大学入試改革 英語。 大学入試英語成績提供システムについてまとめました!

2021年度大学入試改革~今の所、こんな感じになってます…共通テスト、主体性、ポートフォリオ、英語外部検定…

大学入試改革 英語

2021年度入試に向けて本当に動き出すタイミングになりました。 今日は、現状の入試改革がどのように進んでいるかをまとめます。 2020年度入試が終わりました。 そして、政治にさんざん振り回された学年の入試が始まろうとしています。 2021年度入試改革も、それが改革なのかはどうかはともかく、もう次の入試で行われるわけです。 というわけで、このブログでもさんざん追っかけてきたテーマですが、変わりすぎるために、昔の記事が意味のないものになっていることもあると思います。 というわけで、今日は、2021年度が現状どんな感じで進もうとしているのかをまとめておきたいと思います。 2021年3月時点でのまとめです。 センター試験から共通テストへ まず、一番大きいのは、センター試験が共通テストになることです。 結果的には名称が変わるぐらいで大きな変更はありません。 というか変わることは後でまとめます。 その前に、そもそも大学入試自体がはじめての人にとっては、これがどんな役割なのかをまとめておきましょう。 国公立大学では、この共通テストと各大学で課す2次試験の合算で決まる。 5教科7科目であることが多いが、大学や学部によって異なる。 配点も各大学で決める。 私立大学では、各大学が独自で問題を作る「一般入試」と「共通テスト利用入試」に分かれる。 後者については、「共通テストのみで判定」「大学の独自試験と合算」などさまざまなパターンがある。 また、科目数や実施するかどうかなどは大学や学部で異なる。 ただし、大学や学部が自由に配点を変更する。 傾斜配点などと呼ばれる。 7科目900点満点、あるいは3科目500点満点で説明することが多いはず。 こんな感じ。 今や、共通テストは、国公立志望者だけでなく、私大の共通テスト利用入試もあるので、ほとんどの生徒が受けることになるでしょう。 後述しますが、指定校でも「合否には関係ないけど共通テストは受けて成績送ってね」というような大学も一定数出るでしょうから、受験するつもりでいた方がいいですね。 では、続いて、センター試験から共通テストへの変更点を中心にまとめます。 ご存じの通り、記述の導入は見送られました。 したがって、今まで通り、オールマークとなります。 国語については従来の80分200点分に加えて、記述20分、点数は段階で示すということだったので、この部分がカット。 したがって、時間や点数は従来とまったく同じになります。 数学はもともと100点の中に記述が含まれていましたので、これが全てマークになるわけです。 外部検定は導入せず… 共通テストのもうひとつの目玉は、外部検定を義務化することでした。 これもご存じの通り、見送り。 これは完全にカットです。 じゃあ、外部検定の準備はいらないかっていうのは別の話です。 とりあえず、共通テストとしては外部検定はいらなくなりました。 変更点は、平均点が下がる可能性と、数学の試験時間、英語の配点と問題変更 というわけで、変更点は次の通り。 平均点が50%狙いに。 試行調査終了後の評価では、明らかに50%を狙っている文言になっている。 ただし、最新のものでは、何点を狙っているか発表する予定がないとのことで、こればかりはわからない。 当初、記述が入ることで時間が10分延長され、記述の導入が見送られたがそのまま時間は70分に。 記述がマークになっても、問題傾向は変わらないから…と見るのが無難かも。 英語の配点がリーディング200点、リスニング50点から、リーディング100点、リスニング100点に。 ただし、傾斜配点が起こるので、実際にそうなるわけではない。 東大がリスニングを採用するなど、明らかに変化している。 平均点の問題にも絡むがリスニングはB1レベルが混じり、1回読みになるなどの難易度の変化もある。 英語のリーディングの第一問第二問にあたる発音、アクセントなどの部分がカット。 問題傾向は試行調査で確認する必要あり。 というようなことになります。 準備としては、おそらくセンター試験の過去問題を使うしかなくなってくるし、最近のセンターもだいぶ傾向が変わってきているので、「過去問題は意味が無い」ということはないと思います。 というか、やるべきです。 でも、以上のような傾向の変化を知っていないと、当然いけませんよね?