請求 書 電子 化。 クラウド型の請求書電子化システムの必要度をチェックリストで確認!

電子帳簿保存法はこう活用する!請求書電子化ガイド 第1回「請求書と領収書の電子化の違い」

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昨年より頻繁に「請求書の電子化もやりたい」、「コンカー製品の請求書電子化対応はいつですか?」というお問い合わせを受けていいます。 そこで、請求書電子化と請求書管理クラウド「」の電子帳簿保存法対応(2018年春頃)について、数回に分けてご説明します。 昨年のでは、電子帳簿保存法の法的な解釈について詳しく説明いたしました。 請求書の電子化においても、対応すべき法要件は全く変わりません。 そのため今回の連載では、電子化において領収書と請求書で異なる点に焦点を当て、請求書電子化で想定される事務処理フロー、特にに関する情報を織り交ぜて、深く掘り下げていきます。 領収書と請求書の電子化における違い 請求書は領収書と共に、国税関係書類の中でも重要書類と位置付けられているため、求められる法要件は変わりません。 (法要件を確認したい方は、をご確認ください。 ) まず、領収書と請求書の電子化において、一般的な事務処理方法などでの考えられる違いを整理します。 ですので、領収書に記載されている日付と受領日は、ほぼ同日になります。 しかし請求書の場合は、受領する方法やタイミングが色々あり、当然ながら支払い前に請求書を受け取ることになります。 多くの企業で見られる、受領する方法やタイミングのパターンを整理すると、以下となります。 請求書に記載されている請求書発行日ではありませんので、ご注意ください。 電子帳簿保存法上記録しなければならない日付は、 請求書発行日( 請求書に記載されている請求年月日)になります。 請求書受領日は、法的にはシステム上に保存しておく必要はありません。 しかし、タイムスタンプ付与の日付(電子化の期限)に問題が無いかを判定できるIT製品を使用する場合は、受領した日付も残しておく必要があります。 請求書の場合、請求書を処理する担当者が、各部門内や経理担当部門内にいるケースが多いと思います。 つまり、誰が請求書を受領しても(例えば、営業部門の営業担当や、エグゼクティブなど)、請求書処理担当者に集められるということです。 この場合、電子化の実施者は、請求書処理担当者が行うことが想定されます。 むしろ、請求書処理担当者が電子化することを前提に考えた方が、電子化に関するステークホルダーが少なくなり、社内に展開しやすくなるかもしれません。 これに関係する電子帳簿保存法取扱通達としては、以下のものがあります。 (対面で授受が行われない場合における国税関係書類の受領をする者の取扱い) 4-22 規則第3条第5項の規定の適用に当たり、郵送等により送付された国税関係書類のうち、郵便受箱等に投函されることにより受領が行われるなど、対面で授受が行われない場合における国税関係書類の取扱いについては、 読み取りを行う者のいずれを問わず、当該国税関係書類の受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合に該当するものとして差し支えないものとする。 (平成28年課総10-15により追加) つまり、請求書が郵送された場合などは、その郵送物を受け取った者が、スキャナで読み取ってよい(=電子化してもよい)ということになります。 これらの項目は、後日検索を行う際の要件としても必要であるため、必ず入力が必要になります。 請求書の場合は、「請求年月日」「請求金額」「取引先名称」となります。 これら入力する項目については、電子帳簿保存法取扱通達の「検索機能」に関する規定に記載されています。 (電子帳簿保存法取扱通達解説(趣旨説明)p38) しかし、請求書電子化の際には、「請求合計金額」だけではなく、購入した物品等の明細(例:品名、単価、数量、金額)も入力し、管理する場合もあります。 においては、総額などを記載する請求書の「ヘッダー」部分と、各購入物品等の詳細項目をそれぞれ入力することが可能です。 そうなると、領収書とは異なり、回収方法や回収範囲に関する検討を行う必要がないケースもあります。 つまり、従来通り、請求書処理担当者に渡すことで、回収に関しては解決します。 例としては、 例1:発行元でPDF化したものを、メール等で受領する(パターン3) 例2:請求システム等を用い、システム上で請求を受ける(パターン4) があります。 電子媒体で受領したもの(電子請求書)は、電子帳簿保存法第10条に従い、原則として電子媒体のままの状態での保存が求められます。 例1の場合は、別途紙の原本を受領しなければ、PDFファイルの状態での保存が求められます。 では、受領したPDFファイルをそのままアップロードして処理することができます。 例2の場合は、お使いの請求システム上でそのまま管理していただくことも可能な場合もありますが、と連携している請求システムであれば、請求情報をにインポートし、他の請求書(紙の請求書電子化したものなど)と一緒に、管理することができます。 電子請求書に関しては、第4回にて、もう少し詳しく書きます。 次回は、請求書の電子化の一般的な事務処理フローについて、に関する情報も織り交ぜて説明します。 電子帳簿保存法はこう活用する!請求書電子化ガイド(リンク集) 第1回「」 第2回「」 第3回「」 第4回「」 第5回「Concur Invoiceでの請求書電子化フロー」(coming soon).

