リクナビ dmp。 リクナビ内定辞退率問題で厚労省激怒、「データ購入企業」にも鉄拳

マイナビも「内定辞退予測」販売しているが... 広報「リクナビとは違うサービス」: J

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厚労省は、「リクナビ」を運営するリクルートキャリアのみならず(写真左は小林大三・リクルートキャリア社長)、データ購入企業の責任も重く見ている Photo:JIJI 労働者保護を原則とする厚生労働省が、怒り狂っている。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活学生の内定辞退率予測データを大企業に販売していた問題についてだ。 厚労省の怒りの矛先は、個人情報のデータを販売したリクルートキャリアのみならず、購入したビッグカンパニーへも向いている。 (ダイヤモンド編集部 浅島亮子) 戦後最大の疑獄事件「リクルート事件」が発覚したのは、1988年のこと。 リクルートから賄賂として未公開株を譲渡された収賄側には、時の労働省(現・厚生労働省)事務次官の名もあった。 リクルートホールディングス(HD)が31年前の亡霊に取り付かれている。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(リクルートHD傘下)が就活学生の内定辞退率を算出、その予測データを企業に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」が廃止に追い込まれたのだ。 データを購入した企業はトヨタ自動車やホンダ、NTTグループなどビッグネームばかり34社に上る。 実は、この問題の根っこはリクルート事件にある。 ある厚労省OBは、「当時、求職者と企業をマッチングする職業紹介事業と同じように、求人情報サービスを行う『募集情報等提供事業』に対しても、規制をかけるべきという議論が省内であったが、ノールールという結論が導き出された」と打ち明ける。 後に、その判断を下したのが収賄罪に問われた労働次官であり、リクルートによる根回しが取り沙汰された。 それでも、「募集情報等提供事業=無法地帯」という結論が覆ることはなく、うやむやにされた。 求人情報サービスに野放図が許された元凶はここにある。

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就活生データを商品化、「リクナビ問題」の本質

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リクナビの内定辞退予測が大炎上 リクナビを運営するリクルートキャリアは2019年8月1日、リクナビが会員の行動履歴に基づく「内定辞退率」予測のサービス「リクナビDMPフォロー」の販売休止を発表しました。 このニュースから、一時は「内定辞退予測」がトレンドワード入りするほど、大きな波紋を招きました。 「リクナビDMPフォロー」は「内定辞退率」について、リクナビサイト上での行動履歴の解析結果に応じて5段階評価。 38社の企業に提供されていました。 その後、リクルートキャリアは8月5日にサービス廃止を発表します。 が、問題が収束する気配はなく、それどころか、個人情報保護法、職業安定法にそれぞれ抵触する疑いも出てきました。 「本人同意の不備」ではなく個人情報保護法違反の疑い この問題については、このYahoo! ニュース個人でも私以外のオーサーが8月2日と8月9日の2度、記事化しています。 その後、事態が動いていることもありますので、この内定辞退予測、いったい、何が問題だったのか、改めて整理します。 問題点は「個人情報保護法違反」「職業安定法違反」「予測の精度」「被害学生・大学への謝罪・補償」の4点です。 まず、1点目の個人情報保護法違反について。 でも記事タイトルに「プライバシーポリシー同意取得の不備」とあるように、あくまでも不備だった、と主張しています。 一方、就活生の個人情報を流用したことは個人情報保護法に抵触する疑いが持たれます。 2019年8月11日の読売新聞朝刊「内定辞退予測 学生への背信 個人情報同意なき商品化」は3面の社説以外、全部を使った、長めの記事です。 同記事では個人情報保護法について違反状態だった、と指摘しています。 第4章 個人情報取扱事業者の義務等 第1節 個人情報取扱事業者の義務 (利用目的の特定) 第15条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。 )をできる限り特定しなければならない。 2 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。 (利用目的による制限) 第16条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。 つまり、内定辞退予測は、リクルートキャリアのプレスリリースにある「本人同意の不備」という軽い話ではありません。 まず、個人情報保護法違反(またはその疑いがもたれる)というかなり重い話であるのです。 職業安定法にも抵触?厚労省は調査へ 問題の2点目は職業安定法(正確には職業安定法の指針)への抵触です。 北海道新聞2019年8月9日朝刊「<フォーカス>採用激化 ルール後回し リクナビ『辞退率』販売 プライバシー侵害指摘も 学生『筒抜け怖い』」では、厚生労働省の調査開始と根本匠・厚生労働大臣のコメントを掲載しています。 リクルートキャリアが学生の内定辞退確率を企業に販売していた問題で、厚生労働省の東京労働局が同社を調査していることが8日、分かった。 職業安定法の指針に違反していると認められれば、行政指導の対象になる。 「リクナビ」の事業は同法が定める「募集情報等提供事業」に該当。 事業実施の際のルールとなる指針では、業務のために収集した個人情報を本人の同意なしに保管・使用することを認めていない。 根本匠厚労相は8日の記者会見で「就活生に不安な気持ちを抱かせることになり大変遺憾」と述べ、一般論とした上で「法律違反があれば厳正に指導することになる」と指摘した。 関係者によると、労働局は同社から聴取を行うなどして事実確認を進めている。 「職業安定法の指針」は「平成11年労働省告示第141号」で正確には「職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針」と言います(長い!)。 該当する項目は「第4」の「2」になるでしょう。 一応、「1」の「(1)」と合わせて以下が該当部分です。 第4 法第5条の4に関する事項(求職者等の個人情報の取扱い) 1 個人情報の収集、保管及び使用 1 職業紹介事業者等は、その業務の目的の範囲内で求職者等の個人情報(1及び2において単に「個人情報」という。 )を収集することとし(以下略) 2 個人情報の適正な管理 1 職業紹介事業者等は、その保管又は使用に係る個人情報に関し、次の事項に係る措置を講ずるとともに、求職者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないこと。 イ 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置 ロ 個人情報の紛失、破壊、改ざんを防止するための措置 ハ 正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置 ニ 収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置 2 職業紹介事業者等が、求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知られることのないよう、厳重な管理を行わなければならないこと。 なお、有料職業紹介事業者は特に厳重な管理を行わなければならないこと。 3 職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、次に掲げる事項を含む個人情報の適正管理に関する規程を作成し、これを遵守しなければならないこと。 イ 個人情報を取り扱うことができる者の範囲に関する事項 ロ 個人情報を取り扱う者に対する研修等教育訓練に関する事項 ハ 本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正(削除を含む。 以下同じ。 )の取扱いに関する事項 ニ 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する事項 4 職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、本人が個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して不利益な取扱いをしてはならないこと。 リクルートキャリアの内定辞退予測は、この職業安定法違反にも抵触する可能性が濃厚です。 だからこそ、厚生労働省労働局は調査に乗り出し、厚労相は「遺憾」とのコメントを出しているわけです。 しかも、この職業安定法違反については、リクルートキャリアだけではありません。 内定辞退予測を利用した企業側の責任も問われます。 