模擬試験をはじめ、いくつかの対策問題集は出てくると思いますが、例年過去30年分ぐらいの赤本があることを考えると、センター試験の過去問題を、何が変わるか意識しながらやる…というしか手段はないと思います。 どの入試形態でも主体性・思考力・知識技能の学力の3要素が問われる さて、もうひとつの大きな変化は、どの入試形態でも、「主体性」「思考力・表現力」「知識・技能」の学力の3要素を全部問うと決まったことです。 そうなると、• 指定校推薦みたいなものでも、学力試験が必須になって落とされるの?• 一般入試で、推薦みたいな志望理由書とか面接が課されるの? みたいな疑問が出て来ますよね? というようなことは、当然、各大学が決めることではあるんですが、全体的なことを書いておきたいと思います。 推薦入試は、学校推薦型選抜と総合型選抜に…指定校で学力試験が課されて落とされるの? まず、推薦入試の方ですね。 来年から、学校推薦型選抜と総合型選抜という名称に統一されていきます。 複雑なのは、まだはっきりとはわかりませんが、• 学校推薦型=指定校、公募• 総合型=AO、自己推薦など という区分けでありそうなことで、今までは、「指定校」と「AO・公募・自己推薦」という雰囲気だったわけですから、ちょっと混乱しそうですね。 いくら名称が変わっても、「指定校」と「公募」はまったく意味の違う入試ですから、これがひとまとめに「学校推薦型」という名前になると、いろいろ誤解が生まれそうな気がして、ちょっと面倒くさいですね。 おそらく、ですが、「指定校」と「公募」は、はっきりと意味の違う入試ですので、まずここは同じ「学校推薦型」でも、混同しないようにしましょう。 「指定校」はほぼ受かる入試、「公募」は落ちることが普通に起こる入試です。 ここでは「指定校」について考えます。 学力の3要素が問われるということは、指定校にも学力試験が問われるのか、そして、そのことで落ちることが普通に起こるのか、ということです。 まず、一つ目ですが、学力試験はおそらく課されません。 というのは、学力試験とは、「面接・小論文・英語外部検定」などを含むからです。 つまり、今までとまったく同じで乗り切れます。 たとえば、「共通テスト受けてね。 でも、合否には関係ないよ」というのでもセーフだと思われます。 つまり、変える必要がないんですね。 次に落ちるかどうかですが、これは、「指定校」という原理から考えれば、落ちることはないでしょう。 そうなれば、「指定校」ではないからです。 落ちるとなれば、応募は減ります。 応募が減れば、確保できる入学者が減ります。 それは「指定校」ではありません。 今だって、全員が受かるわけではありません。 中には学力試験を課しているところもあります。 一応、落ちる可能性はあるし、失礼な受験生がいれば落とさざるを得ません。 でも、それは大学としても高校としてもあってはならない事態なんですね。 学力試験を課すという名目の中で、共通テストを義務づけたり、英語外部検定を条件としたりする大学は増えていくでしょう。 でも、指定校である以上、そう簡単には落とせない。 そういう意味では、「公募」とは決定的に違う入試であることは、これからも一緒のはずです。 一般入試で、「主体性」を問うって?ポートフォリオって必要? 一方で、一般入試に主体性を問うのか、と言われると、これもNOです。 それでいいのか?という理屈はよくわかりませんが、多くの私大が「出願時に提出を義務づけるが、合否判定には用いない」ということで逃げています。 なので、結局、何も使わない可能性が高い。 当初は、調査書の評定平均などを使うんじゃないかと邪推していましたが、何もしない大学がほとんどのようです。 ただ、国公立大のいくつかは、得点化すると発表しています。 このあたりはしっかり調べて対応する必要があります。 e-Portfolioについてですが、前から書いていますが、動いてはいますが、義務づけにはもともとなっていません。 使いようがないんです。 だから気にしなくて大丈夫。 ただし、総合型選抜、学校推薦型(従来の公募推薦)の定員比率は増えていきますし、その中では大学独自の書式ではありますが、必ず志望理由書とか面接とか小論文の形でポートフォリオで実践してきたことが生きますので、やらなくていいかというのは別。 つまり、ポートフォリオを使う大学はほとんどないけれど、ポートフォリオを書く中で、自分の高校生活の中での取り組みの見直しが起こるとすればそれは大学入試でかなり生きてくるはずです。 