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請求書は電子化したほうが効率的?電子化するメリットとデメリット

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請求書もしくは明細書の電子化で一番に思いつくのは、携帯電話やクレジットカードの利用料金ではないでしょうか。 2005年に施行された「e-文書法」をきっかけに、Web上で閲覧できる方法に移行することを推奨する企業が増えています。 環境に配慮したエコという目的もありますが、企業の本当の目的はコスト削減です。 請求書や明細書郵送に伴う郵送費や紙代・印刷代など月に数百万通も出す企業においては、一切なくなれば相当なインパクトです。 このようにコスト的にもメリットの大きい請求書や利用明細の電子化(もしくはWeb化)を検討している企業はBtoC、BtoB問わず多いのではないでしょうか。 「 」が2005年に施行されたことにより、法的にも紙で保存していなくても公的な帳票と認められることになりました。 それにより、電子化は年々浸透してきています。 一見すると、電子化は良いことづくめで、かなり普及しているように思えます。 ですが、実態は紙で送付している企業が圧倒的に多いのです。 その理由をメリットとデメリットと共に解説していきます。 (2020年2月23日現在) よくある請求書の電子化7つの方法 請求書を電子化する方法は、以下の7種類あります。 手動でPDF化、メール添付 自社でAdobe社などのソフトウェアを使用し手動でPDF化し、メール添付して各取引先に送信する方法です。 手動のため相当な時間がかかるうえに、送信漏れ・誤送信の恐れがあります。 自社で専用のシステムを構築し、自動で配信 自社で専用のシステムを構築し、取引先にメールで自動配信する方法です。 自社専用なので利便性 が 高く工数 も 削減でき、手動と比較して人的なミスは少なくなるでしょう。 反対に、独自にシステムを開発する必要があるため、構築コストと時間がかかります。 自社で専用のシステムを構築し、専用サーバにデータを格納。 取引先が専用サーバにアクセスし、データを取得 自社で専用のシステムを構築する方法で、請求書をメールに添付して配信するのではなく、セキュアなサーバを用意し、そこにデータを格納します。 その後取引先の担当者が同サーバにアクセスし、データを取得します。 誤送信がないのと、メール容量が重くならないことがメリットですが、取引先に協力してもらう必要があります。 クラウドサービスを利用し、自動配信 外部企業が提供するクラウドサービスを利用してメールで配信する方法です。 システム構築や保守費がかからないため安価にできるのが特長です。 一方で、メール容量が多くなるのがデメリットです。 クラウドサービスの専用サーバにデータを格納。 取引先がデータを取得 クラウドサービスを利用し、専用サーバにデータを格納します。 そして、取引先が専用サーバにアクセスし、データを取得します。 3と4のいいとこどりであると言えますが、データの保存費や基本料金といった固定費がかかることがあるため発行件数が少数の場合、割高になる可能性があります。 アウトソーサーを介し、請求書を配信 2または4をアウトソーサーが行う方法です。 請求データをアウトソーサーに渡したら、その後の業務はアウトソーサーが全て管理運用します。 紙での郵送がある場合などはデータを切り分けできるので有効な手段ですが、運用管理費が発生するため、5と同様に発行件数が少数の場合、割高になる可能性があります。 アウトソーサーを介し、専用サーバにデータを格納。 顧客が専用サーバにアクセスし、データを取得 請求データをアウトソーサーに渡したら、その後の業務はアウトソーサーが全て管理運用します。 データを専用サーバに格納し、取引先が専用サーバにアクセスすることでデータを取得します。 NOCの はこれに該当します。 3または5をアウトソーサーが行う方法です。 運用の流れやメリット・デメリットは6と同様です。 電子化のメリットは最大80%のコスト削減 請求書を電子化することは、コスト的にメリットがあることは間違いありません。 NOCのWeb請求サービス担当責任者のMは、 「コスト削減が見込めるのは間違いありません。 これが全て削減される点では、相当なコスト削減が見込めます。 さらに見えないコストやリスクの低減にも大きく貢献できるというメリットがあります。 誤封入の恐れ・郵送漏れも無くなりますし、封入作業の手間・投函の手間も省けます。 