在する場合には、被告国には被害発生につき過失責任があるというべきである。 」とする過失責任はこれを認めることはできない。 [6] 従つて、被告国には、民法上の債務不履行責任、または厚生大臣の公権力の行使についての国家賠償法1条の責任は、いずれもこれを認めることはできない。 四 被害児梶山桂子(15の1)及び同河又典子(34の1)に対する賠償責任について、 1 被害児梶山桂子(15の1)について、 [7] 昭和36年の予防接種実施要領の改正により混合ワクチン以外のワクチンの複数同時接種が禁止されたから、実施主体の市町村長等が、昭和36年以降において混合ワクチン以外のワクチンの複数同時接種を実施してはならない注意義務に違反して接種計画を立案しこれを実施したときは、かかる注意義務違反は予防接種事故を発生させる危険性、蓋然性を有するものであり、事故発生についての過失があつたものと推定するのが相当である。 [8] そこで、被害児梶山桂子(15の1)については、法5条所定の接種、及び法9条所定の接種のうち、実施主体である東京都中野区長は、2種混合ワクチン(生後6か月以下の者に対しては東京都中野区長が実施する法5条所定の接種、生後6か月を超える者に対しては東京都中野区が実施する法9条所定の接種)と種痘(東京都中野区長が実施する法5条所定の接種)の同時接種の計画を立案したものと認められる。 そうすると、東京都中野区長は、混合ワクチン以外のワクチンの複数同時接種を実施してはならない注意義務に違反して、2種混合ワクチンと種痘の同時接種の計画を立案し、これに基づいて、被害児桂子(15の1)に対し、東京都中野区が実施した法9条所定の本件2種混合ワクチン接種の直後に法5条所定の本件種痘接種を実施したものと認められ、本件事故発生についての過失があつたものと認められる。 [9] 更に、被害児桂子(15の1)は、昭和40年9月8日、東京都中野区立塔ノ山小学校において、本件の接種を受け、本件種痘接種担当医師は、本件種痘接種を行えば本件2種混合ワクチンと同時接種になることを知りながら、混合ワクチン以外のワクチンの複数同時接種をしてはならない注意義務に違反して本件種痘接種を行つたものであるから本件事故発生についての過失があつたものと認められる。 2 被害児河又典子(34の1)について、 [10] 被害児河又典子(34の1)は、本件接種において多圧法により種痘の接種を受け、その接種箇所は2箇であつた。 予防接種実施規則は、多圧法の接種数は1箇とし、切皮法の接種数は第1期の種痘にあつては2箇とする旨定めていた。 従つて、多圧法により2か所の接種を受けた被害児典子(34の1)は、種痘の規定量の2倍にあたる過量接種を受けたものと推認される。 そうすると、被害児典子(34の1)に対し本件接種を行つた接種担当医師は、種痘の規定量に従つた接種を行うべき注意義務に違反して過量接種を行つたもので、本件事故発生についての過失があつたものと認められる。 [11] そうすると、予防接種の実施主体である東京都中野区長は、被告国の機関委任事務の遂行として、また、各接種担当医師は、いずれも公務を委託されてこれに従事する特別公務員の立場にあつたものであるから、被告国は、被害児桂子(15の1)及び同典子(34の1)に対し、いずれも国家賠償法1条1項による賠償責任が認められる。 五 損失補償責任について、 [12] 被告国は、伝染の虞がある疾病の発生及びまん延を予防し、公衆衛生の向上と増進に寄与するとの公益目的実現のため、各種予防接種につき、法により罰則を設けてその接種を国民に強制し、あるいは各地方公共団体に対し、国民に接種を勧奨するよう行政指導をして各種予防接種を実施していたものである。 被告国のかかる公益目的実現のための行為によつて、各被害児の両親は、各被害児に本件各接種を受けさせることを法律によつて強制されあるいは心理的に強制された状況下におかれ、その結果、各被害児は本件各接種を受け、そのため死亡しあるいは重篤な後遺障害を有するに至つたものであり、このことにより、各被害児及びその両親は、予防接種に通常随伴して発生する精神的身体的苦痛を超え、それらを著しく逸脱した犠牲を強いられる結果となつた。 他方、本件における各被害児及びその両親の蒙つた特別の犠牲に対し、その余の一般的国民は、予防接種の結果、幸にして、各被害児らのような不幸な結果を招来することなく、また各予防接種によつて伝染の虞がある疾病の発生及びまん延を予防され、よつて、予防接種法が目的としている国民一般の公衆衛生の向上及び増進による社会的利益を享受しているのである。 [13] そうだとすると、本件においては、各予防接種の結果蒙つた各被害児及びその両親らの特別の犠牲は、予防接種を行うという国民全体の利益のために、やむを得ない犠牲であると解すべきか、はたまた、本件における各被害児及びその両親らの蒙つた具体的な、いわば個人の特別の犠牲は、国民全体の負担において、これを償うべきものと解すべきかの一つの政策の問題に帰着するということができる。 [14] そこで、憲法13条、25条の諸規定の趣旨に照らして、本件について検討してみると、いわゆる強制接種は、予防接種法第1条に規定するように、伝染の虞がある疾病の発生及びまん延を予防するために実施し、それは、集団防衛、社会防衛のためになされるものである。 そして、いわゆる予防接種は、一般的には安全といえるが、深く稀にではあるが不可避的に死亡その他重篤な副反応を生ずることがあることが統計的に明らかにされている。 しかし、それにもかかわらず公共の福祉を優先させ、たとえ個人の意思に反してでも一定の場合には、これを受けることを強制し、予防接種を義務づけているのである。 また、いわゆる勧奨接種についても、被接種者としては、勧奨とはいいながら、接種を受ける受けないについての選択の自由はなく、国の方針で実施される予防接種として受けとめ,国民としては、国の施策に従うことが当然の義務であるとして、いわば心理的、社会的に強制された状況の下で、しかもその実施手続・実態は、いわゆる強制接種となんら変ることのない状況の下で接種を受けているのである。 そうだとすると、右の状況下において、各被害児らは、被告国が、国全体の防疫行政の一環として予防接種を実行し、それを更に地方公共団体に実施させ、右公共団体の勧奨によつて実行された予防接種により、接種を受けた者として、全く予測できない、しかしながら予防接種には不可避的に発生する副反応により、死亡その他重篤な身体障害を招来し、その結果、全く通常では考えられない特別の犠牲を強いられたのである。 このようにして、一般社会を伝染病から集団的に防衛するためになされた予防接種により、その生命、身体について特別の犠牲を強いられた各被害児及びその両親に対し、右犠牲による損失を、これら個人の者のみの負担に帰せしめてしまうことは、生命・自由・幸福追求権を規定する憲法13条、法の下の平等と差別の禁止を規定する同14条1項、更には、国民の生存権を保障する旨を規定する同25条のそれらの法の精神に反するということができ、そのような事態を等閑視することは到底許されるものではなく、かゝる損失は、本件各被害児らの特別犠牲によつて、一方では利益を受けている国民全体、即ちそれを代表する被告国が負担すべきものと解するのが相当である。 そのことは、価値の根元を個人に見出し、個人の尊厳を価値の原点とし、国民すべての自由・生命・幸福追求を大切にしようとする憲法の基本原理に合致するというべきである。 [15] 更に、憲法29条3項は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。 」と規定しており、公共のためにする財産権の制限が、社会生活上一般に受忍すべきものとされる限度を超え、特定の個人に対し、特別の財産上の犠牲を強いるものである場合には、これについて損失補償を認めた規定がなくても、直接憲法29条3項を根拠として補償請求をすることができないわけではないと解される(昭和43年11月27日最高裁大法廷判決・刑集22巻12号1402頁、昭和50年3月13日最高裁第1小法廷判決・裁判集民114号343頁、同年4月11日最高裁第2小法廷判決・裁判集民114号519頁参照。 ) [16] そして、右憲法13条後段、25条1項の規定の趣旨に照らせば、財産上特別の犠牲が課せられた場合と生命、身体に対し特別の犠牲が課せられた場合とで、後者の方を不利に扱うことが許されるとする合理的理由は全くない。 [17] 従つて、生命、身体に対して特別の犠牲が課せられた場合においても、右憲法29条3項を類進適用し、かかる犠牲を強いられた者は、直接憲法29条3項に基づき、被告国に対し正当な補償を請求することができると解するのが相当である。 [18] そうすると、被告国は、憲法29条3項に基づき、各被害児(但し、原告らは、憲法29条3項に基づく損失補償請求と国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求を選択的併合として請求しているので、接種担当者あるいは実施主体について国家賠償法上の過失が認められた被害児梶山桂子(15の1)及び被害児河又典子(34の1)の2名を除く。 )及びその両親に対し、これらの者が本件各事故により蒙つた損失について正当な補償をすべき義務を負つているものと認められる。 六 救済制度の法制化について、 [19] 予防接種被害について昭和52年2月25日から実施された新たな救済制度が法制化されているが、右法制化された救済制度は、内容の面からみても、額の面からみても、現在のわが国におけるこの種被害に対する救済としては客観的妥当性を有すると認めることはできない。 そうすると、憲法29条3項の類推適用により、本件各事故により損失を蒙つた各被害児及びその両親が、被告国に対し、損失の正当な補償を請求できると解するとすると、救済制度が法制化されていても、かかる救済制度による補償額が正当な補償額に達しない限り、その差額についてなお補償請求をなしうるのは当然のことであると解される。 七 損害・損失の算定について、 [20] 1 個別算定にあたつては、本件にあらわれた一切の事情を勘案し、各被害児について、本件各事故によつて[1]死亡した被害児と[2]生存している被害児とに分け、更に後者の生存している被害児については、症状の軽重により、 イ 日常生活に全面的介護を必要とする後遺障害を有する各被害児(これを「Aランク生存被害児」という。 ) ロ 日常生活に介助を必要とする後遺障害を有する各被害児(これを「Bランク生存被害児」という。 ) ハ 一応他人の介助なしに日常生活を維持することの可能な後遺障害を有する各被害児(これを「Cランク生存被害児」という。 )とにそれぞれランク分けにする。 そして、更に右各被害児らの両親等の各損害または各損失についてそれぞれ算定する。 [21] 2 右のランク付けに従つて、各被害児については、得べかりし利益の喪失、(労働能力の喪失率)、介護費、介助費、慰謝料、それと各被害児の両親等に対する慰謝料を定めた。 その大筋は次表のとおりである。 図1 損害・損失のランク別算定表《略》 [22] 3 弁護士費用については、本件訴訟の規模、立証の難易度その他諸般の事情に照らし、認容額の7. 5パーセントにあたる金額をもつて、本件各事故と相当因果関係のある弁護士に支払べき費用と認める。 [23] 4 右の基準によつて算定した金額を基礎にしてライプニツツ式計算法により年5分の割合による中間利息を控除して現価を求める。 [24] 5 そして、各被害児について、被告国から受けた給付をそれぞれ損益相殺し、その結果、各原告に認めるべき金額は別紙「原告債権額一覧表」 1 ないし 7 のとおりである。 右各金額に対し、本件各訴状送達の翌日から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を命ずる。 その方法は、原告らが主張する本件事故による被害児とその家族とで一まとめにし、その家族番号は1番から63番(ただし、49番は、訴の取下のため欠番)とする。 そして、被害児とその父、母、兄弟姉妹については、それぞれ枝番号を付して、固有番号として特定する。 