一般 社団 法人 設立 費用。 司法書士による一般社団法人設立サービス

NPO法人と一般社団法人の違いとは?どちらが向いているの?

一般 社団 法人 設立 費用

一般社団法人とはどのような法人か? 2. 一般社団法人を設立するには? 3. 一般社団法人の定款を作成し、登記をする 4. 一般社団法人の設立に必要な費用は? 5. 一般社団法人の社員について 6. 一般社団法人の理事について 7. 一般社団法人の資本金とは 8. 一般社団法人の税金とは 9. 一般社団法人の非営利型について 一般社団法人は非営利団体 非営利団体と聞くと、利益を追求してはいけないと思うかもしれませんが、決してそのようなことはありません。 株式会社のように、利益を追求して構いません。 どんなに儲けても構いません。 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」で使われている「営利」という言葉の意味は、「利益配分」のことを指します。 一般社団法人は配当はできないが、報酬を出せる 利益に関しては、設立時社員に配当はできませんが、一般社団法人を実際に運営する理事は理事報酬として受け取ることができます。 利益は永く続く組織にするために必要 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の意味は、 「永く続くような社会貢献になる事業をしてほしい」という思いでもあります。 しっかりと利益を出さなければ、事業を継続できなくなります。 一般社団法人と株式会社の違い 一般社団法人は非営利団体、株式会社は営利団体。 一般社団法人は、オーナー(創設者・社員)に利益を還元できません。 株式会社は、オーナー(株主)に利益を還元できます。 関連記事:『』 一般社団法人を立ち上げるメリットとは 前述した通り、一般社団法人の活動に関しては株式会社と同等の自由度があります。 事業を営むにあたっては、活動に制限がないほうがうまくいく可能性が高まります。 そして、法人登記以外の申請などがないため、設立後に行政などへの許認可や報告義務もありませんので、制約が少なくなります。 また、NPO法人(特定非営利活動法人)では社員(発起人)が10名必要に対して、一般社団法人では2名で設立が可能です。 (本人と本人の法人の場合は1人でも可能です)人数が少なければ少ないほど、意見が分かれずにスムーズな運営ができます。 一般社団法人を設立するメリットは、以下の記事に詳しくまとめました。 参考にしていただければ幸いです。 一般社団法人を設立するには 一般社団法人を設立する際の押さえておきたいポイントを解説します。 一般社団法人設立の費用 一般社団法人の設立にかかる費用の内訳は、以下の通りです。 公証人役場で定款の認証にかかる費用: 5万円• 法務局に申請にかかる法定費用: 6万円• 一般社団法人の実印や社員や理事の印鑑証明などにかかる費用: 数千円 どんなに少なく見積もっても、 12万円程度はかかります。 それ以外にも、人を雇うならば、人件費。 事務所を構えるならば、不動産や家賃代。 事務所で使う家具、および事務用のOA機器類、文房具代。 提供するサービスに使う材料費などがかかります。 関連記事:『』 一般社団法人設立の必要書類 一般社団法人を設立するにあたり、必要となる書類は以下の通りです。 誰でも登記によって設立できます• 社員2名から設立できます• 社員は法人でも可• 設立時に財産は必要なく、基金制度を採用できます• 出資金が不要(0円から設立できます)• 社員は一般社団法人の債務について責任は負いません• 法人格を持つ団体として信用がつきます• 同じ非営利団体のNPO法人に比べて、制約が少ない• 設立時に官庁の許認可が不要• 設立後も、監督官庁の許認可が不要• 事業に制限はありません• 収益事業を主な目的とすることができます• 公益認定等委員会の認定を受ければ、公益社団法人への移行が可能• 法人名義で銀行口座を開設できます• 不動産の直接の登記名義人になることができます 一般社団法人設立の人数 一般社団法人の設立には、設立時社員が2名以上必要です。 