まとめると、e-portfolioはやらなくていいけど、大学で生きる課題研究とか自主学習とかボランティアとか主体的な学びは、どんどん重要になって大学入試、特に総合型選抜で大きな価値を持つんだよ、ということです。 ちなみに、調査書のデジタル化が目指されていますから、もし、本当にそうなるなら、そのあたりから、一般選抜でも使われる可能性は出てくるでしょう。 ただし、調査書が、ですが。 e-Portfolioはなかったことになっていくんじゃないでしょうか…。 私大入試改革は、大きく前進?!変わる私大入試 さて、もうひとつ、あまり書かれていないのが、私大入試の大きな変革です。 さっき、学力の3要素が一般選抜でも問われると書きましたが、私大は結構大きな変革をうっているところがあるんですね。 英語外部検定の重要性 まず、ここ数年、どんどん拡大している英語外部検定を利用した入試です。 定員を分けたり、受験資格にしたり、満点換算したり、加点したり、チャンスを増やしたり、やっていることはさまざまですが、誤解を恐れず言えば、英語外部検定をやっていた方が有利になる時代が来ているといって過言ではありません。 中止になったのは、共通テストの英語外部検定、成績提供システムだけです。 今までも、つまり2020年度入試までも、外部検定を利用したさまざまな入試があるわけで、別に成績提供システムなんかなくても、入試は動いているんです。 なので、この準備は必要。 特に総合型選抜、学校推薦型選抜の、難関大学ではかなり大きな意味を持ちますので、しっかり取り組む必要があります。 一般選抜でも、多くの私大で、一定の成績を持っている人を優遇する入試を設定していますから、取り組む必要があります。 大きな変更がある大学 外部検定以外でも大きな変更があるのは以下の大学。 早稲田政経。 共通テストで数学を含めた科目+独自試験(英語系と現代文・社会系)• 「共通テスト利用」(新設)「TEAP入試」+一般選抜=共通テスト+独自入試(論述型)• 青山学院、一般選抜=共通テスト+独自試験• 立教、英語の独自試験を廃止し、外部検定or共通テスト英語+国語、社会などの独自試験。 日程を並列にして、自由に選べる形に。 早稲田商。 数学利用、歴史利用、外部検定型で定員を分ける こんな感じ。 変わらない大学 逆に多くの大学はとりあえず様子見です。 慶応とか明治とか理科大とかです。 とはいえ、さまざまな入試のマイナーチェンジはしていますから、しっかり確認してくださいね。 次の変更は、「新課程入試」 さて、とりあえず2021年度の入試についてまとめました。 しかし、今の先送り状況は、すべて、「新課程入試」を見据えて先送られていることを忘れずに。 つまり、新中3学年以降、また大きく変わることが予想されます。 仮に変わらないとしても、「新課程」ですから、入試科目、正確にいえば科目名称や範囲が変わるわけですね。 そこをターゲットに、• 調査書のデジタル化• 外部検定の成績提供システム• 記述問題をどうするか などが、目指されたり、先送られたりしているわけです。 現状からすれば、「結局やらないんじゃないの?」ということかもしれませんが、少子化の状況の中で、各大学は、• いい入学者がほしい。 ということは英語はできないと困る。 ということは大学でやりたいことが明確な人がいい。 少子化と定員厳格化の中で、そういう受験生を他の大学より早く確保したい。 ということは、指定校ふくめて、総合型とかで確保したい。 といっても、学力のないやつはほしくない。 だから、学力試験は課したい。 みたいなせめぎ合いをしているわけです。 ちょうど、いろいろなものが見送りになりながら、私大は外部検定含めて、結構変えてきているように。 そして、よく見れば、そもそもこれは国立大学の定員確保から始まっています。 だから、共通テスト記述問題や外部検定成績提供システムやポートフォリオなんかが全部頓挫しても、大学入試は少しずつはっきりと変わっていくことは間違いないと思います。 もちろん、ただ厳しくなるわけではなく、全体としては少子化ですから、大学入試自体が簡単になる中で、実際にどういう生徒がほしいかというのを、しっかり見ようという動きの中でこれが実現していくと思います。 人が少なくなれば、しっかり見れるということ。 だからといって大学受験がただ難しくなるわけではないということですね。 というわけでまだまだ不透明ですが、まとめてみました。 manebi.