従つて、訴提起前に死亡している被害児及び被害児の父母、または本件の原告であつたが訴訟の係属中に死亡した被害児及び被害児の父母についても、右の原則に依ることとし、特に死亡者の表示はしない。 二 右の方法を詳述すると、原告らが主張する本件事故による被害児は枝番号の1、その父親は枝番号の2、その母親は枝番号の3とし、その他をそれぞれ枝番号4、5、……として特定し、呼称する。 三 本件における呼称の仕方として、被害児については、原則として、姓を省略して、「被害児」とその名前のみで略称することとし、その父母については、それぞれ「父」「母」とその名前のみで略称し、それぞれの名前の後にカツコ書きで固有番号を付して特定し呼称する。 その他の被害児の兄弟姉妹で、原告である者については、適宜氏名と固有番号で、その他の原告でない兄弟姉妹等については、氏名または名前のみで特定し呼称する。 例えば、原告吉原充(固有番号1の1)は、「被害児充(1の1)」、その父親である原告吉原賢二(固有番号1の2)は、「父賢二(1の2)」、その母親である原告吉原くに子(固有番号1の3)は、「母くに子(1の3)」のように特定し呼称する。 四 原告主張一覧表の「接種の状況」欄のうち「生死の別」の欄には、原告らの主張する本件各事故により各被害児が死亡したときはその「死亡した日」を記載し、各被害児が生存しているときは「生」と記載する。 一 被告は、記載の各原告に対し、各原告に対応する同表「認容金額」欄記載の各金員及びこれに対する各原告に対応する同表「遅延損害金起算日」欄記載の各日からそれぞれ支払済みに至るまで各年5分の割合による金員をそれぞれ支払え。 二 原告らのその余の請求を棄却する。 三 訴訟費用は被告の負担とする。 四 この判決は、第一項記載の認容金額につき各3分の1の限度において仮に執行することができる。 番号 原告の氏名 認容金額(円) 遅延損害金起算日(昭和年月日) 1の1 吉原充 5808万7679 48・6・29 1の2 吉原賢二 322万5000 48・6・29 1の3 吉原くに子 322万5000 48・6・29 2の2 白井哲之 1136万8766 48・6・29 2の3 白井扶美子 1136万8766 48・6・29 3の1 山元寛子 4679万1496 48・6・29 3の2 山元忠雄 322万5000 48・6・29 3の3 山元としゑ 322万5000 48・6・29 4の1 阪口一美 4351万7434 48・6・29 4の2 阪口照夫 322万5000 48・6・29 4の3 阪口邦子 322万5000 48・6・29 5の1 沢柳一政 5765万8552 48・6・29 5の2 沢柳清 322万5000 48・6・29 5の3 沢柳富喜子 322万5000 48・6・29 6の2 尾田稔 1800万7638 48・6・29 6の3 尾田節子 1800万7638 48・6・29 7の1 葛野あかね 4178万2928 48・6・29 7の3 森山チエ子 322万5000 48・6・29 8の2 布川正 1674万2715 48・6・29 8の3 布川則子 1674万2715 48・6・29 9の1 服部和子 4751万9445 48・6・29 9の2 服部勝一郎 322万5000 48・6・29 9の3 服部真澄 322万5000 48・6・29 10の1 依田隆幸 6199万3059 48・6・29 10の2 依田泰三 322万5000 48・6・29 10の3 依田時子 322万5000 48・6・29 11の1 伊藤純子 4557万7330 48・6・29 11の2 伊藤定男 322万5000 48・6・29 11の3 伊藤孝子 322万5000 48・6・29 12の1 田部敦子 4461万7845 48・6・29 12の2 田部芳聖 322万5000 48・6・29 12の3 田部チエ子 322万5000 48・6・29 13の1 田中耕一 1535万6426 48・6・29 13の2 田中隆博 107万5000 48・6・29 13の3 田中靖子 107万5000 48・6・29 14の2 千葉秀三 1208万3473 48・6・29 14の3 千葉節子 1208万3473 48・6・29 15の2 梶山健一 1650万5394 48・6・29 15の3 梶山喜代子 1650万5394 48・6・29 16の2 佐藤茂昭 1558万8900 48・6・29 16の3 佐藤千鶴 1558万8900 48・6・29 17の2 渡邊孝雄 1899万2016 48・6・29 17の3 渡邊豊子 1899万2016 48・6・29 18の1 徳永恵子 2698万0096 48・6・29 18の2 徳永保春 215万0000 48・6・29 18の3 徳永和枝 215万0000 48・6・29 19の2 鈴木浅治郎 1445万0187 48・6・29 19の3 鈴木節 1445万0187 48・6・29 20の2 越智聡 1433万5222 48・6・29 20の3 越智静子 1433万5222 48・6・29 21の1 小林浩子 4297万1345 48・6・29 21の2 小林安夫 322万5000 48・6・29 21の3 小林こう 322万5000 48・6・29 22の2 上野忠志 1395万0187 48・6・29 22の3 上野厚子 1395万0187 48・6・29 23の2 山本孝仁 1560万9560 48・6・29 23の3 山本京子 1560万9560 48・6・29 24の1 井上明子 4409万2945 48・6・29 24の2 井上忠明 322万5000 48・6・29 24の3 井上たつ 322万5000 48・6・29 25の2 平野賢二 1239万3766 48・6・29 25の3 平野節子 1239万3766 48・6・29 26の1 卜部広明 5670万5978 48・6・29 26の2 卜部広太郎 322万5000 48・6・29 26の3 卜部せつ子 322万5000 48・6・29 27の1 鈴木浅樹 6028万8129 49・1・27 27の2 鈴木勲雄 322万5000 49・1・27 27の3 鈴木百合子 322万5000 49・1・27 28の1 小林正樹 5745万5236 49・1・27 28の2 小林春男 322万5000 49・1・27 28の3 小林いく子 322万5000 49・1・27 29の1 中川敦子 2459万6496 49・1・27 29の2 中川正直 215万0000 49・1・27 29の3 中川きみ 215万0000 49・1・27 30の2 田渕英嗣 1220万0187 49・1・27 30の3 田渕美也子 1220万0187 49・1・27 31の1 吉川雅美 4457万2043 49・1・27 31の2 吉川禎二 322万5000 49・1・27 31の3 吉川富美子 322万5000 49・1・27 32の2 荒井清 1547万4014 49・1・27 32の3 荒井ミツイ 1547万4014 49・1・27 33の1 清水一弘 6059万2302 49・1・27 33の2 清水一男 322万5000 49・1・27 33の3 清水弘子 322万5000 49・1・27 34の2 河又弘寿 1417万7941 49・1・27 34の3 河又正子 1417万7941 49・1・27 35の2 大沼満 1239万3766 49・1・27 35の3 大沼勝世 1239万3766 49・1・27 36の1 加藤則行 5835万6669 49・1・27 36の2 加藤久雄 322万5000 49・1・27 36の3 加藤かつ子 322万5000 49・1・27 37の1 藤本美智子 2592万1196 49・1・27 37の2 竹沢潔 215万0000 49・1・27 37の3 竹沢昌子 215万0000 49・1・27 38の1 中村真弥 5746万2829 49・1・27 38の2 中村巌 322万5000 49・1・27 38の3 中村真知子 322万5000 49・1・27 39の2 矢野悟 1769万1101 49・1・27 39の3 矢野ルリ子 1769万1101 49・1・27 40の1 高田正明 5707万3029 49・1・27 40の2 高田清作 322万5000 49・1・27 40の3 高田敏子 322万5000 49・1・27 41の1 福島一公 5947万9919 49・1・27 41の2 福島喜久雄 322万5000 49・1・27 41の3 福島豊子 322万5000 49・1・27 42の1 池本智彦 2042万3796 49・1・27 42の2 池本和能 107万5000 49・1・27 42の3 池本愛子 107万5000 49・1・27 43の2 猪原正和 1235万7284 49・1・27 43の3 猪原松枝 1235万7284 49・1・27 44の1 室崎誠子 3953万8847 49・1・27 44の2 室崎誠 322万5000 49・1・27 44の3 室崎富惠 322万5000 49・1・27 45の2 大川勝三郎 2489万8979 49・1・27 45の3 大川たつゑ 2489万8979 49・1・27 46の2 高橋恒夫 1395万0187 49・1・27 46の3 高橋ちづ子 1395万0187 49・1・27 47の2 塩入恒男 1395万0187 49・1・27 47の3 塩入万佐子 1395万0187 49・1・27 48の2 小久保皓司 1430万0187 49・1・27 48の3 小久保笑子 1430万0187 49・1・27 50の1 藤井玲子 4236万9426 49・1・27 50の2 藤井俊介 322万5000 49・1・27 50の3 藤井孝子 322万5000 49・1・27 51の2 大平正 1380万0187 49・1・27 51の3 大平康子 1380万0187 49・1・27 52の2 杉山末男 1220万0187 49・12・13 52の3 杉山きみ子 1220万0187 49・12・13 53の1 渡邊明人 5544万7386 49・12・13 53の2 渡邊真美 322万5000 49・12・13 53の3 渡邊美都子 322万5000 49・12・13 54の2 末次芳雄 1445万0187 49・12・13 54の3 末次貞子 1445万0187 49・12・13 55の1 高橋尚以 7659万4345 49・12・13 55の2 高橋邦夫 322万5000 49・12・13 55の3 高橋昭子 322万5000 49・12・13 56の1 古川博史 5470万4702 49・12・13 56の2 古川治雄 322万5000 49・12・13 56の3 古川イツヱ 322万5000 49・12・13 57の3 阿部クニ 2092万5281 49・12・13 57の4 阿部恭子 348万7546 49・12・13 57の5 阿部光敏 348万7546 49・12・13 58の1 高橋純子 4573万8495 49・12・13 58の2 高橋正夫 322万5000 49・12・13 58の3 高橋幸子 322万5000 49・12・13 59の1 藁科正治 5393万6028 50・10・4 59の2 藁科勝治 322万5000 50・10・4 59の3 藁科雅子 322万5000 50・10・4 60の1 秋田恒希 5961万7161 50・10・4 60の2 秋田恒延 322万5000 50・10・4 60の3 秋田令子 322万5000 50・10・4 61の1 中井哲也 5724万8613 50・10・4 61の2 中井浩 322万5000 50・10・4 61の3 中井郁子 322万5000 50・10・4 62の1 野口恭子 4106万6936 47・5・11 62の2 野口正行 322万5000 47・5・11 62の3 野口賀寿代 322万5000 47・5・11 63の1 藤木のぞみ 2660万8433 57・1・28 63の2 藤木秀 215万0000 57・1・28 63の3 藤木トモコ 215万0000 57・1・28 合計 26億9616万4383.