到着時間も短縮できるので、取引先から『請求書がまだ届かない』といった行き違いが起こることも防げますね。 具体的な例として、請求書の一部を紙から電子化し、毎月2,000通を配信している通信事業会社様の場合、導入前に比べトータルで50%のコスト削減を実現しています。 コスト削減だけでなく工数削減によるスピード化、ミス低減など業務全体のクオリティアップもできています。 」 とその効果を挙げています。 一方で、実態として、 「請求書の電子化を検討する際、費用としてわかりやすい紙代・印刷費・郵送費のみと比較されるケースが多いのが現状です。 Web請求サービスをご利用いただくためには、初期設定費やサーバ管理費やシステム利用料が必要です。 「分かりやすいコスト」のみと比較してしまうと、どうしてもコスト削減の効果が薄いと判断されることが多くなってしまうのです。 見えない人件費の削減や管理業務の工数削減ができることを考えると、長期的にコスト面で大きなメリットはあるのですが…。 」 請求書の件数や運用方法にもよりますが、請求書を電子化することで最大80%ものコストを削減することが可能です。 まずは、請求書発送に関わる業務に、人件費を含めたコストが合計でどれくらいかかっているのか、洗い出してみる必要がありそうです。 デメリットは電子化移行のハードルと情報漏えいの可能性 電子化ならではのデメリットは以下の通りです。 ・取引先のメールアドレスを取得する必要がある ・取引先にのネット環境が必要 ・システム上でイレギュラー対応(締め日、差替え)ができない場合に作業が発生する ・電子化移行時に承認確認作業が必要になる ・情報漏えいの不安 このように、まずは電子化に移行する時点で大きな労力が必要になることがデメリットです。 運営を開始した後は、イレギュラーへの対応に加え、情報をどのように取り扱うかということがポイントになります。 BtoB企業の電子化の壁 NOCのMによると、 「特にBtoB企業では、請求先担当者のメールアドレスの取得や承認確認作業などの事前準備に思った以上に手間がかかるとおっしゃる方が多いです。。 ネット関連の企業であれば、普段の連絡もメールという方も多く、心理的なハードルも比較的低いので導入しやすいと言えます。 1,000件以上取引先をお持ちの場合、「わかりやすいコスト」以上のコスト削減が見込めることもあります。 大手であっても取引先数自体が少ないメーカーや卸の企業の場合、取引先の意向を気にすることが多いので、電子化を進めにくい傾向があると思います」 ということです。 このように、取引先の件数や業態によっても、請求書の電子化に対する難易度は違ってきます。 請求書電子化の今後の課題 実は請求書の電子化の仕組みには、解決しなくてはいけない課題があります。 請求書の電子化が、メリットがあるにも関わらず思ったように進まない原因は、その課題にあるのです。 請求される側にメリットがない 請求書 を 電子化することによりコスト削減できるのは、請求する側だけです。 請求される側は、データで受領しても結局は紙で出力する必要があるため、メリットがあるどころか逆に手間になっていることさえあるのです。 請求される側はデータ管理が難しい 冒頭でご説明した「 よくある請求書の電子化7つの方法」の3・5・7のようなサーバ内にデータを格納する方法の場合、サーバ内の情報は請求元に依存しています。 つまり、仮にサーバを止めてしまえば、請求先(取引先)は一切データを閲覧できなくなります。 そのため、請求先は紙で出力しておくか、ダウンロードし自社サーバなどに保存して管理しなくてはならず、メリットがあるどころか逆に手間がかかってしまうことになるのです。 請求書の真正性の確認が難しい 電子化した請求書の真正性を担保するには電子認証およびタイムスタンプといった技術が必要になります。 電子認証やタイムスタンプを有効な状態にするためには、あらかじめ取引先に信頼済み証明書として取り込んでもらうなどの手間が発生します。 その作業により有効な書類として保存できなければ、送られたデータをそのまま申告等に使えず、今まで通り紙で出力し保管する必要があります。 管理画面が企業ごとに異なる 各企業が提供する電子化サービスごとに管理画面があるため、受け手側は管理画面ごとにIDとパスワードを入力してログインする必要があります、またそのIDとパスワードを管理しなくてはなりません。 数社だけなら対応できるかもしれませんが、全ての取引先が請求書を電子化した場合、請求書を確認するだけでも膨大な作業が発生してしまうのです。 