次の

イチからわかる 新課程・新入試|ベネッセ 教育情報サイト

大学入試改革 英語

(どのように評価するかは各大学次第) ID(共通ID)はどうやって発行するの? 高校生は、在籍校で申込書を取りまとめして、一括して申込みを行います(高校2年生の11月頃に申し込みになる予定)。 だから、学校の先生の言う通りにすればOK。 浪人生(既卒者)は、本人が住民票等の本人確認書類を添付し、個別に直接センターに申込みを行います(ただし、 共通IDの有効期間は2年間なので、前年度に取得していれば1浪の人は新たに発行する必要はないです)。 3個以上の結果から、受験生が自分で2つ選ぶことはできません。 たくさん試験を受けることはできますが、「この試験結果を大学入試に使うぞ」と決めた試験の時には、共通IDを記入する必要があります。 もし 共通IDを記入して受検した資格・検定試験が3つ以上あった場合は、試験実施日が早い順に2つまでの試験結果が各大学に知らされることになります(3つ目以降は無効)。 民間の資格・検定試験と新テストを両方受けるの? 今までのセンター試験に相当する英語のテスト(「大学入学共通テスト」「新テスト」)は、なくなります。 ただ、急になくなるとさすがに困るから、とりあえず 2023年度(令和5年度)までは、センター試験に相当する英語のテスト(「大学入学共通テスト」「新テスト」)は実施します。 で、各大学は「大学入学共通テスト」(「新テスト」)と資格・検定試験をどう評価に使うかを判断するとのことです。 新テストの英語はどんな問題?センター試験からの変更点は? 平成30年2月に実施された試行調査()は、• 筆記(リーディング):80分(配点100点)• リスニング:40分(配点100点) でした。 つまり、今までのセンター試験と同様、• 「読む」reading(リーディング)• 「聞く」listening(リスニング) の2つの能力を中心に問う試験です。 筆記(リーディング)テストでは、 「読むこと」の力を把握することを目的としたことから、 発音、アクセント、 語句整序などの問題は出題していない。 引用: とのことです。 今までのセンター試験では、筆記試験の枠のなかで• 「話す」speaking(スピーキング)• 「書く」writing(ライティング) の2つの能力を試すために、発音、アクセント、語句整序などの問題を出題していました。 しかし、2020年度からはこれらの2つの能力は民間の資格・検定試験で測定できますので、「大学入学共通テスト」(「新テスト」)では出題から外れた、ということです。 リスニングテストでは、 実際のコミュニケーションや言語の使用場面をより一層反映することを重視する 引用: とのことです。 この点に関しては、大きな変更ではないと思うので、特に意識する必要はなさそうです。 しっかりとリスニングの力を身につける努力をすれば大丈夫です! ただし、 多くの英語の資格・検定試験で各技能の配 点が均等となっている状況を踏まえ、 「筆記[リーディング]」と「リスニング」の配点 を均等とした。 引用: とあるように、リスニングの重みが増えました。 つまり、まとめると• 「読む」はほぼ現行通りである• 「聞く」は 配点が増加した• 「話す」は 資格・検定試験でもろに問われることになった• 「書く」は 資格・検定試験でもろに問われることになった からです。 各大学の個別試験の傾向もありますので、志望大学によって対策の仕方も変わるとは思いますが、 大まかな方向性は上記の通りになるはず。 早めの対策が必須 以上、2020年度以降の大学入試の英語について、2019年5月現在の最新情報を書きました。 こうやって情報をしっかりと整理して、理解すると、受験生や保護者の方はますます不安になるかもしれません。 英語の技能は伸びるまでに時間がかかることが多いですし、 高校や予備校の授業では、一対一の指導ではないので「読む」以外の能力を効率良く伸ばすことが難しいですよね。 そこでオススメなのが、リクルート社が提供する 「スタディサプリENGLISH(日常英会話コース)」です。 