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新型コロナとインフル、同時感染はある? 共通する症状…注意点は|【西日本新聞ニュース】

インフルエンザ禍

11月24日(火) 朝、娘の体温は38度台。 息子は熱がある間ずっとぐったりしていたが、娘は元気。 機嫌もよく、一見いつもどおりに見える。 自分もまだ風邪で喉痛と鼻水、頭がぼーっとしてつらいが、自転車で出勤。 昼の間に愚妻が娘をかかりつけの小児科へ連れて行き、息子と同様リレンザを処方してもらったとのこと。 夜から雨になるとの予報だったのでそれまでには帰るつもりでいたが、会議が長引き、職場を出たのが7時半近くになって、既に雨が降り始めていた。 やむを得ず、常備しているレインコート着用で雨の中を自転車で帰途につくも、通勤経路の途中で火事に出くわす。 ちょうど消防車が到着して、まさに放水を始める瞬間だった。 野次馬もまだあまりいない。 よせばいいのに、どうしても見物してしまう。 風邪引いてるのに。 雨降ってるのに。 家はもう完全に燃え上がっていて、全焼は免れないだろう。 それよりも、隣家に延焼寸前になっていて、そちらが心配。 隣家のおばあちゃんがあきらめて家から出てきた。 とるものもとりあえずという感じ。 消防隊の消火活動を見ていると、放水の水圧がかなり強いらしく、2人がかりで制御しようとしているのだけれども、思うようにねらいが定まらない様子。 見ていて、「そこじゃないよ、もっと右、もっと右、延焼しちゃうよ」とじれったくなってくる。 10分か15分くらい見ていて、どうにか延焼は食い止めたのではないかと思われたところで野次馬をやめて帰宅。 火事は怖い。 帰ると娘は寝ていて、息子はもうリビングでテレビを観ている。 娘の熱は夕方39. 息子よりも熱に強いようだ。 と思っていたのだけれども、9時頃、ふすまを開けて娘の様子をのぞいてみると、手足がびくびくと痙攣している。 小さい子どもはよく高い熱で引きつけを起こすというけれども、息子も娘も、これまで生まれてから一度もそのようなことはなかった。 なかっただけに、こちらも痙攣とか引きつけとかいうようなものを、実際に見たことがない。 見たことがないので、その様子は衝撃だ。 あわてふためいて娘を抱き起こし、大丈夫かと声をかける。 最初は寝ぼけた感じで何やら訳のわからないことを言っていたが、次第に目を覚まし、痙攣も止まって、応答もまともになった。 それで安心するわけでもない。 落ち着かないことこの上ない。 娘はお茶を一口だけ飲んで、すぐにまた寝てしまった。 ずっと横に付き添って様子を見るが、やっぱりときどき、ほんのわずかではあるが、手や足がぴくぴく動くようだ。 「家庭の医学」とか「育児の百科」とかを調べてみると、「熱性けいれん」のようで、さほど心配ないようにも思う。 念のため、市の休日夜間診療に電話して状況を伝えてみると、「7歳というのは引きつけにしてはちょっと年齢が大きいし、一応みせてもらった方がいいですかねえ」というようなすっきりしない返事。 こちらの状況説明がちょっと大仰すぎたのではないかという気もあって、愚妻とも相談し、まあ慌てて連れて行くほどでもなかろうとの結論に。 熱が高いしよく寝ているのに動かすのもかわいそうだということもあって、そのまま様子を見ることにした。 とても目を離せないので、娘の隣でいっしょに寝る。 愚妻は1歳の娘を寝かさなければならないので、どうしても自分の役目になる。 夜中、手足のぴくぴくはほぼなくなっているようだが、うわごとを言ったり、何度も目を覚ましては、訳のわからないことを言う。 何か話しかけても、まともな返事が返ってこない。 かと思うと、急に起き上がって、末娘を捜し始めたりする。 しんどそうにもしているが、目を覚ましてにっこり笑って訳のわからない話を始めたりもする。 寝ぼけているのだと思えばそのとおりなのだけれども、どうにもひどすぎる気がする。 だんだん心配になってきた。 インフルエンザ脳症という言葉が頭をよぎる。 夜中の2時、またパソコンを起ち上げて、検索開始。 やはり調べれば調べるほど心配になってくる。 異常行動は要注意、とか書いてある。 一昨夜、息子のときに電話した病院へまた電話。 一昨夜とはまた別の看護婦さんが対応してくれる。 昨日からの経緯をずっと説明し、得た回答は、「痙攣と言っても、その程度の痙攣なら大丈夫ではないか。 四肢が硬直して白目むいてしまうような強い痙攣なら救急車だが、手足がぴくぴくするくらいなら様子を見て構わない。 うわごとや訳のわからないことを言うのも、熱が高いときはうまく眠れず、小さい子にはよくあることだ」とのこと。 適切な回答だ。 安心した。 救急なんとかセンターよりもずっと頼りになる。 ただし、熱は早急に下げてやれ、とのことだった。 解熱剤は坐薬をもらってはいるのだけれども、素人の生半可な知識で、インフルエンザは無闇に解熱してはいけないという考えがあったので、使っていなかった。 発熱は身体の自然な防衛反応であって、それを人為的に下げてはいけない、それはかえってインフルエンザの重症化につながる場合がある……云々といった話を聞きかじっていたからだ。 看護婦さんからは、「冷えピタみたいなのはきかないから、ワキを氷嚢なんかで冷やしてやって、坐薬があるならそれをすぐ使う」ようにとの指示。 そのきっぱりとした口調に大いに頼りがいを感じたので、すぐに実行。 以後、娘の熱はすーっと下がり、痙攣はもちろん、うわごともなくなった。 11月25日(水) 結局、娘の看病でほとんど眠れなかった。 しかし、アドレナリンが出たのか、自分の風邪はむしろよくなった感じで、喉の痛みも鼻水もとまっている。 娘はもう平熱になっている。 安心して出勤。 昼間は、1歳の末娘が37. ずっと鼻水を垂らしているので、インフルエンザではなく、普通の風邪らしい。 息子はもう治ったが、今度は学校の方が学年閉鎖になっていてお休み。 娘も今週いっぱいは登校させられないだろう。 元気になった子供3人と、外出不可の状態で何日も家の中だけで過ごさなければならない愚妻が気の毒ではあるが、やむを得まい。 しかし、それにしても、恐るべきは新型インフルエンザであった。 新型っつっても要はただのインフルエンザでしょとタカをくくっていたのだけれども、結果的には、息子も娘も、今までで最も大変なめにあった。 そして、やっぱり統計は正しかった。 40歳以上の罹患率は2%ほどだと誰かに聞いたけれども、確かにまる4日間、罹患者と同じ布団で、咳をまともに顔に受けながら寝たにもかかわらず、結局感染しなかった。 愚妻も感染しなかった。 おっさんやおばさんには免疫があるというのは本当なのか。 または、子供がインフルエンザにかかる前に、既に自分も愚妻も普通の風邪をひいていたので、その風邪がインフルエンザ・ウィルスと何らかの形で干渉して感染を免れた、との仮説も立ててみたりしている。 1歳の末娘が感染しなかったのは何故だろう。 母乳を通じて免疫力を蓄えていたからか。 ともあれ、まだ3人は感染していないのだから、油断はできないと思っている。 (おわり).