最低人数が2名ですので、2名以上でも構いません。 一般社団法人の設立の流れはこちらの記事でも詳しく解説しているので、合わせて参考にしてください。 一般社団法人の定款を作成し、登記をする 一般社団法人を設立するにあたって一番の山場は、「定款」を作成する作業です。 一般社団法人設立の要件 一般社団法人は株式会社と同じような活動ができると紹介しましたが、設立の要件などは多少の違いがあります。 「一般社団法人」という名称 一般社団法人を設立するには、「一般社団法人」という名称を前か後ろのどちらかにつけなければなりません。 法人も社員に就任できます。 定款の認証 一般社団法人の定款の認証は、公証人役場で行います。 定款を3部作成し、定款認証を行います。 認証の費用には5万円かかります。 定款には電子定款認証がありますが、一般社団法人の定款認証には収入印紙代の4万円は不要です。 定款の認証には数日かかります。 認証後に法務局へ赴き、登記手続きを行います。 法定費用として、6万円かかります。 収入印紙を購入して支払います。 定款を法務局に提出した日が、一般社団法人の設立日になります。 実際には、そこから2週間前後で正式に手続きが完了します。 理事会の設置 一般社団法人を設立する際、定款の作成に2通りの方法があります。 理事会を設置する方法と理事会を設置しない方法になります。 どちらかを選択します。 理事会を設置しない一般社団法人 社員2名以上で、社員総会を行います。 理事を1名以上決定します。 理事会を設置する一般社団法人 社員2名以上で、社員総会を行います。 理事を3名以上決定します。 そのうち1人が代表理事に就任します。 監事を1名以上決定します。 一般社団法人の設立に必要な費用は 一般社団法人の設立には、費用がかかります。 一般社団法人の設立にかかる法定費用 一般社団法人の設立には、以下の費用がかかります。 公証人役場で定款の認証にかかる費用が 5万円。 法務局に申請する際に、法定費用が 6万円。 収入印紙で支払います。 その他、一般社団法人の実印を作成したり、社員や理事に就任する人の印鑑証明、登記完成後に、登記簿謄本や法人の印鑑証明などを釣るのに 1万円程度。 どんなに少なく見積もっても、全部で 12万円程度はかかります。 一般社団法人の設立にかかる法定費用以外の費用 以下のようなものが初期にかかる費用になります。 スタッフの人件費• 事務所の家賃• ウェブサイト• 教材や試験問題• パンフレット、名刺など 5. 一般社団法人の社員について 「社員」と言っても、株式会社の社員と一般社団法人の社員はまったく性質が異なります。 一般社団法人の社員は、株式会社の「株主」に相当します。 一般社団法人の社員には、大事な義務や責任があります。 一般社団法人の社員の人数 一般社団法人の設立においては、社員は2名以上必要となります。 一般社団法人の社員と理事は違う 一般社団法人の社員は、株式会社の「株主」に相当します。 一般社団法人の社員の役割 一般社団法人の社員とは、社員総会において議案を提出したり、その議決に参加したり、議決権を行使する立場の人のことになります。 一般社団法人の社員の報酬 一般社団法人の社員に利益配分はありません。 関連記事:『』 6. 一般社団法人の理事について 「理事」という役職は、「役員」のことです。 株式会社の「取締役」に相当します。 一般社団法人の理事の人数 一般社団法人の設立においては、理事は1名以上必要となります。 一般社団法人の理事は社員と兼任できる 一般社団法人の理事は1名以上必要と言いましたが、社員が理事を兼任しても構いません。 一般社団法人の理事の任期 理事の任期は2年です。 一般社団法人の理事の給料 理事の報酬や給料は、絶対的に支払わなければならないものではありません。 