リスニングで細かいところまで聞き取れなくて困っている人は、• リスニングで聞き取れない原因を細かく診断して、自分に合ったプログラムを提供してくれる スタディサプリENGLISH• 通訳者も訓練として行うディクテーション(聞き取った英語を書き取る)トレーニングがあるスタディサプリENGLISH がその悩みを解決してくれるはずです。 発音に自信がない人は、• スマホやパソコンのマイクに向かってスピーキングすることで発音判定してくれる「なりきりスピーキング」という機能がある スタディサプリENGLISH を使えば、自分一人でも発音を良くすることができます。 英語で会話をしたくてもすぐに英語の表現が思い浮かばない人は• 日本語が表示されたら制限時間以内に英語でスピーキングしないといけない「クイックレスポンス」トレーニングがある スタディサプリENGLISH を使って英会話力を高めることができます。 確かに、スタディサプリENGLISH(日常英会話コース)は英会話力の向上に特化しているので「書く」能力を高めるのにはあまり向いていません。 「書く」能力を高めるためには、また違った対策が必要です。 しかし、 料金が月額980円で決して高くはないことを考えると、 「読む」「聞く」「話す」の3つの能力を伸ばせるスタディサプリENGLISHは、 誰もが利用しやすい、2020年度以降の大学入試の有効な対策法の一つと言っても良いと思います。 ちなみに、資格・検定試験として使えるTOEIC向けの 「スタディサプリENGLISH(TOEIC対策コース)」もあります。 TOEIC対策コースは 月額2,480円と割高ですが、 日常英会話コースの全ての機能を使うこともできます。 資格・検定試験でTOEICを選ぼうと思っている人はこちらが便利です。 スタディサプリENGLISHは スキマ時間にスマホで勉強ができますので、部活や用事で忙しい高校生にとってもありがたいはず。 例えば電車でリスニングのトレーニングをすれば、電車でぼーっとしている他の高校生よりも優位に立つことができます。 受験は先手必勝です。 なるべく早く対策を始めた方が有利に戦えます。 月額980円で決して高くはありませんし、 7日間の無料体験ができるので安心です。 ぜひ試してみましょう。

次の

英語が変わる!大学入試改革で始まる民間試験を徹底分析 共通ID、申請受け付けは11月から

大学入試改革 英語

昨今は、戦後最大規模と称される教育改革の最中にあります。 現在の小・中学生は、その全員が改革による変化に直面する世代。 情報収集を欠かさず、適切な方針のもとに学習を進めることが大切です。 教育改革の大きなトピックは、「 大学入試改革」と「 小・中・高の新学習指導要領」、そしてこれらと関連して進められている「 英語教育改革」の三つです。 なかでも英語教育改革は、入試や学校の授業に与える影響の大きさもさることながら、現代のグローバル社会において英語の重要性がますます高まり続けていることからも、とりわけ大きな注目を浴びています。 ここでは、英語教育について、いま何が起きていて、これから何が起きていくのかを整理しました。 加えて、小・中学生が押さえておきたいポイントにも触れていきます。 英語学習を進めるうえでの心構えとして、ぜひ、参考にしてください。 教育改革の概要 背景と目的 社会情勢の変化に伴い、社会活動において求められる力が変化しています。 知識のみならず、思考力・判断力・表現力や、主体性を持って多様な人々と協働する力がより一層求められるようになりました。 また、グローバル社会の進展により、本人の居場所や志向を問わず、「英語を使う力」の必要性が高まっています。 こうした背景の下、現代社会で活躍するにあたり必要となる力を、学校教育を通じて養成する仕組みをつくることが、教育改革の目的です。 教育改革の中の英語 教育改革の目的の一つに、 「英語を使う力」を伸ばすことがあります。 この目的を達成するための鍵となるのが、「聞く」「読む」「書く」「話す」の英語4技能の強化です。 そのために、「新学習指導要領」を通じて、小・中学校、高校の英語の授業へのてこ入れが行われます。 また、「大学入試改革」を通して、大学入試の段階で、受験生がそれまでに培ってきた英語4技能が総合的に測られるようになります。 