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コロナ禍の読み方や意味を解説!なんて読むの?コロナなべ?

インフルエンザ禍

PSIカテゴリー1のパンデミック 2009年新型インフルエンザの統計 地域 死者 全世界 総計 14,286人 2,290人 他の国 457人 沿岸国 1,450人 116人 3,642人 237人 3,190人 2,294人 393人 217人 出典: — 2010年1月18日 詳細は参照 注意:全死者数における各地域の死者数の割合は不明 ・ ・ ・ 2009年新型インフルエンザの世界的流行(2009ねんしんがたインフルエンザのせかいてきりゅうこう、Pandemic 2009H1N1)は、春頃から3月頃にかけ、である の人への感染がである。 CDCによる(PSI)においては、カテゴリー1に分類されるである。 発生源はの間で流行していたウイルスとされ、これがなどで豚からに直接感染し、それから新型ウイルスとして人の間で広まったとされている。 この流行が大きな問題になったのは、流行初期にメキシコにおける感染死亡率が非常に高いと報道されたからであるが、実際には SARS のような高い死亡率は示してはいない。 当時のでは、第6条第7項の「等感染症」の一つに該当すると見なされ、感染者は強制入院の対象となったが、2009年にが方針を変更してからはこの扱いはなくなり、季節性インフルエンザとほぼ同様の扱いとなっている。 A H1N1 pdm09型に対するは既に完成している。 2010年 - 2011年冬シーズンから接種可能なインフルエンザワクチンは、通常の季節性インフルエンザワクチン2種に加えて、新型インフルエンザワクチンにも対応した3価ワクチンに、2015年 - 2016年冬シーズンからは、A型株2価とB型株2価の4価ワクチンになっている。 CDCとWHOによる推計では、2012年の段階で犠牲者数が28万4千人(15万人から最大57万5千人)とされる。 一方で重症化率は季節性のインフルエンザと同等かそれ以下とされており 、季節性のインフルエンザによる毎シーズンの死者数はWHOの推計で25万人から50万人である。 豚由来インフルエンザのこれまでの流行については「」を参照 2009年4月、で3か所、では2か所においていずれも局地的な発生が確認された。 その後、メキシコの、アメリカのとの3か所にて確認された。 感染者はいずれも20歳以下の青少年だった。 他にも感染が疑われるケースは1,000以上にも及び、これら全てを把握することは不可能に近かったため、WHOの緊急委員会は「すべての国が、通常とは異なるインフルエンザのような症状や深刻な肺炎に対する監視態勢を強化する」よう勧告した。 2009年の段階では、メキシコで感染が疑われている例は大半が比較的若い年齢層で、小児や高齢者の感染確認例は無かった。 これらの患者からは、ヒト同士でも感染するA型インフルエンザウイルスのH1N1亜型が検出されている。 4月に入り、WHOはアメリカの CDC から7件の確定と9件の疑い例の報告を受理した。 WHOの事務局長は、の緊急委員会の会合に先立ち、感染が世界的流行()につながるかどうかについて「断定はできない」とした上で、「その可能性はある。 人に感染しているからだ」と懸念も表明している。 同会合(第1回会合)後の記者会見で、陳馮富珍事務局長は「報告のあった症例に関する臨床的特徴、疫学、ウイルス学及び適切な対応に関して、情報が不十分な点が多いことが分かった」としながらも、緊急委員会の助言に基づいてWHOの国際保健規則 IHR が定める「 」 PHEIC に該当する史上初の状況と決定したことを表明した。 その後、WHOの緊急委員会は4月27日の会合で(下の節を参照)をフェーズ3からフェーズ4に引き上げることを決定。 さらに4月29日には、各国の専門家らによるWHOの電話会議でフェーズ5への引き上げを決定、陳馮富珍事務局長が記者会見で発表した。 そして、その後も世界中で感染が拡大し続け、WHOは同年にフェーズ6を宣言するに至った。 症状と通院 [ ] 2009年に発生した新型インフルエンザにおける現時点での症状を以下に示した。 新たに発生し現在拡大しているであり、今後、症状が変化する可能性があるため、その点十分考慮する必要がある。 主な症状 [ ] 症状 は、・・侵入したウイルス量などで変わる ため、下記の全てが出現すると限らない。 例えば、始めから高熱が出るとは限らず37度前後の熱が1 - 2日続いた後に急に38度を超える場合もある。 発熱が伴わないこともある 重症 小児:、大人: 軽症 (通常の風邪と同程度) 風邪 全般 基礎疾患の有無に関わらず、症状が長引いていて悪化・重症化 急激な重症化の危険性があるので、 発症後48時間は目を離さないでほしい の場合、せき、のどの痛み、鼻水で始まり、が出ても38度以下のことが多く、重症化することはあまりない 新型もまた、始めから高熱が出るとは限らず発熱が伴わないこともあるが、発症当日-48時間以内に重症化することが多い 風邪か新型か判断がつかない場合、新型は感染しやすく 、発症は1回だけとは限らない ので、流行地域であれば新型感染を疑うべき 熱 3日以上、発熱が続いている 発熱 呼吸 呼吸困難(息切れ、呼吸が早い、息苦しそうにしている、肩で呼吸、全身で呼吸 せき、鼻水、胸の痛み、のどの痛み 意識 意識障害(ぼんやり、反応が鈍い、視線があわない、呼びかけに答えない、幻覚) 頭痛 異常な言動(意味不明なことを言う、走り回る、落着きがない) 眠ってばかり 頭部 顔色が悪い(土気色、青白い、唇が紫色など) 目が上を向く 嘔吐が続く、頻繁に嘔吐 嘔吐(頻繁ではない) 手足・全身 けいれん(手足を突っ張る、がくがくする、落着きがない) 元気がない、ぐったり、遊ばない 倦怠感、筋肉痛 排泄 下痢が続く、頻繁に下痢 下痢(頻繁ではない) 半日以上おしっこがでていない 通院 上記の1項目以上に該当する場合、すぐに受診・再受診・小児救急・119番 症状が出たら、早めの受診を 5歳以下:24時間以内、5歳以上: 医療機関の受診 [ ]• 軽症の場合 通常の風邪と同程度 - 感染が疑われる場合は早期受診を 日本感染症学会 、感染研• 発症後48時間 - 急激な重症化の危険性があるので、発症後48時間は目を離さないでほしい• 基礎疾患の有無に関わらず、重症化の兆候が認められる場合は、すぐに119番などできる限り早急に医療機関を受診し抗ウイルス薬投与を• 17歳以下・65歳以上・高リスク者、特に2歳以下の小児の様子を注意深く観察し、早めの受診を心がけてほしい• タミフルの処方の有無を問わず、急激に重症化したり飛び降りる場合もあるので、一人にならないよう配慮し、目を離さないでほしい。 異常行動の6割は眠りから覚めた直後 であり、睡眠中に呼吸停止する場合もあるので、睡眠中も目を離すべきでない• 重症児は、経験豊かな小児科医がいて設備も整っている病院へ• 重症の場合 - すぐに、119番。 救急隊到着までの数分間(3 - 6分)にが必要になる可能性も 案内 予防と受診 重症 呼吸困難・ 異常に早い呼吸・ けいれん・ 意識障害など 軽症 急な38度以上の熱・ せき・ のどの痛みなど 通常の風邪と同程度 症状がない 妊娠中の女性 5歳以下: 24時間以内 5歳以上: 小児: すぐに小児救急電話相談 8000番 に電話するか、救急車を呼ぶ。 119番の際は、必ずインフルエンザの症状があると伝える。 大人: すぐに、救急車を呼ぶ 119番。 必ずインフルエンザの症状があると伝える。 風邪薬・消炎鎮痛薬 処方薬・市販薬 などは、インフルエンザが重症化した際に治療薬の効果を阻害したり脳症が発生しやすいため、必ず、服用前に医師・薬局などへ確認。 予防投与による薬剤耐性ウイルス出現が懸念されている。 発症前の診断は困難 注 発熱時の受診病院に関する指針の改定• :へ相談の後、発熱外来を受診・検査• :原則として、全診療機関で受診。 ただし、感染時に重症化が懸念される高リスク者の保護のため、感染が疑われる人は通院前に電話で受診時間などを確認。 発熱外来と発熱相談センターは地域の状況に応じて維持・廃止• 秋以降の感染拡大に伴い、発熱外来が必要との意見も 高リスク層 [ ] 下記の人々 は、特に注意が必要とされる。 中の女性 - 特に妊娠28週以降。 妊婦はそうでない一般集団より集中治療室を必要とする確率が10倍高い• 5歳以下の子供 - 2歳以下の小児は特に注意が必要。 目を離さないでほしい• 65歳以上の人 - 1930年以降に生まれた80歳未満の人のほとんどは免疫がない。 免疫を持たない人は重症化が懸念される 感染研• 持病のある人 - ・・・に病気・障害のある人、など代謝性疾患の人、不全の人 、全身投与、等• 免疫力が低下 - 栄養状態が悪い、過労、睡眠不足、体力が落ちている場合など• 治療までに時間がある - 抗インフルエンザ治療薬の投与が発症後48時間以内に行われていない(欧米、カナダ、メキシコ) 、貧困 、中国 、医療アクセスが悪い アメリカ、、オーストラリアのアボリジニ など 感染力 [ ] の・さきがけ研究員らによると、新型とスペイン風邪のウイルスの構造は同じで、免疫のある60歳以上は感染しにくい。 0 - 19歳が感染する確率は、60歳以上の15. 88倍、40歳以上の4. 82倍、20 - 39歳の2. 再流行は小規模な流行にとどまる見込み。 新型の感染力は季節性インフルエンザと同程度以下で、1人の感染者から広がるのは1. 21 - 1. 35人 CDCによると、18歳以下が家庭内感染・発症する確率は、19 - 50歳の2倍。 4歳以下の乳幼児は3. 5倍、51歳以上は0. 家庭内感染の大半は、最初の患者が発症して間もない時期か、その直前に起きると考えられ、家族に感染し発症するまでの期間は、平均2. 6日 統計 [ ]• 地域・国 調査時期 発症者 入院患者 重症患者 死亡 備考 世界 09年3 - 10月 10 - 24歳が大半。 千人単位で流行 最多は0 - 5歳。 9割に持病 最多は・・)。 