一般社団法人の理事の役割 定款に理事会設置を記載した場合には、それに基づいて定期的に理事会を行います。 理事会は一般社団法人の実務内容を決定する会議になります。 関連記事:『』 7. 一般社団法人の資本金とは 一般社団法人のお金について確認していきましょう。 一般社団法人の資本金とは? 「一般社団法人の資本金は、「0円」から設立が可能です。 つまり、資本金はなくても設立は可能です。 一般社団法人の資本金は、基金と言う 実は、一般社団法人では、株式会社で使う「資本金」という言葉は存在しません。 一般社団法人では、 「基金」や 「拠出金」という言葉を使います。 関連記事:『』 8. 一般社団法人の税金とは 一般社団法人にかかる税金について見ていきましょう。 一般社団法人の法人税 一般社団法人にかかる税金は、株式会社と同じ法人税率になります。 ただし、一般社団法人の中でも、非営利型一般社団法人と判断されると、収益事業以外の収益に関しては、公益社団法人と同じ非課税となります。 具体的には、受講料や会費などは非課税になります。 そして、これは個人事業主との違いになりますが、仮に収益が見込めなくとも、年間7万円の法人住民税はかかります。 関連記事:『』 9. 一般社団法人の非営利型について 一般社団法人には、 「普通型」と 「非営利型」の2つのタイプがあります。 その違いは、活動の制限と税制の優遇措置になります。 非営利型の一般社団法人は、利益を求めることを目的としない活動を主として行う団体に適用されます。 一般社団法人の普通型と非営利型の税制 一般社団法人の税制上の分類は、以下の通りです。 普通型一般社団法人の税制 普通型一般社団法人とは、全所得が課税対象となる一般社団法人のことを指します。 多くはこちらのタイプの法人になります。 普通型一般社団法人は、法人税法上は、株式会社や合同会社と同等に取り扱われます。 非営利型一般社団法人の税制 非営利型一般社団法人は、収益事業により生じた所得のみ課税対象となります。 収益事業の所得のみ法人税が課税されるという意味は、会費や寄付金には課税されない、ということになります。 非営利型一般社団法人は、法人税法上は、「公益社団法人」として取り扱われます。 まとめ 平成20年12月1日に、公益法人制度改革が行われました。 112年続いてきた法律の改正でした。 その結果、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が新たに制定され、一般社団法人は誰でも登記だけでつくれるようになりました。 一般社団法人は株式会社とは違って、利益が出ても社員や拠出者への配当は禁止されています。 利益分配ができません。 理事やスタッフに対して、報酬や給与を支払うことは、事業の運営に必要な管理費として認められています。 これは利益配当には該当しません。 一般社団法人設立の流れを簡単にまとめますと、まずは、2人以上の社員を集め、設立のの準備に入ります。 その後、法人名を考え、商号を調査します。 同じ商号がなければ、一般社団法人の印鑑(実印)を作成します。 (同じ商号が存在しても法人を設立することは可能ですが、株式会社と違って、一般社団法人の場合には同じ名前は避けたほうが良いでしょう。 ) そして、定款作成し、認証を受け、法務局にて登記申請をします。 これが、一般社団法人成立の手順になります。 上記の流れに従って、手続を進めてください。 一般社団法人設立にかかる費用は、最低12万円からになります。 最後に、一般社団法人を設立して一番効果が出るポイントは、実は、屋号(任意団体)で活動しているときよりも、法人化することで責任が増し、自分自身に確固たる「覚悟」が生まれることかもしれません。 覚悟が決まることで、考え方や意識が変わり、そして行動が変わります。 すると、周りの反応が変わり、大きく拡がります。 社会に貢献できる一般社団法人を設立して、社会起業家として大いに活躍してください。 あなたの行動を心から応援いたします。 協会ルネサンス 吉岡岳彦.