先行実施と移行措置のどちらを採用するかは、自治体や学校ごとの判断による。 その他の小学校でも、英語の授業が15単位時間以上増加• 【参考】(外部リンク) 2019年度• 一部の高校で「新学習指導要領」の先行実施が開始(先行実施の有無は、自治体や学校ごとの判断による)• 「高校生のための学びの基礎診断」利活用開始予定 2020年度• 小学校で「新学習指導要領」が全面実施• 2020年度大学入試(2021年1月実施)より、「大学入試センター試験」に代わり「大学入学共通テスト」を実施(大学入試改革の第一段階)。 中学校で「新学習指導要領」が全面実施 2022年度• 2024年度大学入試(2025年1月実施)より、新学習指導要領に準拠した入試が開始(大学入試改革の第二段階)。 その例として、大阪府や福井県の公立高校における民間検定試験の活用や、都立高校における「スピーキングテスト」導入に関する議論などが挙げられます。 今後、高校入試の英語4技能化は一層広がっていくものと考えられます。 英語教育改革で何が変わるのか 小学生 英語の学習開始学年が前倒し。 小5・6生では英語が教科に 2020年度から小学生の新学習指導要領が全面実施されるのに伴い、英語の授業が以下の通り変わります。 なお、自治体・学校ごとの先行実施が2018年度から認められています。 また、2018年5月の時点では約3割の小学校が、新学習指導要領実施後の時間数で英語の授業を行っています。 小学3・4年生「外国語活動の実施学年が前倒しに」 従来、小学5・6年生を対象に行われていた「外国語活動(英語)」の授業が前倒しとなり、小学3・4年生からスタートします。 年間の時間数は35単位時間なので、週1コマ程度の授業が追加で実施されることになります。 外国語活動は「教科」ではないため、成績はつかず、検定教科書も存在しません。 授業内容は学校や自治体ごとに決定できますが、語彙に関しては、小学3~6年生までの授業を通じて600~700単語程度を習得するよう、新学習指導要領で目標が設けられています。 』という外国語活動教材と、この教材を活用した指導計画・学習指導案が提供されています。 小学5・6年生「教科としての英語がスタート」 「教科」として「英語」の授業が始まります。 年間70単位時間の授業となり、実施頻度は週2コマ程度です。 外国語活動の目的は前述の通り「英語に親しむこと」でしたが、教科化後は「英語によるコミュニケーションスキルの基礎を養う」ことに目的がレベルアップします。 授業内容が4技能5領域化され、「聞く」「話す(やり取り)」「話す(発表)」に「読む」「書く」が加わり、さらに、中学校以降で学習する英語と連続性を持ったカリキュラムが組まれます。 外国語活動と異なり、教科としての英語には成績がつき、授業では検定教科書が使用されます。 語彙の習得数に目標が設けられ、小学校を通じて600~700語程度(現行の中学校の目標語彙数1200語の約半分)の習得を目指します。 文法は疑問詞、代名詞、動名詞、助動詞、動詞の過去形などを使った基本的な表現を学び、これらは現行の中1生の学習内容を多く含んでいます。 すべての小学校で、教科化された英語の授業がスタートするのは2020年度からです。 しかし、一部の小学校(2018年5月時点で約3割)では新学習指導要領全面実施後と同様の時間数で授業が行われています。 (一方、その他の小学校でも、英語の授業が年間で15単位時間以上増加しています)。 また、先行実施のある小学校では、既に「教科としての英語」を学んでいます。 現在の学習指導要領における「外国語活動」の授業との違いをまとめると以下の通りとなります。 外国語活動 教科としての英語 内容 「聞く」 「話す(やり取り)」 「話す(発表)」 4技能5領域 目標語彙 なし 目標語彙数600~700語程度 (現行の中学校の目標1200語の約半分) 文法 なし 現行の中1生で習う文法事項の多く 成績 なし あり 学ぶ内容に上記のような差があることから、先行実施により英語を教科として学んできた小学生と、そうでない小学生との間に、中学校入学段階での英語の学力に差が生じてしまうことが懸念されます。 