多くは60歳以下 診療を統計より優先しているため、実際の感染者数・死亡者数は公表値より多い 豪州 09年6 - 8月 冬 例年の約15倍。 重度肥満の入院率は他の4倍 8330 - 1万7160人。 英国は昨冬、暖房代節約の高齢者多数が死亡 日本 09年8 - 10年1月 受診は2043万人 最多は5 - 9歳。 推計11723人 -12月 重症肺炎が多発。 多くが発症後12 - 48時間に重症化。 脳症は5 - 9歳が最多 抗インフル治療薬の備蓄による発症後の早期の投与が功奏し、死亡者は大幅に少なかった 総体的に慢性疾患患者の受診さえ減少しているため、医療アクセスの喪失・貧困などにより、通院しなかった患者・死者は多数と推定 5月-秋 人類の約半数。 第1波の感染者は、第2波に感染しにくい 初期に医師多数が倒れ、多くの患者が治療を受けることができずとても困った。 栄養・睡眠・温度管理・医療レベルが極端に低い戦争中 -1919年6月 に重症者・死者が多く、戦後は重症者・死者が激減した可能性 直接死因は大部分が肺炎。 計3波で5000万人。 秋冬に激増。 と飢饉の影響で健康な20 - 40歳が多かった。 5歳以下は発症後24時間以内、5歳以上は発症後48時間以内の抗インフルエンザ治療薬の投与が生死を分けている。 日本小児科学会は、ワクチン接種を推奨 入院 -3月31日 基礎疾患なし 46. 最多は5 - 8歳、死亡は5人、多くは感染初期に重症化しやすいウイルス性肺炎、肺炎による入院は最大1万人 脳症 68. 新型ウイルスは肺まで達しやすく、脳症につながりやすい 死亡 -3月30日 基礎疾患なし 12. 症状がなく通院前に自宅で突然死1例 4歳 、 症状があり通院前に自宅で突然死3例 0 - 2歳 、 症状があり通院後自宅療養中に重症化20例。 感染者の2割は発熱などの症状が出ない。 注意が必要 基礎疾患あり 4. 通院後、帰路・自宅で重症化・死亡も多い。 肥満・糖尿病・高血圧・心臓疾患・メタボの多くは、食事療法・規則的な生活・適度な運動で予防できる 感染研・厚労省の考察 感染の主体 看病の母親も感染の主体。 家庭から地域社会へ流行が拡大する恐れ 感染時の死亡率はもっとも高い 一番体が弱く、季節性インフルエンザで数多く死亡する65歳以上は、まだほとんどかかっていない。 65歳以上に流行が広がれば、死者が増加する可能性 予防 [ ] 「」も参照 は季節性インフルエンザの感染を個人のレベルで予防する方法を提唱しているが、それは新型インフルエンザに対しても応用可能である。 それは、可能な時に予防接種を受けること、頻回に充分に手洗いをすること、新鮮なとを含むバランスのとれた栄養、、の少ない、充分な、恒常的に運動すること、人ごみを避けることなどである。 WHOなどが提唱する他の追加的な予防法:口や鼻を触らない(感染者の手に付着したウイルスがボタン・ドアノブ・手すり・つり革などに付着し、他者がそれらを触れ、そのまま手で口や鼻を触ると感染する可能性が高い)。 うがいをする。 石鹸で手洗い。 症状のある人に近づかない。 部屋を換気し、温度・湿度を高めに保つ。 マスクを着用• 外出時はマスクを着用する人がほとんどであった神戸・大阪では感染拡大が百人単位で収束• 外出時にマスク着用の習慣のないカナダ・米国への渡航者に集団感染• 手作りマスク - マスクが品切れになった神戸などでは、家庭・学校などでマスクの手作りが行われた。 室内は、換気・室温高め・湿度高め - 室内にぬれタオルを干すなど工夫を。 暖房・冷房で部屋を閉め切ると、感染の危険性が高まる。 新型ウイルスは湿気を嫌い低温を好む• 室内でのスカーフ・マフラーなど防寒着の着用。 体温を暖かく維持• 手のケア• 外出中は、ボタン・ドアノブ・手すり・つり革などはティッシュの上から触れる• 外出後は手洗い• 口のケア• 外出後はうがい• こまめに水分補給。 のどが渇かないようにする 感染管理 [ ] 「」も参照• 周囲に感染させない- 高リスク者の感染を防ぐには、感染患者による2次被害防止は必要不可欠。 新型インフルエンザは弱毒性ではない。 4月のウイルスは重篤な全身症状を生じるを欠くために季節性インフルエンザと同様に主に呼吸器の症状にとどまり、3 - 7月の致死率は約200万人が死亡した並みの約0. マスクの着用 - 症状が出た人はマスクを着用し、外出を自粛し、他人にせきやくしゃみをかけないよう推奨されている。 患者全員が真剣にマスクをすれば、感染抑止力は大きい(西村秀一 仙台医療センター ウイルスセンター長)• 自宅待機 - 自宅待機の目安となる体温は37. 家族などとは別の部屋で過ごして接触を避ける。 タオルは家族などとは違うものを使用し、マスクを着用。 窓を開けての換気と水分補給はこまめに。 十分に睡眠。 熱が下がってから2 - 7日間は外出を控える。 通院前に電話で行動を確認 - 必ず、通院前にで医療機関に受診場所・受診時間・入り口などを確認• 対象:スペイン風邪では医療従事者の感染が多く医療体制が崩壊したため、医療従事者に優先接種。 季節性インフルエンザの高リスク層(幼児・高齢者)より、新型インフルエンザ感染者の多い集団を優先すべき 米ジョージ・ワシントン大学のシモンセン教授。 2009年5月9日 Bloomberg。 接種回数:小児と免疫不全以外を1回にすることでより多くの人へ接種するよう推奨• 「2回接種」より「1回で2倍の人口」が効果 科学技術振興機構、神戸大• 変異型:重篤な症状を生じている変異型にも有効• 供給:WHOは、発展途上国など85か国でワクチン調達の見込みがないと資金・技術の提供を呼びかけ、米英仏は自国で確保したワクチンから5000万回分を寄贈 、社は5000万本を寄贈し途上国95か国へ配布。 2010-11年冬は、季節性ワクチンへの新型ワクチンの組み込みを推奨 アメリカ• しているが、成人の過半数と子供の3割に接種希望がなく 、2月5日までに米国民の約23. 副作用への懸念や、H1N1インフルエンザの毒性は強くないと考えられて、確保したワクチンの8 - 9割に接種希望がなく、接種率が極めて低い• 追加注文の5割を解約• 追加注文の3割を解約• ポーランド:ワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった スイスの対応 接種可能 接種禁止 備考 ノバルティス社(本社:スイス)のワクチン「フォセトリア」 生後6カ月以上-成人 妊婦 EU認可 グラクソ・スミスクライン社(本社:イギリス)のワクチン「パンデムリクス」 60歳以上、妊婦、18歳未満の子供 日本 接種回数 副作用 接種禁止 備考 国産ワクチン 1 - 12歳 2回 基礎疾患の悪化など。 詳細は下表参照 基礎疾患のある人 、卵アレルギーがある人 、発熱している人、非常に重い急性疾患にかかっている人、その他予防接種を行うことが不適当な状態にある人 遺伝子検査などですでに感染していると確定している人は、今季はワクチンは必要はない 免疫不全かつ基礎疾患のある人 その他 1回 輸入ワクチン 3 - 17歳 2回 元になるウイルスで変異が確認された(効果がない可能性) 妊婦、小児、基礎疾患のある人 WHOによると、日本政府は輸入ワクチンを日本向けに購入するのでなく、国内で製造能力がない国への支援に回すべき。 東京大学・生命・医療倫理系プロジェクトチームは、安全性が十分に確認された製品を輸入するよう政府に提言。 承認されても基礎疾患のない19 - 64歳のみに接種の見込み。 政府による医薬品以外の対策 [ ]• 発熱相談センター• 発熱相談センターの有効性。 住民は冷静に対応でき、不要不急の救急要請が抑制され、救急搬送全体が逼迫することなく機能• 医療体制• 小児用の医療体制。 発症時の万全の医療体制があれば、今回は医療体制を維持するために行われた、学級閉鎖は必要ない• 厳寒期における基礎疾患のある高齢者などへのワクチン接種について、自宅からワクチン接種会場(病院など)への行政による送迎• 入院施設。 貧困状態にある人・子への無償治療・無償ワクチン。 不況に伴う失業・非正規労働などで貧困状態にある人・子は、感染時に通院できず治療を受けていない• 感染者の自宅待機 無給では従業員は休まないので、政府から資金面で補償をとの意見も• 感染者の同居者の自宅待機 同• 通勤時の混雑を回避(出勤時間・通勤手段の変更など。 国土交通政策研究所によると、8割は、通勤における混雑回避に勤務先の指示が必要 )• 自宅勤務• 休暇取得• 入国者・帰国者への検疫• ガザ地区(パレスチナ自治区、09年11月 :感染者なし。 封鎖中。 隣国は死者が出ている イスラエル:48人、エジプト:7人• 特徴的な事としては、治療薬の予防目的使用が推し進められた点がある。 アメリカ疫病予防管理センター CDC は、健康な人、大人でも子供でも大部分は抗ウイルス薬がなくても休養すれば治るもので、抗ウイルス薬による治療は必要なく、薬の備蓄には限りがあり、過剰に投与すれば耐性ウイルスの危険性があるとした。 2009年には、WHOなどによると、インフルエンザ症状がある場合は、検査結果の確定を待つことなくできるだけ早期のタミフル投与が重要とされた。 発症後48時間を越えるとウイルスは既に最大限増殖してしまった後となり、効果は低くなる。 子供用タミフルの不足に伴い、大人用を分解して処方している場合もある。 の提言では、病院施設、高齢者施設においてインフルエンザが発生した場合、ワクチン接種の有無にかかわらず、同居者に対して抗インフルエンザ薬の予防的投与を行うとの方針を取った。 しかしWHOやアメリカCDC、欧州ECDCタミフルを推奨したが、その根拠となるデータは確認しておらずまたは臨床試験の完全なデータを公開すると約束していたが、その大部分は未発表のままであった。 『』( BMJ)はサイトを立ち上げ 、ロシュ社に対して完全な臨床試験データを公開するよう促した。 2012年には、コクラン共同計画が日本、アメリカ、欧州の規制機関に提出された臨床試験のデータをし、21時間発症時間が短縮されることと、感染や入院のリスクを低下させるかは結論できないとし、また出版バイアスの可能性を発見した。 