扶養家族数とは。 扶養家族数に入るのは子どもだけ?履歴書へはどう記入したらいい?

扶養家族(扶養控除)と年収上限【103万円・130万円】といつからいつまでの期間を解説

扶養家族数とは

扶養家族・扶養家族数とは?履歴書の扶養家族(配偶者を除く)の書き方 2019年03月18日更新 扶養家族の意味や所得税と健康保険で変わる扶養家族の数え方など、意外と難しい履歴書の扶養家族(配偶者を除く)の書き方をご紹介します。 扶養家族とは? 扶養家族とは、あなたが扶養している家族のことです。 扶養家族数とは? 履歴書の扶養家族数の定義は「所得税」「健康保険」によって変わります。 所得税における扶養家族数とは? 国税庁の所得税では以下のように、扶養家族を扶養親族として定義しています。 扶養親族(扶養家族のこと)とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件の全てに当てはまる人です。 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。 )又は都道府県知事から養育を委託された児童 いわゆる里子 や市町村長から養護を委託された老人であること。 納税者と生計を一にしていること。 年間の合計所得金額が38万円以下であること。 給与のみの場合は給与収入が103万円以下• 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。 年収103万円以下 簡単にまとめると、配偶者以外の親族で、生計を共にしており、収入が103万円以下であれば扶養家族となります。 詳細は「」を参照 16歳未満の子供に注意 実際の扶養対象となるのは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人だけです。 16歳未満の子どもには児童手当(子ども手当)を支給するため、扶養対象扶養親族数として数えなくなったからです。 そのため、16歳未満の子供は扶養親族にはなりますが、扶養対象扶養親族数ではありません。 健康保険における扶養家族数とは? 扶養家族数をさらにややこしくさせるのが健康保険の扶養家族数です。 協会けんぽでは、被扶養者は以下のように定義されています。 被保険者の直系尊属、配偶者(戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上婚姻関係と同様の人を含む)、子、孫、弟妹、兄姉で、主として被保険者に生計を維持されている人 *「主として被保険者に生計を維持されている」とは、被保険者の収入により、その人の暮らしが成り立っていることをいい、 かならずしも、被保険者といっしょに生活をしていなくてもかまいません。 被保険者の三親等以内の親族(1. に該当する人を除く)• 被保険者の配偶者で、戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の人の父母および子• 2-2. 健康保険は年収130万円未満!生計維持の基準について 「主として被保険者に生計を維持されている」 「主として被保険者の収入により生計を維持されている」 状態とは、以下の基準により判断をします。 ただし、以下の基準により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れており、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし保険者が最も妥当と認められる認定を行うこととなります。 認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合 認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。 なお、上記に該当しない場合であっても、認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を果たしていると認められるときは、被扶養者となる場合があります。 認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合 認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、被扶養者となります。 所得税では103万円でしたが、健康保険の場合は106~130万円を超えると扶養家族から外れます。 また、16歳未満の子供も扶養対象扶養親族数として数えます。 以下のページも参考にしてください。 扶養家族の数え方は違う このように、所得税と健康保険では。 年収によって扶養家族の数が変わってしまうのです。 そのため、扶養家族数をどう書けばいいかわからなくなることが多いです。 ただ、所得税上の扶養親族の計算は経理担当者に任せておけばいいので、基本的には健康保険における扶養親族数を書いておけばよいでしょう。 扶養家族数の数え方 わかりにくいので具体例で考えてみましょう。 配偶者の数は除外しています。 また、簡単なルールとしては以下の基準を満たしているかで数えてください。 三親等以内の親族• 年収130万円未満 独身の場合 あなた 扶養家族数は0人 *家族と同居している場合でも扶養家族がいないので0人です 結婚をしている場合 夫:35歳(扶養者) 妻:35歳 子:12歳、収入なし 扶養家族数は1人 夫:35歳(扶養者) 妻:35歳 子:17歳、収入なし 扶養家族数は1人 夫:35歳(扶養者) 妻:35歳 子:18歳、収入なし 子:13歳、収入なし 扶養家族数は2人 夫:35歳(扶養者) 妻:35歳 子:17歳、年収200万円 扶養家族数は0人 夫:35歳(扶養者) 妻:35歳 子:18歳、年収140万円 子:13歳、収入なし 扶養家族数は1人 結婚をしており妻も働いている場合 あなた(夫)が結婚をしており、妻も働いている場合は、子供がどちらの扶養に入っているかで数え方が変わります。 夫:35歳(扶養者) 妻:35歳 子:12歳、収入なし、扶養は夫 扶養家族数は1人 夫:35歳(扶養者) 妻:35歳 子:12歳、収入なし、扶養は妻 扶養家族数は0人 なぜ配偶者を除くなのか 扶養家族では「配偶者を除く」とあります。 なぜ配偶者を除いているかというと、所得税などでは扶養家族の控除とは別に、配偶者控除があるからです。 扶養控除と配偶者控除を重複計算しないように配慮しているからと考えられます。 書き方例 *所得税と社会保険で扶養家族数が変わることが気になるのであれば「所得税上の扶養家族数です」「社会保険上の扶養家族数です」とコメントしておけばよいでしょう。 よくわからない場合は? 年末調整で源泉徴収票をもらっているのであれば、「源泉徴収票の控除対象扶養親族数の数(配偶者を除く)」と「16歳未満扶養親族数の数」を合算してください。 扶養家族数の厳密な理解には年末調整と同じレベルの知識が必要です。 基本的には健康保険における扶養家族数を書いておきましょう。 「」も参考にしてください。 関連ページ• 転職サービスランキング1位 4. 9 32歳までにおすすめの転職サービス! 転職サービスランキング2位 4. 8 NO1転職サイト!転職者の8割が利用! 転職サービスランキング3位 4. 7 年収600万円以上なら登録必須!.