また、学習量や学習時間が多ければ、その分だけ英語の力が多く蓄積されていくため、小5から英語4技能5領域をしっかりと学んできた生徒のほうが高校受験でも有利になると言えます。 2019年現在、小学校高学年にあたる方は、この点を踏まえて、学習計画を立てる必要があるでしょう。 中学生 授業内容がレベルアップ。 高校入試が今後どう変わるかがポイント 中学生の新学習指導要領の実施は2021年度からですが、小学生と同様に、一部の中学校では、自治体や学校ごとの判断で先行実施が可能です。 授業では英語4技能のうち、「聞く」「話す」のウエイトが従来よりも上がり、習得語彙数や文法事項も増加します。 高校入試も影響を受け始めていて、今後、傾向がどのように変化していくかを注視する必要があります。 授業がAll-English化。 「聞く」「話す」学習が大幅増 文科省発表の「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」によると、中学校の英語の授業についても、「 授業を英語で行うことを基本とする」という方針が示されています。 これは授業内でのコミュニケーション全般を基本的に英語で行うことを意味していて、教師から生徒への説明はもちろんのこと、生徒から教師への質問や発表、生徒同士のやり取りまで、すべて英語で行うということになります。 中学校の授業を実際のコミュニケーションの場面とし、生徒が英語に触れる機会を充実させることで、より高度な学びに円滑につなげられるようにすることが、この取り組みの目的です。 高校では既にAll-Englishの授業を行っている学校もありますが、それが中学校の授業にまで広がることになります。 習得語彙数と文法事項の増加 小学生と異なり、授業時間数は現行から変わりませんが、学習内容はレベルアップします。 まず、 習得語彙数が、現状の1200語から1600~1800語に増加します。 さらに、 従来は高校過程で学習していた仮定法や原形不定詞といった文法事項が加わります。 2019年現在では高校入試の英語4技能化は限定的なものとなっています。 ただし、今後に控える中学生の新学習指導要領の実施や大学入試改革の影響を受けて、大きく状況が変わる可能性が十分にあり、注意が必要です。 高校入試への現時点の影響例「4技能化」 東京都• 2021年度より、都立高校入試で活用予定の「スピーキングテスト」の実施を発表。 本実施の対象は現中1生(2023年2月に入試を迎える学年)からに。 試験形式は、タブレット端末等やヘッドセットを利用し、解答音声を録音する方法で検討中。 なお、2019年度には東京都内一部抽出校の中3生を対象にプレテストを、2020年度には東京都内全中学校の中3生を対象に確認プレテストを実施(プレテスト・確認プレテストの結果は高校入試には影響せず)。 大阪府• 2016年度より、英語入試問題を難度ごとにA・B・Cの3タイプ作成(高校ごとに選択可)。 難関校を中心に採用されるC問題は、「聞く」「書く」「読む」の能力が均等に問われ、1分間に読まなければならない語数が35語から96語に増加、問題文もすべて英語であるなど、高難度。 民間の資格・検定試験の結果を、英語の得点に読み替える制度の導入。 福井県• 民間の資格・検定試験の結果により、当日の英語試験の得点に加点。 ただし、2019年入試では最大加点幅が5点に縮小。 また、学校ごとに差はあるものの、高校入試英語の出題傾向についても、すでに大きな変化が見られます。 高校の新学習指導要領の目標の一つには「コミュニケーションを行う目的や場面、状況などに応じて、日常的な話題や社会的な話題について、英語で情報や考えなどの概要や要点、詳細、話し手や書き手の意図などを的確に理解したり、これらを活用して適切に表現したり伝え合ったりすることができる力を養う」というものがあります。 これには従来の暗記型の学力や、英文を和訳することに終始するような力ではなく、例えば「英文を速読したり、聴いたりして全体像を掴み、文意を理解してアウトプットを行う」といった能力が必要となり、まさに教育改革の中で養成が目指されている、英語を使う力や、思考力・判断力・表現力が求められることになります。 