そして2014年には提出された完全なデータに基づいて、報告は改定された。 伴って、コクラン共同計画とBMJは声明を出した。 それは、出版バイアスを除外した24,000人以上からの分析からは、(タミフル)と(リレンザ)は、当初の使用の理由である入院や合併症を減少させるという十分な証拠はなく、成人では発症時間を7日から6. このH1N1インフルエンザの流行中に実施された臨床試験は0に近いため、オセルタミビルとザナミビルがどれほど有効かは不明である。 各国政府の対応 [ ] 各国は、インフルエンザの流行に備えて、数千億円規模を投じて(タミフル)を備蓄したが 、不発に終わり、後には政府や科学者に対する「」による影響があったためとみなされている。 日本 [ ] 詳細は「」を参照 2009年、首相が体制の強化やへの情報提供などの体制を指示、やに電話相談窓口が開設された。 、厚生労働省が感染の疑いのある帰国者・入国者を留め置く停留施設を周辺で約500室を確保した。 からはメキシコ、米国、カナダから、、、の国内4空港に到着した国際便については、降機前に乗客に機内検疫(健康質問表への記入、などで体温を計測し問診を行なう)の実施を始めた。 からは「臨船検疫」も開始され、、、の港についても、上記3か国からの乗員乗客への検疫体制が強化される。 だが、日本全国の検疫官は358人(2009年度)であり、十分な水際対策を行うには人手不足であった。 検疫官不足解消のため、職員との応援派遣が実施された。 また4月30日より、品種改良の目的で輸入された生きた豚の全頭検査も開始された。 国内各地ででの「」やでの「発熱外来」が順次設けられ、4月28日から開設された。 同日、政府は「新型インフルエンザ対策本部」を設置し「基本的対処方針」を決定した。 地方自治体の動きとしては、に最初の感染者がで発見されたことにより、にが「緊急事態宣言」を発表した。 の方針転換を受けて、以降に全数検査を全国で中止するよう通達が出され、発熱外来も多くの保健所で廃止し、全ての医療機関で受診、治療を受けられるようにした。 また、などの都市部では、A型インフルエンザと判定された場合でも、従来型か新型かの追加検査を行わない方針とした保健所が多い。 これにより、都市部では通常の季節性インフルエンザと同様の扱いとなるが、都市部以外では依然として独自に自治体内の新型感染者数の全数調査を行うなど、特別扱いしている地方も多く、全国で対応が統一されるには至らなかった また、法的措置としては当初、に基づく対処を目論んでいたが、公衆衛生上の対策(例として、外出自粛や学校、興行場、催物の制限など)を市民に要請する際に、感染症法では興業の制限などの要請を想定しておらず対応が出来ないことが明らかとなった。 この事態を踏まえ、2012年5月が施行された。 アメリカ合衆国 [ ] アメリカ合衆国(アメリカ)は2009年4月26日、が緊急記者会見において、「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言した。 2009年10月24日、アメリカのオバマ大統領が新型インフルエンザを深刻な自然災害などに準ずる国家非常事態に指定する宣言に署名した。 アメリカでは新型インフルによる死者が23日に1000人を突破し、ワクチンの調達確保など対策強化が必要な状況になっている。 イスラム圏 [ ] 政府は2009年4月29日、人民議会の勧告を飲む形で、同国内で飼育されている豚の処分に着手した。 では豚は不浄の動物とされる一方で飼い主たちはキリスト教系の信者だったが 、あるイスラム原理主義系議員は「宗教上の理由で豚の飼育に反対しているわけではない」と読売新聞に語っている。 なお、エジプトでは豚が処分された結果、今まで豚が生ゴミの処分を行っていたため生ゴミが処分されずに町中に溢れかえりゴミ問題が深刻化している。 感染の状況(感染確認事例数) [ ] 詳細は「」を参照 厚生労働省は、重症化や死亡した例などを除いて新型インフルエンザかどうかを調べるPCR(遺伝子)検査を当分の間行わなくてよいとしたため、現在の国内の正確な感染者数は不明であるが、は第28週(同年)以降これまでの累積の推計患者数は約1546万人に達したと推計している。 また、ここには国立感染症研究所が発表した2009年-(2009年第50週)の間に都道府県ごとに簡易検査でインフルエンザA型と診断された人数 (全国約5000カ所の定点医療機関からの報告数のみ)と、同定点医療機関の1医療機関あたりの人数、それに2009年までの新型インフルエンザによる死者数が掲載されている。 日本におけるインフルエンザ感染確認事例数については「」を参照 感染確認の推移 [ ] WHO 発表 で見る感染確認の推移 注:確認事例で右に特記した国は表中最新データで確認事例数が多い国。 WHO 発表 で見る感染確認の推移(世界地域別) 報告 UTC現在 世界地域別・確認累計 感染者数 うち 内は死者数 アフリカ 南北アメリカ(注) 東地中海 ヨーロッパ 東南アジア 西太平洋 全世界 59 2009-07-27 157 0 87965 707 890 1 16556 34 7358 44 21577 30 134503 816 60 2009-08-04 229 0 98242 1008 1301 1 26089 41 9858 65 26661 39 162380 1154 61 2009-08-12 591 1 102905 1274 2546 7 32000超 53 11432 83 28120 43 177457 1462 62 改訂 2009-08-21 1469 3 105882 1579 2532 8 32000超 53 13172 106 27111 50 182166 1799 63 2009-08-28 3843 11 110113 1876 3128 10 42557超 85以上 15771 139 34026 64 209438超 2185以上 64 2009-09-04 3872 11 116046 2234 5031 21 46000超 104以上 19362 188 63895 279 254206超 2837以上 65 2009-09-11 6336 35 120653 2467 9844 51 49000超 125以上 22387 221 69387 306 277607超 3205以上 66 2009-09-18 8125 40 124126 2625 10533 61 52000超 140以上 25339 283 76348 337 296471超 3486以上 67 2009-09-25 8264 41 130488 2948 11621 72 53000超 154以上 30293 340 85299 362 318925超 3917以上 68 2009-10-02 8352 42 137147 3020 12008 74 56000超 176以上 33594 413 96197 383 343298超 4108以上 69 2009-10-09 12382 70 146016 3292 12861 80 59000超 193以上 38038 480 109926 410 378223超 4525以上 70 2009-10-16 12456 70 153697 3406 13855 90 61000超 207以上 39522 530 118702 432 399232超 4735以上 71 2009-10-23 13297 75 160129 3539 14739 96 63000超 261以上 41513 573 122267 455 414945超 4999以上 72 2009-10-30 13536 75 174565 4175 17150 111 64000超 281以上 42901 605 129509 465 441661超 5712以上 73 2009-11-06 14109 76 185067 4399 22689 137 78000超 300以上 44147 661 138288 498 482300超 6071以上 74 2009-11-13 14868 103 190765 4512 25531 151 78000超 300以上 44661 678 149711 516 503536超 6260以上 75 2009-11-20 14950 103 190765 4806 28751 188 79000超 350以上 45844 710 166750 613 526060超 6770以上 76 2009-11-27 15503 104 190765 5360 38359 330 154000超 650以上 47059 738 176796 644 622482超 7826以上 (注) 南北アメリカ地区は、11月13日の発表より新たな感染者の報告を中止した。 2009年12月4日より、WHOの集計方法が変更され、感染者数の公表を中止した。 