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No.1180 扶養控除|国税庁

扶養家族数とは

扶養家族とは、主に働いている人の収入で生活をしている家族のことを言います。 結婚し子供が産まれると、子供は夫または妻の扶養に入ることになります。 共働きの場合、子供が産まれると夫または妻のどちらの一方の扶養家族に入れることになります。 扶養家族には二種類あります。 健康保険上の扶養家族、税金上の扶養家族です。 また「配偶者のみ」厚生年金保険の扶養(国民年金第3号被保険者)にすることも可能です。 扶養家族になるかどうかは「生計を一にする」が大きな判断基準となります。 もう一つの大きな条件としては扶養家族の収入です。 扶養家族にパートやアルバイトなどの給与所得や不動産所得、年金などがある場合、一定の金額未満であることが、扶養家族として認められる条件となっています。 健康保険上の扶養家族 健康保険上では、主に生計を立てている方が「被保険者」、被保険者に扶養されている扶養家族が「被扶養者」です。 健康保険上で扶養に入れたい家族がいた場合、被保険者との関係により、収入要件や同居や別居かなどの条件が異なってきます。 ただし、子供が進学などで別居でも送金をしていており、その送金金額が主な生活費となるのであれば、生計を一にしていることになりますし、単身赴任で主な稼ぎ手である夫が単身赴任で別居状態であっても「生計を一にしている」状態であれば扶養家族とみなされます。 扶養に入れたい扶養家族が増えた(減った)などの理由が発生した日から5日以内に、必要書類を添付して「被扶養者異動届」を会社へ提出しましょう。 同居でも別居でも扶養に入れるのは? 被扶養者に入れる扶養家族の範囲としては、三親等以内の親族です。 ただし、同居や別居を問わず、一定の収入要件を満たせば、扶養家族として認定されるのは、被保険者の「配偶者、父母、子供、孫、兄弟姉妹、祖父母」などの直系尊属となっています。 扶養家族に入れるのに同居が条件の場合 扶養家族に入ることができるのは三親等以内の親族ですが、そのうち扶養家族のとして認定されるには、同居が条件のケースがあります。 自分の父母、祖父母、兄弟や孫であれば同居別居問わず扶養家族として認定されますが、配偶者の父母や祖父母、兄弟の場合は同居でなければ、扶養家族として認定されないことになっていますので、注意しましょう。 失業保険受給中は気を付けて! 扶養家族のうち、配偶者が仕事を退職すると失業保険を受給することがあります。 失業保険を受給中は健康保険上の扶養に入ることはできないケースが多いので、退職前に被保険者の健康保険組合に確認をしておきましょう。 例えば、妻が会社を退職して、夫の扶養家族となる場合、妻が失業保険を受給しているとその受給金額によって、夫の被扶養者には加入できないことになります。 失業保険は退職前12か月の給与の約6割ほどが受給されることとなりますので、妻が正社員で働いていた場合、失業保険受給期間中は夫の健康保険上の扶養に加入するのは、難しいことになります。 ただし、失業保険受給期間中は健康保険の扶養家族になることはできませんが、税金上ではどうかと言いますと、失業保険は非課税ですので、税金上の扶養家族になることは可能です。 ただし、失業保険は非課税でも、所得制限が上限を超えている場合はもちろん扶養家族に含めることはできません。 添付書類が必要な場合がある 健康保険上の扶養家族に入る場合、申請書類を記入して提出しますが、その際に添付書類が必要な場合があります。 加入している健康保険組合にもよりますが、 16歳以上のお子さんの場合、学生証のコピーの添付を求められます。 