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一般社団法人設立費用

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一般社団法人の設立費用 「一般社団法人をつくるのにはいくらくらいかかるの?」 このような疑問は、一般社団法人が気になっている方の多くが抱くのではないでしょうか。 一般社団法人も株式会社や一般財団法人などの同様に法人ですので、設立にはお金がかかります。 一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された社団法人のことを言います。 ちょっと難しい言い方になってしまいましたが、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」とは、 2008年に施行された法律です。 この法律ができる前は社団法人という法人が存在しておりましたが、今は無くなりました。 なぜ、そうなったかといえば、社団法人は元々公益性のある団体を想定して作った法人格だったのですが、天下りの温床になったり、公益性が少ない団体も出てきたりしたので、きちんと公益性のある法人は「公益社団法人」、公益目的にこだわらず事業を行いたい場合には「一般社団法人」と分けようということになったのです。 この改革により、自由度の高く、しかも今までに比べ設立が非常に容易な一般社団法人が誕生しました。 この一般社団法人を作る際、書類を書いたり、いろいろな税金がかかったりします。 別のページで一般社団法人の「資本金」について書きました。 一般社団法人の資本金について詳しくは以下のリンクからご覧ください。 一般社団法人の場合、設立時の「資本金」は0円でも大丈夫ですが、設立の手続きにおいては費用が発生します。 これらをすべて自分でやれば時間がかかりますし、士業者の事務所などに頼めばその分お金がかかります。 一般社団法人の設立にかかる費用 結論から言うと、一般社団法人を設立する場合、最低12万円必要になります。 その内訳としては、 ・公証役場認証 …5万 一般社団法人を設立する際には、定款を作成し、公証役場の認証を受けることが必須です。 その公証役場へ支払う認証手数料が 5万円必要となります。 ただ、公証役場に行きますと、謄本の作成代として枚数によって変わるのですが、大体 2千円~ 3千円ほどかかりますので、ご自身で公証役場に行かれる際は、 53, 000円お持ちになられるといいかと思います。 ・法務局への登録免許税 …6万 定款認証後、法務局に登記申請を行いますが、この登録免許税が 6万円かかります。 こちらは法務局で収入印紙売り場がありますので、そちらで収入印紙を購入頂く形となります。 ・定款の謄本費用 …約2千円 ・印鑑証明書交付手数料 …約千円 設立時社員や理事の人数等により異なります ・代表者印の代金 …数千円くらい~ 販売店や印鑑の質などにより異なります 設立までは大まかに、まず定款をつくり、公証役場で認証してもらい、法務局で登記申請という形になりますが、この金額は、紙の定款の場合も、電子定款の場合も変わりません。 株式会社の場合は、紙定款だと収入印紙が 4万円必要で、電子定款の場合は収入印紙がいらないので、ほとんどの場合は電子定款で認証を受けられる場合が多いです。 よく、 「一般社団法人も電子定款にしたら 4万円安くなりますか?」 という質問を頂きますが、一般社団法人の場合は、そもそも紙定款でも電子定款でも収入印紙が必要ないので、その部分の費用は発生しません。 登記が無事完了後は、登記簿謄本を数部取得したり、印鑑証明証を取得したりするかと思いますので、一般社団法人の設立に当たっては、そのあたりの費用も含めておおよそ 12万円ほどの実費がかかるとご認識いただければと思います。 設立を士業者などに依頼する場合 一般社団法人の設立の手続きを行政書士などの士業者に依頼する場合には、上記の金額に加えて、依頼先へ払う費用がかかります。 いくらくらいかかるかというと、これは依頼先の事務所などによって変わります。 お住まいの地域によっても変わるかもしれません。 書類作成のみで約2~4万円、書類作成に申請までしてもらうと5~10万円といったところかと思いますが、最近は格安で設立の手続きをやってくれるようなところもあります。 逆に、費用が高いものの時間をかけていろいろな相談に乗ってくれるなど、手厚いサービスを提供するところもあります。 あなたが速さを求めるのか、安さを求めるのか、じっくりと運営などの相談にも乗ってもらうことを求めるかなど、何を重視するかで依頼先を選ぶとよいと思います。 いずれにせよ、あらかじめ見積もりを取って比較してみることをお勧めします。 一般社団法人の設立を外部に依頼するときの注意点 一般社団法人の設立を税理士や行政書士などの事務所に依頼しようと、インターネットで検索すると、「安い」「0円」という言葉を見かけます。 安さや速さで勝負する事務所は最近多いですし、それらが魅力的なのは間違いありません。 ただし、中にはあなたが一般社団法人を設立した後の顧問契約が前提となっていたり、設立後に何かしらのサービスを受けなければならない契約内容になっていたりすることもあります。 また、依頼先に払う報酬が0円でも、上記の税金や手数料などの法定金額は必ず払わなければなりません。 ただ当然ながら、最初から設立の手続きだけで法外に高い金額を要求してくるといった場合にも注意です。 お付き合いする事務所や士業者選びも、あなたの一般社団法人設立にとって大切な要素です。 きちんと契約内容を確認し、話を聞いた上で依頼するようにしてください。 一般社団法人の設立手続きを依頼するメリット・デメリット 最後に少しだけ、一般社団法人の設立手続きを外部に依頼するメリット・デメリットをお話しします。 デメリットはやはり費用の面でしょう。 自分ですべてやれば12万円程度で済みますが、外部に委託すれば、依頼先や内容によっては、倍くらいかかります。 設立の手続きだけであれば、全く自力でできない訳でもないと思いますので、ご自分ですべてやるという選択肢も十分あります。 しかし、「時は金なり」というように、専門家に任せることで本業に集中する時間を確保できますし、細かい書類や法律の話によるストレスも軽減できます。 特に設立する際は、集客やサービス内容の決定などなど、やらなければならないことがたくさんあるかと覆うので、任せられるとこは任せて、自分は自分のやるべきことに専念する、というのも良い選択だと思います。 私が思う一般社団法人の設立を依頼するメリット・デメリットをごく簡単にお話ししました。 いずれにせよ、一般社団法人の設立にはどんな費用がいくらくらいかかるのか、設立前に頭に入れておくとよいでしょう。