WHO 発表 で見る死者数の推移(世界地域別) 報告 UTC現在 世界地域別・確認累計 死者数 アフリカ 南北アメリカ 東地中海 ヨーロッパ 東南アジア 西太平洋 全世界 77 2009-12-4 108 5878 392 918以上 766 706 8768以上 78 2009-12-11 109 6131以上 452 1242以上 814 848 9596以上 79 2009-12-18 109 6335以上 572 1654以上 892 1020 10582以上 80 2009-12-23 109 6670以上 663 2045以上 990 1039 11516以上 81 2009-12-30 130 6670以上 693 2422以上 1056 1249 12220以上 82 2010-01-08 131 6880以上 708 2554以上 1165 1361 12799以上 83 2010-01-15 131 7016以上 883 2778以上 1289 1447 13554以上 84 2010-01-22 131 7094以上 941 3099以上 1366 1511 14142以上 85 2010-01-29 133 7166以上 1002 3429以上 1426 1555 14711以上 86 2010-02-05 167 7261以上 1014 3605以上 1474 1653 15174以上 87 2010-02-12 167 7261以上 1018 3648以上 1523 1675 15292以上 88 2010-02-19 167 7433以上 1018 4056以上 1562 1685 15921以上 89 2010-02-26 167 7484以上 1018 4266以上 1601 1690 16226以上 90 2010-03-05 167 7539以上 1018 4388以上 1633 1710 16455以上 91 2010-03-12 167 7576以上 1019 4571以上 1664 1716 16713以上 92 2010-03-19 167 7622以上 1019 4596以上 1691 1718 16813以上 93 2010-03-26 167 7673以上 1019 4637以上 1709 1726 16931以上 94 2010-04-01 167 8175以上 1019 4669以上 1726 1727 17483以上 95 2010-04-09 167 8217以上 1019 4763以上 1733 1801 17700以上 96 2010-04-16 168 8274以上 1019 4776以上 1757 1804 17798以上 97 2010-04-23 168 8309以上 1019 4783以上 1769 1805 17853以上 98 2010-04-30 168 8316以上 1019 4835以上 1773 1808 17919以上 99 2010-05-07 168 8357以上 1019 4860以上 1787 1810 18001以上 100 2010-05-14 168 8361以上 1019 4861以上 1798 1829 18036以上 101 2010-05-21 168 8396以上 1019 4874以上 1808 1832 18097以上 102 2010-05-28 168 8401以上 1019 4878以上 1814 1834 18114以上 103 2010-06-04 168 8410以上 1019 4878以上 1825 1837 18138以上 104 2010-06-11 168 8423以上 1019 4879以上 1829 1838 18156以上 105 2010-06-18 168 8427以上 1019 4879以上 1838 1841 18172以上 106 2010-06-25 168 8450以上 1019 4879以上 1852 1841 18209以上 107 2010-07-02 168 8462以上 1019 4879以上 1866 1845 18239以上 108 2010-07-09 168 8516以上 1019 4879以上 1883 1846 18311以上 発生からの動き [ ] 2009年 [ ] 2月から3月 [ ]• 2月下旬 - メキシコの東部ラグロリア村 で、インフルエンザのような呼吸器障害・高熱の症状を示す村人が相次ぎ、死亡する事例も現れる。 この時、政府に訴えたが政府は危険性を把握できなかった為に事件が広まったと、ある記者は言う。 翌3月には、村の人口の6割である約1800人が発症。 - の少年にせきや発熱、嘔吐などの症状(アメリカでの最初の症例)。 4月 [ ]• - メキシコ政府は、東部ラグロリア村での4歳男児の感染(3月下旬から発熱。 後に回復)が確認された(4月27日の記者会見で公表)。 - メキシコ南部で女性の感染(後に死亡)が確認された(当初、メキシコでの最初の症例とされた。 メキシコでは解明ができず、の保健当局にウイルスの検査を依頼。 - アメリカの CDC が、サンディエゴの少年について豚インフルエンザの感染例と初めて断定。 16時頃にカナダの保健当局からメキシコ政府にウイルスの分析結果の報告が届き、ウイルスが新型であると判明。 23時、メキシコ政府が新型インフルエンザの流行を緊急発表(初めての発表)。 メキシコシティとの教育施設全校の休校を決定。 - メキシコの一部事例とアメリカの事例で、H1N1型ウイルスが共通する遺伝子を持っているとするカナダの研究所の調査結果をWHOが公表。 - 状況がWHOの国際保健規則 IHR が定める「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当するとの決定を事務局長が発表。 アメリカが「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言(ナポリターノ国土安全保障長官の緊急記者会見)。 カナダで、感染例の確認を発表。 新たに2カ国で感染確認を発表( ・ )。 WHOが世界的流行の警戒水準をフェーズ3からフェーズ4に引き上げ 、国境の閉鎖や国際的な渡航に制限を行わないように勧告。 日本政府は日本時間28日、フェーズ4を受けて「新型インフルエンザの発生」を宣言し、を本部長とする全閣僚参加の「新型インフルエンザ対策本部」設置。 メキシコを対象に、不要不急の渡航延期を求めるを出す(史上初の感染症危険情報)。 とが、メキシコとの航空便の一時的停止を発表。 日本では・・でメキシコ・アメリカ・カナダから到着した旅客機の機内を開始した。 新たにイスラエル、オーストリア、 と で感染が確認される。 アメリカでも1歳11か月の幼児の感染者が初めて死亡した(メキシコ以外で初の死亡症例。 WHOが世界的流行の警戒水準をフェーズ4からフェーズ5に引き上げたことを発表。 での感染者が確認される。 WHOが、新型の豚インフルエンザを「インフルエンザA」と呼称変更。 5月 [ ]• 特別行政区政府が1日夜、感染者確認を発表(香港初)。 4月29日にAM098便でメキシコを出発、30日に上海に到着、MU505便で30日に香港に到着した25歳のメキシコ人男性で、宿泊先だった香港の地区にあるホテルが封鎖され、宿泊者200人、従業員100人あまりが隔離された。 が初の感染確認を発表。 - 韓国、で初の感染が確認される。 - テキサス州の慢性病を抱える女性が新型インフルエンザで死亡(アメリカ国内居住者初の死者となった。 舛添元厚生労働大臣が7日の衆議院予算委員会で、新型インフルエンザ対策に関し、「毒性の高い鳥インフルエンザを想定したもので、経済活動、学校に問題があれば緩和する」。 8日の会見では「フェーズ(警戒水準)が6に上がったら緊急対策本部を開き、学校の措置など、行動計画の弾力的運用を検討したい」。 日本人の感染が初めて判明(在住の6歳男児)したことが外務大臣会見で発表される。 その後、男児は快復した。 の教育委員会は、新型インフルエンザが蔓延している国や地域から帰国した児童・生徒に潜伏期間を考慮して症状の有無にかかわらず、帰国翌日から10日間出席を停止させると発表。 香港特別行政区政府が8日夜、1週間ぶりに感染者滞在先ホテルの封鎖を解き、宿泊客と従業員約280人の隔離を解除。 カナダの西部保健当局は現地時間8日、先月28日に死亡した30代の女性が新型インフルエンザに感染していたと発表した(カナダで初の死亡例)。 WHOの対策部長代理は、封じ込めは特定の小集落で発生した場合のシナリオで、各国に広がった後に水際作戦をしても潜伏期の感染者を見逃す恐れがあるうえ、長期にわたって体制を維持するのは難しいとの見解を示した。 WHO 発表による2009年5月10日 7時30分 UTC現在の感染確認事例数:メキシコ1626(うち死亡例45)、米国2254(うち死亡例2)、カナダ280(うち死亡例1)、中南米、北米、欧州、中東、東アジア、オセアニアの計29か国・地域で4379(うち死亡例3カ国49)。 (日本は感染確認4)(注目のスペイン93、英国39• - が感染確認事例を発表(同国初)。 同国の大学で学ぶメキシコ人男性。 が「2人の感染が確認された」と発表した。 の首相が同国初の感染確認を発表した(東南アジア初、保健省によると5月初旬にメキシコから帰国したタイ人2人)。 午後7時過ぎに、新たに神戸市内の高校生と保護者の計12人の感染を確認した。 この時点で日本国内感染者は計40人。 WHOの幹部は、日本国内での感染に対して「注視」していると話した(渡航歴なしの高校生に対して感染が流行している点)。 また、フェーズの引き上げ基準は北米以外での二次感染が正式に確認された場合としており、日本次第によってはフェーズの引き上げも検討していると話した。 - 厚労省は同日未明、大阪府と兵庫県に全中学・高等学校の臨時休校を要請。 - 新たに4カ国で感染を確認( ・ ・ ・ )。 6月 [ ]• 0時() - がフェーズ6への引き上げを宣言。 - (を構成する国の1つ)で、以外で初の死者。 - が初の感染確認を発表(アメリカから帰国した女性)。 - 世界保健機構 WHO と医薬品メーカーのは、デンマークで初のタミフル耐性の新型インフルエンザ検体を確認したと発表。 7月 [ ]• - イギリスで5人目の死者が発生したと報じられた。 (初の事例など特殊な例を除き、何人目などの報道は時系列に必要ない。 - が初の感染確認を発表(14日にタイから帰国した20歳代女性会社員)。 これにより、日本の全で感染が確認された。 7月15日午前6時時点での感染者数は3122人。 - で初の感染が確認がされた(から帰国した男性)。 - ECDCによると、世界で779人の死者が発生したと報じられた。 - アルバニアで初の感染確認(1人のアルバニア人学生と3人のフィリピン人船員)。 - ハンガリーで初の死者(41歳の男性)。 8月 [ ]• - で初の死者が出た(14歳の女子学生)。 以降 - を中心に開催ので、出場選手の間で感染が広がり、途中棄権・出場辞退する事例が相次ぐ。 - で初の死者(34歳の男性)。 茨城県で国内初の重症例。 コスタリカのが新型インフルエンザに感染したことが分かった。 