例えば、パートの仕事を退職された奥様を扶養家族に入れる場合、退職を証明する書類(雇用保険被保険者離職票の写しや退職日が記入された源泉徴収票)などが必要です。 専業主婦の方は非課税証明書が必要な場合があります。 年金収入がある方を扶養家族に入れる場合は、年金の受取額がわかる「年金額の改定通知書などのコピーを求められますので、準備しておきましょう。 その他、自営業をされている方の場合は、直近の確定申告書の写しが必要な場合があります。 また、同居が条件の方を扶養家族に入れたい場合は世帯全員の住民票の写しなど、同居であることがわかる書類、別居の場合では仕送り額がわかるものが必要です。 扶養家族が増えると健康保険料の額は変わる? 扶養家族が増えたとしても、健康保険料の金額に変更はありません。 税金での扶養家族 健康保険上で扶養家族に入る条件について、説明をしてきましたが、税金上の扶養家族の加入条件はどのようになっているのでしょうか。 扶養家族が関係してくる税金では、源泉所得税と住民税があります。 学生の頃のアルバイト先や社会人になってからの就職先で「給与所得控除申告書」という用紙を配布された経験があるでしょう。 扶養家族がいる場合は、年末調整や確定申告にて扶養家族の人数を申告することで、所属から扶養家族分だけ一定の金額が控除される(減税になる)しくみとなっています。 源泉所得税 サラリーマンの方では、1年の終わりの給与で年末調整を行い、正しい源泉所属税の計算を行います。 源泉所得税の扶養家族の条件は、生計を一にしていて、年間所得が38万円以下である配偶者および6親等内の血族および3親等内の姻族となっています。 ただし、平成22年の税制改正により16歳未満の子供は年少扶養親族とよばれて、扶養控除を受けることはできなくなりました。 例えば、配偶者も正社員で働いており、16歳未満のお子様がいた場合、課税所得より扶養控除することが無く独身の方と同額の所得税を納めるということになります。 住民税 所得に対して税額が決定するというのは、所得税と同じです。 ですが、毎月入社時からある程度の収入があれば、給与天引きされている源泉所得税と違い、住民税は入社した年に給与から天引きされることはありません。 なぜなら住民税は前年の所得によって、税金の金額が決まるからです。 入社した最初の年の年末に年末調整を行います。 年末調整時を行うと1年間の所得額が決定します。 決定した前年の所得に応じて、住民税が決定されます。 住民税は計算は源泉所得税の計算と違い、非課税限度額に16歳未満の年少被扶養者を含めて計算します。 会社から支給される手当上の扶養家族 会社にお勤めの方であれば、扶養家族の数に応じて家族手当や扶養手当が出る場合があります。 手当が出る基準は会社によって、税金上で扶養家族と見なされる場合に支給するケースが多いと言われていますが、会社により手当の基準が異なっています。 ご自身の会社の就業規則がどのようになっているのか、確認しておきましょう。 扶養家族の数の数え方 子供が産まれた場合、主に生計を立てている方の扶養に入ることになります。 扶養家族は1人となりますが、平成22年度の法改正により、その年の12月31日時点で16歳未満の子共は「年少扶養親族」と呼ばれ、源泉所得税や住民税の両方で扶養控除の対象ではなくなりました。 16歳未満のお子さんが、税金で実際に関係してくるのは「住民税」です。 住民税には非課税制度というものがあり、本人と扶養親族では、一人当たり35万円の非課税枠があります。 さらに扶養親族が一人でもいれば32万円を非課税枠に加算する事ができます。 