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一般社団法人の設立費用│一般社団法人設立まごころ相談室

一般 社団 法人 設立 費用

兵庫、大阪の一般社団法人設立はご相談下さい ホームページをご覧いただき、誠に有難うございます。 当事務所は、兵庫県・大阪府を中心に活動している地域密着型の行政書士事務所です。 神戸~芦屋・西宮~大阪で一般社団法人設立は当事務所へご相談下さい。 当事務所では、打ち合わせ・面談内容をもとにお客様の事業予定に沿った適切な内容で、みなさまの一般社団法人の設立をサポートさせていただきます。 一般社団法人設立をご検討中の方へ 任意団体(スポーツ団体・学術団体・同業者団体・サークル等)の法人化、社会起業、地域貢献事業のためなど、一般社団法人の活用シーンは様々となっております。 このようなケースで一般社団法人の設立を検討しているが、設立手続きや運営に関して疑問点・不明点が多く、お困りといった方も少なくないのではないかと思います。 法人形態が多く、違いがよくわからない• 専門家とともに法人設立の必要性を検討したい• 設立手続きを進める時間がない• 専門家のアドバイスを受けた上で設立したい 当事務所では、無料相談を承っておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。 「一般社団法人設立のホームページを見ました」とお伝えください。 当事務所が選ばれる3つの理由 1.無料による事前相談 ・一般社団法人設立に関する不明点、疑問点を事前に解消していただけます。 お客様のご都合に応じて、時間外対応・出張相談も承っております。 2.追加料金、顧問契約は不要 ・事前に必要費用のご案内をさせていただきます。 また、顧問契約等は一切不要のため、安心してご依頼いただけます。 3.アフターサービスも万全 ・法人設立後も地域密着対応のため、法人変更手続き、規約書作成、許認可取得等の運営に係るサポートもさせていただきます。 一般社団法人の設立手続きをサポートします 当事務所をご利用いただいた場合のサービス内容詳細は以下の通りとなります。 法人印鑑代金、法人謄本・印鑑証明書の費用につきましては、当事務所の法人設立代行報酬とは別に実費をいただきます。 一般社団法人設立に必要な費用 一般社団法人設立にかかる法定費用および代行報酬は以下の通りとなっております。 一般社団法人設立までの流れ お申込みから一般社団法人設立までの流れは以下の通りとなっております。 実費+報酬のご入金、印鑑証明書の取得(お客様) ・一般社団法人設立に必要な実費および報酬のご入金(追加料金は一切不要) ・社員、役員の印鑑証明書を取得 4. 定款及び申請書等の作成(当事務所) ・法人名調査 ・定款および登記申請書類(提携司法書士が担当)の作成 ・法人印鑑セットの作成 5. 定款認証手続き(当事務所) ・公証役場と事前調整および電子定款認証手続き 6. 設立登記申請(当事務所) ・管轄法務局への設立登記申請(提携司法書士が担当) 7. 設立完了後、登記事項証明書・印鑑証明書の取得(当事務所) ・法人の登記事項証明書・印鑑証明書の取得(提携司法書士が担当) ・書類一式および法人印鑑セットを納品 お気軽にお問い合わせください 一般社団法人は設立内容によって定款に大きな違いがあるため、インターネット対応の雛形定款では実体に合わないケースも考えられます。 当事務所では、打ち合わせ・面談内容をもとにお客様の事業予定に沿った適切な内容で、みなさまの一般社団法人の設立をサポートさせていただきます。 まずは、ご都合の良い方法でお問い合わせ下さい。 神戸市中央区、神戸市東灘区、神戸市灘区、神戸市長田区、神戸市兵庫区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市西区、芦屋市、西宮市、宝塚市、伊丹市、尼崎市、三田市、明石市、三木市、加古川市、姫路市、大阪府、京都府、奈良県など よくあるご質問 Q1. お申込み後のキャンセルはできますか? A. 業務開始前であれば可能です。 業務開始後のご返金は応じかねますので、あらかじめご了承をお願い致します。 Q2.兵庫県・大阪府以外は対応していないのですか? A. 兵庫県・大阪府以外でも柔軟に対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。 面談時の必要書類等はありますか? A. 運転免許証等の本人確認書類のご準備をお願い致します。 Q4.カードによる支払いは可能ですか? A. 誠に申し訳ございませんが、銀行振込みのみとさせていただいております。 Q5.どのくらいの期間で手続きは完了しますか? A. 設立内容によりますが、2週間~4週間程度で完了します。 Q6.許認可申請等その他業務の依頼も可能ですか? A. はい、可能です。 メールフォームまたはお電話でお申込みをお願い致します。

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