リクナビDMPフォローは、当該採用企業における前年度の応募学生のリクナビ上での行動ログなどのデータを解析の対象に、その企業に対する応募行動についてのアルゴリズムを作成します。 そこに、今年度に当該採用企業に応募する学生の行動ログを照合。 その結果を「採用選考のプロセスが途絶えてしまう可能性」として企業に提示することで、企業は適切なフォローを行うことができ、学生にとっては、企業とのコミュニケーションを取る機会を増やすことができます。 要するに「リクナビ上の行動ログ」の前年度分と今年度分をそれぞれ分析し照合したうえで、内定辞退率を予測するわけです。 「リクナビ上の行動ログ」というのは、就活取材18年の私からすれば、大きな疑問です。 というのも、学生本人の性格や行動などが100%、ストレートにリクナビに出るものでしょうか? ある程度は出るでしょうけど、全部出るわけがありません。 しかも、「行動ログ」は、要するに説明会・選考の予約(またはキャンセル、無断キャンセル)、志望企業・業界のパターンあたりが候補。 そうした情報から本当に内定辞退予測ができるのでしょうか。 というわけで、内定者SNSのトップ企業で、内定者フォローの第一人者と言ってもいい、に聞きました。 結果的に就活を通じて、志望度が大きく変化しない限り、そこそこ正確な予測になるのではないかと思います。 ただし、 就活初期時点で解析した内容だと、ノイズが高く出る可能性もあります。 と言いますのも、就活の初期段階とそれ以降で志望業界や企業が大きく変わるのはここ5年ほどで大きく増えています。 志望業界や企業を変える学生に問題があるわけではありません。 内定前に内定辞退予測のスコアを出すと、合否に影響しかねません。 やはり、内定後、企業が選ばれる立場になってから、解析したうえで内定者をフォローしていくのが、正確性、道義的にも正しいのではないでしょうか。 佐原社長が指摘するように、志望業界が複数にまたがる学生は売り手市場の中で増加しています。 2000年代の就職氷河期では「業界は絞った方が効率的」とするマニュアルがあり、それがある程度、有効でした。 が、2010年代の売り手市場以降はどうか、と言えば、ほぼ崩壊している、と言えます。 もちろん、公務員・教員、マスコミ、フライトアテンダントなど他業界とは異なる独自性の高い採用活動を展開する職種・業界については、絞りこみも必要でしょう。 が、それ以外の業界だと、複数の業界にまたがって志望、内定まで至る学生が増えています。 そうした中で志望業界・企業のエントリーも含めて行動ログを解析、それを個人情報に紐づけるのは、正確性という点でも疑問に感じます。 学生、大学は怒り心頭で「不信任案だ!」 問題の4点目は学生への謝罪と補償をどうするか、という点です。 上記3点目で内定辞退予測の正確性について疑問点をまとめました。 が、リクルートキャリア「リクナビDMPフォロー」は内定辞退予測について「5段階で予測」(8月11日読売新聞朝刊)とあります。 つまり、約8000人の学生について内定辞退予測のスコアを勝手につけて、それを38社の企業に販売したわけです。 すでに38社に提供されているこの個人情報は、リクルートキャリアのプレスリリース(2019年8月5日付け) 『リクナビ DMP フォロー』をご利用いただいておりました 38 社の企業の皆さまには、 分析スコア等の個人情報の破棄をお願いすることとなり、多大なるご迷惑をおかけします ことをお詫び申し上げます。 の文面だけで済む話ではありません。 今後は、この約8000人の個人情報が「破棄をお願いすることになり」で本当に済むのか、はなはだ疑問です。 そして、過去の個人情報流出事件では、2015年ベネッセ事件をその典型として、被害にあった消費者・顧客に対してお詫び料として500円から数千円以上の金券を出しています。 付言すると、ベネッセは500円の金券で、私の知人いわく「一度、模擬試験を受けただけで送られてきた」。 ただ、ベネッセ事件の場合、グループ会社のシステムエンジニアが情報を持ちだして名簿業者に販売していました。 ベネッセの管理監督責任はあるとはいえ、ベネッセが意図して情報漏洩を起こしたわけではありません。 しかし、今回のリクルートキャリアは意図して内定辞退予測を商品化、販売しています。 例年、学生にはリクナビ、マイナビなど主要ナビの登録と使い方を解説するガイダンスを開催している。 が、2021年卒については、リクナビのガイダンスは外す。 政治にたとえるなら「リクナビ不信任案」だ。 学生や学生の保護者からの問い合わせもあるし、こちらもリクナビのプレスリリース以上のことは言えない。 そもそも、個人情報保護法・職業安定法とダブルで違反していて悪質だ。 おそらく「不信任案」は「可決」されるのではないか。 