単純に紙の請求書をPDF化しただけでは、法律上認められるデータとはならないため注意が必要です。 ここでは、電子化した請求書の保存方法について解説します。 請求書を法律上認められる電子化データとして保存するためには、「税務署長の承認」「真実性の確保」「可視性の確保」の3つの要件があります。 原則として、課税期間の途中からは適用できないため、移行時期に関しても検討する必要があります。 また、紙のデータをスキャンしてデータ化する場合には、200dpi以上の解像度であること且つカラー画像(RGB256階調以上)である必要があります。 ・検索機能がついている ・カラープリンターやカラーディスプレイの用意がある ・国税関係の帳簿と関連付けられている さらに、システムの関連書類を用意しておく必要があります。 これらの要件を満たした上で、電子化した書類を保存するポイントを解説します。 2020年1月23日作成の日本商事株式会社向けの請求書で作成者は日本一郎の場合、「請求書 200123 日本商事株式会社 IN」となります。 このようにルールを決めておくことで、後々のデータ整理や検索が容易になります。 それを回避するためには、事前にフォルダを作成しておくことが効果的です。 管理しやすい方法としては、フォルダを3階層まで作成し、その最下層にデータを入れる形です。 例えば、大分類に「請求書」、中分類に「2020年」、小分類に「1月」とし、小分類のフォルダの中にデータを入れていきます。 毎回フォルダを作成するのではなく、事前に必要となるフォルダを予測し作成しておくことで、迷子となるデータが生まれるのを防いでくれるのです。 データは物理的な場所をとらず管理ができる分、何のきっかけで消えてしまうかわからない怖さがあります。 作成したバックアップをどこに保存しておくかに関しても、事前に決めておくといいでしょう。 そのため、フォルダ内にあるデータを削除する際には右クリックで削除をせず、フォルダ内に「ゴミ箱」フォルダを作成しておき、そこに入れるようにします。 そうすることで、そのデータが後々必要になった際に役立ちます。 このように、電子化した請求書を保存するには、法律上認められる電子化データとして保存するための要件を満たした上で、どのデータがどこにあるのかわかりやすく保存する必要があるのです。 請求書の電子化が普及するためには 現状、請求書の電子化が思ったほど普及していないのは、実際に切り替える手間とコスト削減が見合わないと判断する企業が多いからです。 今後、請求書の電子化が普及するためには、少数発送でもコスト的メリットが出るスキームの確立や法整備、助成金・補助金などの支援、請求先にもメリットがある設計が必要になります。 なお、世界的な動向では、請求書電子化の普及はかなりのハイペースで進んでいます。 特に公共部門での普及が進んでいるとのレポートもあり、日本も何かのきっかけさえあれば一気に普及する可能性もあります。

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電子帳簿保存法はこう活用する!請求書電子化ガイド 第1回「請求書と領収書の電子化の違い」

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2005年に施行された「e-文書法」により書類の電子化が進んでいます。 請求書を電子化する企業も増えていますが、電子化した請求書を保存する場合、「e-文書法」と「電子帳簿保存法」に対応しなければなりません。 そこで今回は、請求書を電子化するメリットや「e-文書法」と「電子帳簿保存法」の内容について紹介します。 紙の請求書保管で、困っている方は必見です! PDFなど電子化された請求書を取引先に送っても大丈夫? 電子化された請求書を取引先に送っても大丈夫です。 ひと昔前は、郵送で請求書を送るのが一般的でした。 しかし、現在はインターネットやクラウドサービスの発達によって、PDFなどで電子化された請求書を取引先へ送信するケースが増えてきています。 請求書を電子化するメリット それでは、請求書を電子化するメリットを見てみましょう。 コストが安くなる 請求書を電子化することでメール送信が可能となり、郵送代が不要になります。 紙代や印刷代も節約できるため、請求書を発行する機会が多い企業ほど、コストが安くなります。 パソコンさえあれば、請求書作成ができる 電子化した請求書は、パソコンとインターネット環境があれば作成と送付の両方が可能です。 しかも、メール添付なら数分経てば取引先へ請求書が届きます。 