年末調整を行う年の12月31日までに16歳の誕生日を迎える方については、所属税や住民税の扶養控除の対象となり扶養家族1人あたり38万円の控除額となりますので、忘れずに申告をしましょう。 親が高齢になってきたり、病気などで働くことが難しくなってきた場合に、扶養家族に入れるケースも出てくるでしょう。 扶養家族の人数に含めるかどうかは、国税庁のホームページを見てみますと、その年の12月31日現在で親と生計を一にしていること、年間の合計所得が38万円以下であること、青色申告専従者として年間1度も給与を受けていないこと、白色申告者の専従者でないことが、扶養家族になるための条件として書かれています。 生計を一にするとは、同居でなければならないという事ではありません。 親と別居の場合、生計を一にしているかどうかはの証明として、生活費を振り込んだ通帳の写しや現金書留など書面で親を扶養していると客観的にわかれば、扶養家族として認められます。 また、年金は「雑所得」となります。 年金収入金額から公的年金等控除額を差し引いた額が公的年金等の雑所得となり、所得金額が38万以下であることが必要です。 配偶者 配偶者を扶養親族に入れたい場合、配偶者の年間合計所得が38万円以下である必要があります。 この年間合計所得が38万以下というのは、収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額が合計所得金額となります。 給与所得控除額は収入により金額が違ってきますが、年間収入金額が103万円までは給与所得控除額は65万円となっています。 配偶者がパートやアルバイトなどをされている場合、年間収入が103万円を超えないように注意が必要です。 また成30年分以降、控除を受ける本人の合計所得金額が1000万円を超える方場合は、配偶者控除は受けられないので、注意しましょう。 配偶者特別控除 配偶者の収入が多く、配偶者控除が受けられない場合でも「配偶者特別控除」というものがあります。 配偶者特別控除を受けるには、控除を受ける本人の年間合計所得金額が1000万円以下であること、配偶者の年間所得が38万円を超えて76万円未満であることなどが条件です。 国税庁ホームページによると6親等内の血族や3親等内の姻族については一定の条件があれば、扶養家族に含めることが可能です。 一定の条件としては、納税者と生計を一にしていること、年間の合計所得金額が38万以下であること青色申告者の事業専従者でないことなどがあげられます。 年金収入があった場合、年齢により年金収入からの控除額が異なってきます。 65歳以上になると、控除が120万円となります。 日本年金機構から送られてくる源泉徴収票などを参考にして、扶養範囲内に治まりそうであれば、申告をしましょう。 ちなみに遺族年金は非課税となっておりますので、所得に含める必要はありません。 パートやアルバイトをしている場合 扶養家族がパートやアルバイトをしており、給与収入がある場合では年間収入が103万以下であれば、扶養家族に含めることができます。 これは、年間収入から給与所得控除65万円を引いた金額が38万円以下になるには、年間の給与収入金額が103万円以下である必要があるためです。 給与収入と年金収入の両方がある場合 給与所得と年金収入がある場合は、それぞれの所得を合算した合計金額が38万円以下になるように気を付けましょう。 給与収入とは給与収入から給与所得控除金額を引いた額が給与所得となります。 年金所得は年金収入に割合を掛けてそこから控除額を差し引いた金額が年金の所得(雑所得)になります。 扶養家族の履歴書への書き方.