「大企業は採用弱者」だから使った? ところで、この内定辞退予測、その後、ホンダとトヨタが利用したことを認めました。 職業安定法違反にリクルートキャリアだけでなく利用企業側も問われるわけですから、今後も利用企業の公表は相次ぐでしょう。 企業側としては、内定辞退予測は知りたい情報、という面もあります。 採用担当者は学生のことをきちんと把握していれば、内定辞退予測など使わなくてもある程度、予測できます。 説明会や選考の予約・キャンセルを繰り返す学生は例年、一定数います。 一度や二度ならまだしも何度となく繰り返す学生は途中の選考で落ちていきます。 志望業界?ああ、一時期は『教員試験と併願する学生は落とした方がいい』とか言われていましたよね。 あれだって、学生と信頼関係をきちんと築いていれば、問題ありません。 うちは教員試験と併願した学生が今年、入社していますし。 企業の規模に関係なく、学生と信頼関係を構築できない企業は、採用も下手。 要するに「情報弱者」ならぬ「採用弱者」なんですよ。 そういう企業が使いたがるのではないですか? 流通企業の採用担当者は、この「採用弱者」説について否定的でホンダやトヨタに同情的です。 それと、もう1点、分かりやすさを採用担当部署の統括役員から促された。 そこに内定辞退予測が出て、というのもあり得ます。 いくら信頼関係ができていても、それは数値化しづらいし、統括の役員からすれば「言葉じゃわからない。 本当に辞退しないのか?」となります。 そこに内定辞退予測があれば、数値化しているので最終選考に残す、内定を出す、というのもしやすくなります。 「選考にデータを使わないと約束させた」?そんなもの、リクルートキャリアの勝手ないい分でしょう。 こういうデータがあって、精度が担保されていれば、そりゃ使いますよ、企業は。 リクルートキャリアは「対応を含めて回答できない状態」 現在の状況について、リクルートキャリア社外広報グループに電話取材を申し込んだところ、大学等への謝罪については、 弊社会議室(赤坂)で、10月26日(土曜)に学生と採用担当者がざっくばらんに話せる就活交流会を開催します。 企業側は弊社の顧客企業含め15社(すでに締め切り済み)、学生は50~60人(今後、募集)を予定しています。 他社主催のものに私も何度か参加させていただきましたが、学生と社会を結ぶいいイベントです。 そこで弊社でも、今年、実施しようという話になりました。 この就活交流会や模擬面接・模擬グループディスカッションなどのイベントは日本全国、どの地域でもよく聞きますし、そこに企業採用担当者も参加するようになっています。 就活カフェにしろ、就活交流会などの小規模イベントにしろ、効率が悪い、というのは今は昔。 就活生のウソ・「盛る」を見破る方法 学生のウソ・盛るは今も昔も 就活において、ウソ・盛るは今も昔も変わりません。 しかし、企業からすれば、学生のPRポイントを信じて採用したところ、大したことはなく、がっかり。 挙げ句、採用担当者が他部署から「今年の人事は何をやっているんだ。 あんな外れ人材を採用するなんて」などと怒られることになります。 当連載は、採用担当者を想定読者としてお送りするものです。 その一回目が「学生のウソを見破る方法」。 エントリーシート・履歴書、面接の2段階で7点、ご紹介します。 それから、ウソを見破った後はどうするべきかについてもまとめました。 エントリーシートのウソ エントリーシートのウソは以下の3点です。 1:検証不能な数字を多用している 例:「飲食店のホール責任者として来客者数増加策に着手。 キャラクターグッズをプレゼントする方策を考案し、実現。 その結果、来客者数が大幅に増加した」 ちょっと考えれば、学生アルバイトにそう大きな権限など与えられません。 が、エントリーシートでは学生の権限を越えた実績・成果が飛び交います。 その典型が冒頭の例。 飲食店(ファミリーレストラン)のアルバイトだった学生が私に持ち込んだものです。 書類選考落ちが続く、と言うので、見たところ、このエピソードがありました。 3:エピソードの背景説明が長すぎて本人の説明がない 例:「ゼミでは女性キャリアの変遷について研究しました。 総合職は男女雇用機会均等法で(以下、説明が続く)。 私は聞き取り調査から卒業論文を執筆予定です」 冒頭の例だと「聞き取り調査」で何をどう苦労したかが、採用担当者の知りたいところ。 研究内容は「女性キャリアの変遷」だろうが「万葉集」だろうが「戦前の政党政治」だろうが、何でもいいはず。 ゼミに限らず、サークルやイベント運営など、エピソードの背景説明を長く書いてしまう学生は結構います。 それでいて本人がどう関わったかはほとんど書いていません。 こういうエントリーシートは、ウソを書いている可能性がやや高い、と言えます。 