またセキュリティや管理の手間を考えるとクラウドシステムを利用するのもアリです。 出張中や在宅時でも、パソコンがあれば請求書を作れるので便利です。 請求書の到着時間を短縮できる 紙で郵送する場合、発行・封入作業から投函・差出をし、取引先に到着するまでには1日から2日程度はかかります。 FAXやデータで早くほしいという要望に簡単に対応することができます。 保管場所をとらない 請求書を電子化すればサーバー上で保管できるので、紙の請求書と違い保管場所をとらなくて済みます。 請求書を電子化するデメリット 請求書を電子化するデメリットもあるので見てみましょう。 情報漏洩のリスクがある 例えば電子化された請求書はサーバー上で保管し、送付手段をメール添付で行うとします。 万が一、パソコンがウイルスに感染してしまうと情報漏洩のリスクが発生します。 そのためには、パスワードの設定や、ウイルス対策ソフトの導入などの対策が必要です。 また、電子化された請求書を取引先に一斉に配信できるサービスを利用するのも有効です。 一般的に有名な電子化サービスは、どれもセキュリティはしっかりしています。 パソコンに不具合が生じるとデータを見られなくなる パソコンやサーバーに不具合が生じると、請求書のデータを閲覧できなくなる場合があります。 対策として、バックアップ処理を行いましょう。 IDとパスワードを覚える手間が発生する 電子化された請求書を閲覧する場合、セキュリティの観点から、IDとパスワードの入力が必要になっている場合が多くなっています。 そのため、IDとパスワードを記憶しなければなりません。 企業によっては、セキュリティのさらなる強化のため、毎月パスワードを変える部署もあり、覚えるのが面倒だと感じる人もいるでしょう。 PDFなど電子化された請求書をメール添付で送る場合の注意点 専用の請求書電子化サービスを利用する・しないに関わらず、基本的におさえておきたい電子化されたPDFを送付する際の注意点を3点紹介します。 宛先を間違えない 個人情報漏洩でもっとも多いと言われるメールの誤送信リスクです。 情報漏洩につながるため、宛先を間違えないようにしましょう。 特にメーラーには便利なオートコンプリート機能(宛先を入力すると候補が表示される機能)があり、急いでいるときは要注意です。 また、担当者以外へ請求書を送ると先方の手を煩わせることになり、信用低下につながります。 送信前に必ず確認をしましょう。 ファイルにパスワードをかけて送る 請求書を送る際は、部外者に閲覧されないように、ファイルにパスワードを設定して送付しましょう。 また、パスワードは、請求書データを送ったメールとは別で送付するのが一般的なルールです。 何についての請求書か分かるように件名を表記する 件名を見た瞬間、何の請求書か分かるようにするのも大事です。 受信側も、何についての請求書かいち早く把握できます。 また、紙の請求書と違い、件名をわかりやすくしないと見逃される可能性も高く、ゴミ箱に移動させられてしまう恐れもあります。 (迷惑メールに入る可能性もあります) 件名をわかりやすくすることは、万が一送り先を間違ったとしても、送信相手が早い段階で気付くため、リスクを減らすことにもつながります。 電子化された請求書を送る場合、印鑑は必要? 法的には印鑑を押す必要はありません。 ただし、企業によっては印鑑がある請求書しか受け取ってくれないケースもあります。 その場合は、請求書に押印後、PDF化すると良いでしょう。 請求書に押印しPDF化するのが面倒な場合は、先述している専用の請求書電子化サービスを利用するのもありです。 社印を事前に登録しておき、PDF化されるタイミングで自動で請求書に押印され、データ化されます。 「e-文書法」により紙ではなくデータでの保存が可能 「e-文書法」とは、2005年に施行された法律です。 これにより、これまで紙の原本保存が義務付けられていた多くの文書のデータでの保存が可能になりました。 請求書の電子化は1998年に施行された「電子帳簿保存法」の対象です。 当初、この法律では、紙媒体の文書のスキャンによる電子化は認められておらず、始めから電子媒体で作成された帳簿書類のみ原本としてのデータ保存が可能とされていました。 しかしe-文書法の制定を受けて、この法律が改正されたことにより、紙媒体の請求書も、税務署長の承認を受けたものはスキャンによる電子化を行い、それを原本とすることが可能となりました。 ただし、原本として請求書を電子化するにはいくつか要件があるので、次の章で見てみましょう。 