国家元首としては初。 WHOは、新型インフルエンザによる死者が8月6日時点で1462人に達したと発表した。 また、感染者が確認されたのは170か国・地域で、累計感染者数は少なくとも17万7457人になった。 の57歳が新型インフルエンザで死亡し、日本では初の死者となった。 沖縄県によると、この男性は人工透析を受けており心臓に持病があったという。 韓国で初の死者が出た(から帰国した50代の男性)。 舛添厚生労働大臣が記者会見で流行期に移行したとの見解を示し、事実上の流行宣言を表明した。 とチリ政府の発表によると、2つの農場でヒト型(新型)インフルエンザH1N1に感染した七面鳥が発見された:これはヒトと豚以外で初めて新型インフルエンザが発見された例である。 幸いなことにチリでは鳥インフルエンザH5N1が存在しないので交雑(遺伝子が組み合わさること)は起こらなかったが、H1H1とH5N1が組み合わさった場合の脅威について、,,は重大な懸念を表明している。 今回「種の壁」(「伝染病は他の種に伝染するのが極めて困難である」という経験則。 例えばコメの病気は人間にうつらない。 しかし狂牛病などを通して見直しを迫られている。 新しい型のインフルエンザが鳥や豚に由来するという考え方が主流になってから約10年である。 )は存在しなかった。 によると、死者は2185人で、と中地域で1876人と大半を占めている。 世界で最多の死者はの522人と発表された。 9月 [ ] この節のが望まれています。 10月 [ ] 2009年10月24日、アメリカのオバマ大統領が新型インフルエンザを深刻な自然災害などに準ずる国家非常事態に指定する宣言に署名した。 アメリカでは新型インフルによる死者が23日に1000人を突破し、ワクチンの調達確保など対策強化が必要な状況になっている。 専門家によると、日本の対策には問題がいくつかある。 (主として、「カンブリア宮殿」「クローズアップ現代」などによる。 学級閉鎖、学校閉鎖基準が変化し、対応できない。 厚労省が情報提供してくれるが、量が多く未整理のうえ、何回も改訂された。 輸入ワクチンがMDCK細胞由来の細胞培養で、十分試験が済んでいない。 ワクチンの絶対量が少ない。 (予定量が確保できないし、医療従事者にゆきわたっていない)• 病院によっては発熱外来を設けているが、待合室や特に薬局での物理的・時間的分離がなされていない。 少ない医師数で発熱外来を設ける場合、通常医療が停滞している。 開業医は通常の2倍程度の患者を診ている。 病院によっては3時間以上の受診待ちをしている。 (10月11日には札幌市の休日診療所は8時間待ちだった。 開業医の診察人数は連日100人を越えていた。 10月12日に江戸川区の休日急病診療所は平年の5倍の268人、9月末の連休には世田谷区の休日診療所で連日300人を診察した。 新型対策に追われ、季節性インフルエンザへの対応準備が不十分である。 11月 [ ] 2009年11月6日、世界保健機関 WHO は新型インフルエンザによる日本の入院率・死亡率が主要国で最も低いことを明らかにした。 北半球と南半球のそれぞれ5カ国、計10カ国を調査したところ、人口10万人当たりの入院患者数は日本が最も低い2. アメリカは3人、ブラジルは8. 8人、オーストラリアは22. 最も高いのはアルゼンチンの24. 5人だった。 人口100万人当たりの死亡者でも日本が最も低い0. イギリスは2. 2人、アメリカは3. 3人、ブラジルは7. 0人、オーストラリアは8. 最も高いのはアルゼンチンで14. 6人だった。 日本の新型インフルエンザ死亡率が低いことについて専門家は、日本では医療保険制度が整備されており、少ない家計負担で医療機関を受診できるため、発熱者の医療機関受診率が高いことが要因であると分析している。 2010年 [ ] 3月 [ ]• - が新型インフルエンザの最初の流行が沈静化したとの見解を表明、第一波の終息を宣言。 6月 [ ]• - が新型インフルエンザの最も深刻な時期は脱したと表明。 警戒レベルフェーズ6は変更せず。 8月 [ ]• - がフェーズ6からポスト・パンデミックへの引き下げを決定、世界的な大流行の終結を宣言。 動物への感染 [ ] 2009年11月末現在、遺伝子解析により以下の動物への感染が確認されている。 七面鳥(2009年8月チリ、以後カナダ、アメリカ・カリフォルニア州)• 犬 (2009年11月 中国)• フェレット(イタチの一種)(2009年10月 アメリカ)• チータ(2009年11月 カリフォルニア) 呼称 [ ] 2009年の確認当初は、に最も近いとする分析 や、メキシコにおいて豚からヒトに伝わった可能性が高いとする見方 もあって、WHO や米国CDC を初めとする公的機関の発表、英語 や日本語 などによる報道では、呼称として「豚インフルエンザ」が用いられた。 ところがこの呼称が、ウイルスが豚肉を介して感染するとの誤解を招き、豚製品の敬遠など、養豚関連産業への影響が出始めたこともあり、呼称から「豚」を外す動きが起きた。 また、宗教上の理由で、「豚」という言葉を忌避する向きもあり、の保健副大臣は2009年4月28日、では豚を食べることが禁じられている事を受け、「メキシコ・インフルエンザ」という呼称を用いると発表した。 農業や食品業界へのに配慮したものと言われる。 同様にフランス語呼称は"Grippe A H1N1 " に切り替わっている。 なお、WHO には「混乱を招く」として呼称切り替えに消極的な向きもあったとされ また、は当初から発生地(北米)にちなむ呼称を提唱した。 WHOが英語呼称を切り替えた4月30日には、両機関とFAO(国連食料農業機関)を合わせた三機関が、豚肉の安全性に関する共同声明を出している。 日本政府は、2009年4月28日から「」と呼び始めた。 アメリカは2009年4月29日から、農家の生活を守るために亜型名H1N1による呼称に切り替えた。 一方、WHOがによる呼称切り替え後も英語圏の報道において「豚の」を意味する"swine" はなお使用された。 日本の法律上の呼称"新型インフルエンザ"の"新型"について、日本の新聞社による英語表記を見ると2009年5月現在、読売新聞 と毎日新聞 が少なくとも"new type"と"new strain" を使用、"new strain"は朝日新聞 も使用している。 中国語呼称も「猪流感」(「猪」は豚) から「甲型H1N1流感」 へと切り替わり、のメディアでは5月1日に国営が呼称変更を伝え、国営は変更理由を「養豚場や飲食店などでの無用な混乱を避けるため」と報道した。 利益相反の告発 [ ] 「」も参照 2010年1月には、ドイツの副議長での保健委員会長の ()が主張するには、大企業がワクチンを売るために「偽りのパンデミック」を宣言するよう、 WHO に圧力をかけるためのパニック・キャンペーンを画策してきた。 政界最大の医学のスキャンダルの1つだと述べ、2009年5月にメキシコシティで始まったとされる「偽りのパンデミック」キャンペーンは、数百人程度の「通常」のインフルエンザ症例が報告され、これが新たなパンデミックの脅威だとされたが、その根拠は乏しかった。 3月には、欧州評議会は国際的な豚インフルエンザ・キャンペーンは製薬会社の影響を受けているとして調査を開始した。 4月、WHOのインフルエンザの責任者でもあるがパンデミック宣言を導いた体制が、H1N1についての混乱をもたらしたと述べ、その懸念を表明したがそれは、恐れるほどの致命性がないものだと判明したこの新しいウイルスに関する、不確実な部分について、情報伝達が失敗したということであり、陳馮富珍事務局長は、レビューを実施するために機関の外部の専門家を任命したことを伝えた。 6月、の ()編集長は調査をもとにWHOを批判し、パンデミックに関するWHOの顧問に、抗ウイルス薬とワクチンを生産している製薬会社との間に金銭関係があるという調査があるとした。 これに対して陳馮富珍事務局長は「製薬業界の影響を受けているという印象を残してしまうだろうが、パンデミック宣言の決定は定義された基準に基づいたもので、この基準をねじまげるのは難しい」と応答している。 当初は、世界平均ではの 0. フェーズ4移行に伴って、第6条第7項 で「新型インフルエンザ等感染症」の一つとして規定する「新型インフルエンザ」に該当。 ただ、地方のや新聞社のウェブサイト()では、「豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザ」や、「新型の豚インフルエンザ」「新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)」のように、依然として「豚」の文字が使われている。 豚を飼育している施設の少ない東京や大阪などの大都市では、このような現象は見られない [ ]。 2009年5月下旬の時点で、たとえば英国 や米国CNN 、オーストラリアのABC のニュース・サイトには"Swine" インフルエンザの特集があり、また、「WHOの発表を出典としていても"swine"を使用、亜型名は無し」という記事 も見られる。 2009年5月現在、ウイルスの呼称表記は一様ではなく、WHOのようにA のあとでH1N1を に入れる以外にも、たとえば型名A を書かず亜型名H1N1を 無しで表記している記事 も見受けられる 出典 [ ] 症状• 厚生労働省• 厚生労働省 2009年5月22日• - 国立感染症研究所・感染症情報センター 2009年6月1日• 厚生労働省 2009年9月25日• 毎日jp 毎日新聞. 2009年10月27日. の2009年10月28日時点におけるアーカイブ。 2020年2月15日閲覧。 : 国立感染症研究所感染症情報センター、大阪府 2009-05-21現在• 新型インフルエンザ対策推進本部事務局、国立感染症研究所感染症情報センター、大阪府、神戸市保健所 2009-06-10現在 など• 永井英明 2006年11月13日. きょうの健康. 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