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扶養家族の数の数え方・年収の上限・履歴書への書き方|控除

扶養家族数とは

扶養家族欄の書き方 扶養家族欄には扶養に入っている家族の人数を書く 採用担当者は、この欄から健康保険と家族手当の支給などの手続きが必要かどうかを確認します。 そのため、扶養家族欄には扶養に入っている家族の人数を書きましょう。 例.扶養家族が、妻と子ども(1人)の場合、扶養家族数は2人。 なお、履歴書の扶養家族欄には「扶養家族(配偶者を除く)」と書いてある場合は、配偶者を除いた扶養家族数を記入しましょう。 扶養条件は年間収入見込額が130万円未満 そもそも扶養とは、生活の面倒をみることですが、家族を扶養するためには収入面での条件があります。 その条件とは、下記(1)と(2)の両方を満たすことです。 コラム:年間の見込み収入とは? 年間の見込み収入とは、扶養家族になる日以降の1年間の収入の見込み合計額です。 例えば、4月1日から扶養に入ろうとする場合、昨年10月~3月までの年収が130万円以上でも、4月以降、収入がなければ扶養家族に入れます。 逆に、昨年10月~3月までの年収が130万円未満でも、4月以降、月収が108,334円を超えると4月以降の年間収入が130万円を超えるため扶養に入れません。 扶養家族の人数がわからない場合の確認方法 扶養家族の有無は、 扶養者であろう方の源泉徴収票を確認 すれば、一目でわかります。 源泉徴収票に、「控除対象扶養親族の数(配偶者を除く)」という欄がありますので、扶養家族がいるかどうか不安な方は確認してください。 配偶者欄・配偶者の扶養義務欄の書き方 配偶者欄・配偶者の扶養義務欄から確認されること 採用担当者は、履歴書の配偶者欄・配偶者の扶養義務欄からも、扶養家族欄と同様に、健康保険と家族手当の支給などの手続きが必要かどうかを確認しています。 配偶者欄の書き方 配偶者とは、結婚相手のことを指し、一般的に夫や妻のことです。 あなたが男性で結婚している場合は奥様が配偶者に、あなたが女性で結婚している場合は旦那様が配偶者にあたります。 配偶者欄には、配偶者がいれば「有」、配偶者がいなければ「無」に丸をつけましょう。 コラム:パートに出ようと考えている主婦の履歴書は? すでに夫の扶養家族になっている専業主婦が、これからパートで働こうとした場合は、履歴書の配偶者の欄は「有」、配偶者の扶養義務の欄は「無」と記入するのが一般的でしょう。 扶養家族の有無や人数は選考にどう影響する? 一般的に、採用担当者は、扶養家族の欄から健康保険手続きや手当の必要性などを確認しているだけです また、扶養家族がいるサラリーマンは多く、扶養家族がいることは特殊なことではありませんので、「選考評価に響くのでは?」と心配する必要はありません。 ただし、採用担当者によっては、シングルマザーや親族の介護が必要な場合は、扶養家族がいるということよりも、「勤務時間が限られる」「通常業務に支障が出る」という意味合いで、合否に影響が出る可能性もあり得ます。 とはいえ、扶養家族がいる事実を故意に隠したり、嘘をついて書類選考や面接に進むと、虚偽申告罪などの違反にあたりますので、やめましょう。 選考では、あなたが、これまで培ってきたスキルと、応募先の企業で一生懸命働きたいという熱意を伝えることで、採用担当者に前向きさをアピールしましょう。 または、時短勤務など、さまざまな働き方に対応してくれる企業を探すことも一つの手です。 履歴書の中でもあまり目立たない欄ですが、採用担当者は扶養家族欄から、採用後の健康保険や家族手当などの金銭面での事務手続きの必要性を確認していますので、忘れずに記入しましょう。

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