電子化させるために必要な「e-文書法」「電子帳簿保存法」の要件と方法 請求書を電子化するためには、「e-文書法」と「電子帳簿保存法」の要件を満たす必要があります。 出力したときの見やすさ(見読性) 電子化された請求書をディスプレイなどに出力した際に、見やすくなければいけません。 例えば、フォーマットが崩れ読みづらかったり、文字化けして出力されたりするなど、読めない状態だと認められません。 OSやソフトの種類によって、出力パターンが違うので注意しましょう。 改ざんや消去などがされないように管理する(完全性) データの改ざんや消去がされないようにしなければいけません。 保存の義務を知らない人に、古いからといってデータを消されないように、また、不正を考えている人に改ざんされないようにシステムを工夫しましょう。 必要な電子文書をすぐに検索できる状態にする(検索性) 電子文書をすぐに検索できる状態にしておくのも条件です。 「部署ごとにフォルダ分けをする」、「件名には、ナンバリングをつける」などの工夫をしましょう。 理想は、キーワードを入力すればお目当ての資料が出てくるシステムです。 システム関係書類を備え付けておく 電子化するために導入したシステムなどの概要書や仕様書、事務処理マニュアルを備え付けておかなければなりません。 自社で管理・運用が大変な場合は代行サービスを活用する 電子化された請求書の管理・運用を自社でするのが難しい場合もあるでしょう。 その場合、外部委託するのも1つの手です。 代行サービスを使えば、仮にシステムトラブルがあったとしても、業者に任せることができます。 コンピュータの知識に自信がない方は、利用してみるのもいいでしょう。 理解を得やすいように、請求書受け取り側のメリットを記載しましょう。 また「郵送と電子化どちらがいいでしょうか?」と尋ねるのではなく、「電子化します」と言い切る文章にした方が電子化が進みます。 どうしても請求書の電子化に対応できないというお取引先のために、お問合せ先を書くことも忘れないようにしましょう。 以下に案内文例を記載しますので参考にしてください。 請求書電子化のご案内 平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。 この度、弊社では請求金額のご案内の迅速化を目的とし、紙で送付しております請求書を電子化させていただくこととなりました。 これまで同様、弊社の社印が押印された請求書をWeb上からダウンロードしていただくことができます。 大変お手数をおかけしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 【電子化でのご送付開始月】 〇〇年〇〇月〇〇日発行分より 【概要】 従来紙でお送りしておりました請求情報をWeb上で簡単にご確認いただけるサービスです。 郵送での送付と比較し下記のようなメリットがございます。 ・請求情報をご確認いただけるのが、郵送に比べ1~2日早くなります。 ・過去〇年分の請求情報をいつでも簡単に検索、ダウンロードいただけます。 誠に勝手ではございますが、電子化に伴い郵送での請求書送付は廃止とさせていただきます。 電子化のご案内につきまして、ご質問やご不明な点等がございましたら、お手数をお掛けしますが下記担当者までご連絡をお願い致します。 【問い合わせ先】 電話:〇〇〇〇〇 メール:〇〇〇〇〇〇 株式会社〇〇 請求書電子化担当:〇〇、〇〇 (受付時間:平日10:00~18:00) まとめ 実際問題として、請求書の発送は、どうしても受取側のことを考えなくてはいけません。 自社の管理や手間が楽になったとしても、他社が紙で郵送してくるところ、1社だけ電子で送ってくるとなると、受取側の担当者の手間を増やしてしまうことになりかねません。 そこで二の足を踏んでいる企業も多いのではないでしょうか。 しかし近年、電子化に切り替える企業が増え、かつ様々な会計システムのフォーマットに合わせてデータをエクスポートできる専用の電子化システムも普及し始めているため、思った以上に受取側の負担は減ってきていると言えます。 紙でほしいという取引先やイレギュラー対応の取引先は必ずあります。 全ての請求を電子化するのはまだまだ難しいと思います。 しかし、請求書を電子化すれば、仕事の効率化につながりますし、代行サービスを使えば、電子化された請求書を自社で管理する必要も無くなるので、仕事もさらに楽になるはずです。 これを機に、請求書を電子化してみてはいかがでしょうか?.

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