難関校の入試問題には、こうした力の素養を入試段階から測ろうとしている意図が読み取れるものがあります。 高校入試における英語の出題傾向の例 早実高• 説明文の出題が増加。 2017年は食物連鎖をテーマにした理科系の長文が出題され、理科の知識を活用して英単語の意味を類推する力が必要 都立西高 (自校作成問題)• 2017年入試の長文読解では、高難度の英単語が含まれており、正解するには文章全体から英単語の意味を類推する力が必要 都立青山高 (自校作成問題)• 2018年入試では、高大接続改革を意識し、正答の選択肢の数が指定されていない問題や、条件付き英作文を出題 高校入試は、今後も一層変化していくことが予想されます。 引き続き傾向の変化を注視することと、英語4技能と思考力・判断力・表現力をトータルに伸ばしていく学習姿勢が求められます。 高校生 大学入試改革による英語4技能化。 改革と時代の変化見据えて授業を工夫する高校も 大学入試改革は、2020年度と2024年度に大きな変更があります。 現時点で分かっていることを、2020年度の英語改革を中心にまとめると以下の通りとなります。 変わる時期• 2020年度(2021年1月実施)の 「大学入試センター試験」が「大学入学共通テスト」に変更。 2024年度(2025年1月)、「新学習指導要領」を基に大学入学共通テストを全面改革 施行調査に 見られた変化 (英語)• 従来のマークシート式問題の出題傾向が変化(施行調査からは、読解力測定の重視と、リスニング問題の多様化) 【施行調査に見られる変化】• センター試験で出題されてきた、第1問の発音問題、第2問の文法問題など、知識系の問題がなくなっている。 単語数が900~1000語程度増加。 「当てはまる選択肢をすべて選択させる」タイプの問題が出題。 問題文がすべて英語に変更。 配点が変化。 筆記(リーディング)が100点(センター試験では200点)に、リスニングが100点(センター試験では50点)に変更。 大学入学共通 テストの特徴 (英語以外)• これら外部検定試験結果の活用方法は大学によって異なる。 国立大学に関しては、国立大学協会は「外部検定試験の結果を出願条件とするか、加点するか、その両方を組み合わせるかのいずれかで各国立大学が採用」としたうえで、「最終的には各大学の判断に任せる」としている。 東京大学は、「出願資格」として採用。 ただし、高校の調査書などで同等の英語力が証明された場合は、外部検定試験の結果提出は不要としている• こうした力は一朝一夕では身につきません。 小・中・高を通じて、しっかりと力を養っていく必要があります。 「外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ言語共通参照枠(Common European Framework of Reference for Languages: Learning, teaching, assessment)」のこと。 【参考】(外部リンク)• 新学習指導要領の実施は2022年度、先行実施は2019年度ですが、高校によってはいまから大学入試改革を見据えた英語の授業が行われています。 高校が行う特徴的な取り組みの一例として、以下のようなものがあります。 「シャドウイング」や「オーバーラッピング」などを取り入れた、英語の音を大切にした授業• ネイティブ講師を交えたチームティーチングやディスカッションなど、アウトプット訓練の重視• アカデミックなテーマの英語原書を使用したリーディング訓練• 海外派遣プログラムや留学プログラムの充実• CEFRに準拠した外部検定試験の活用 大学入試やその先の社会での活躍に向けて、英語力の向上に力を入れたい場合は、こうした取り組みを行う高校を進路の一つに加えてみるのもよいでしょう。 情報収集を欠かさず、早期から適切な学習準備を 英語教育を取り巻く環境は現在進行形で変わっています。 本記事では小・中・高の英語教育改革の概要と、小・中学生のうちから注目したいポイントに触れましたが、今後も引き続き注視していく必要があります。 それぞれの入試とその先の社会での活躍を見据えて、小・中学生の段階から英語力を積み上げていくことが理想です。

次の