エントリーシートの注意 以上、3点、エントリーシートのウソをまとめました。 ただ、エントリーシートの段階では、学生がウソを書いているかどうか、判別しづらい点も多くあります。 というのも、学生が直接会ったキャリアセンター職員・カウンセラーやOB訪問で会った社員などから「エントリーシートは盛った方がいい(ウソを書いた方がいい)」という指導をすることがあります。 あるいは、直接は聴いていなくてもネットにあふれる「エントリーシートは盛った方がいい」を真に受けて書いてしまうことが多々あります。 悪意がないまま、ウソを書いている学生は、中には優秀な学生、その企業に向いている学生がいる可能性もあります。 そのため、近年ではエントリーシート・履歴書だけでは判定せず、一次面接と合わせて判断する企業が増えてきました。 面接のウソ 面接のウソは以下の4点です。 1:アピール内容と矛盾した内容しか話せない 例:プレゼン大会に出場し、面接でも好印象 近年、採用担当者の間で「就活生のウソ」として警戒感が急に高まっているのが、プレゼン大会出場者です。 プレゼン大会に出場したことはウソではなく、面接担当者の評価が高いのもウソではありません。 では、何がウソか、と言えば、プレゼンそのもの。 プレゼン学生を採用して外れだった、と嘆く採用担当者の言を紹介します。 「大規模なプレゼン大会で好成績だった学生がいた。 話し方も堂々としているし、面接担当者の評価も抜群。 最終選考でも役員が大絶賛。 で内定を出して入社。 ところが指示したことしかできない、外れ人材だった。 あとで調べると、その大学のゼミでプレゼン手法のノウハウを全部共有。 プレゼン慣れしていない学生が多い大会なら、好成績を残すのも当然。 そのプレゼンも『ゼミの先生が教えてくれたから』『前年の先輩がそれでうまく行ったから』という理由でやっているだけ。 自分の頭で考えていない。 以降、プレゼン学生は違う意味で就活生のウソと捉えるようになった」 プレゼン大会は各団体・大学が実施するようになっています。 その全て、とは言いませんが参加学生の相当数がプレゼン手法をマニュアルでどうにかしようとしてしまいます。 このプレゼン学生のウソを見破る方法は、やはり深堀り質問が一番です。 特にプレゼンのテーマについて、どんな文献を調べたか、反対意見の文献はどれだけ読んでどう判断したか、などを聞いていくと有効です。 プレゼンにきちんと取り組んだ学生であれば、反対意見の文献も調べています。 一方、プレゼン学生は、数冊程度しか読まずにプレゼンを構成しようとしています。 学生のウソを見破った後は 採用担当者は学生のウソを見破った後、どう動くべきでしょうか。 書類選考の段階であれば、その書類を適切に処分すればいいだけです。 問題は面接時。 合同面接が多い初期選考の段階だと、他の学生にも質問する必要があります。 そのため、無理に問い詰める必然性もなければその余裕もありません。 個人面接が多くなる中盤だとどうでしょうか。 もし、小さなウソ、かつ、欲しい学生であれば、一度、面接から離れて「本当はどう?」など深堀りしていって、「ウソは結局、ばれるからね」などと釘をさすパターンが多くあります。 一方、それほど、採用したいとは思えない学生であれば、かるく流す採用担当者が多いようです。 無理に問い詰めたところで、その企業の心証を悪くするだけだからです。 著者メール(namio eurus. dti. jp)か、Twitter(@ishiwatarireiji)までご連絡ください。

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上村工業株式会社の新卒採用・企業情報|リクナビ2021

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誰が使っていたか• 学生氏名を特定した状態で定期的に購入した企業へ提供。 リクナビDMPフォローの解析対象とされた就活生数は非公表。 2018年3月より開始し、大企業を中心とする38社に提供。 内定決定前からデータの提供は行われていたが、利用企業の1社は事後分析用と取材に回答。 学生による内定辞退率が過去5年で大きく増加していることがサービス提供の背景。 他のサービスと含め年間で利用料金は400万~500万円程度。 これまで報道、発表された企業は以下の通り。 No 利用企業 報道や発表での見解 1 本田技研工業 選考合否判定には利用していない トライアルでの利用。 就活イベント参加者へのフォローに使用 対象者数は非公開、法的(個人情報保護法、職業安定法)に取扱いについて問題はない 2 トヨタ自動車 選考合否判定には利用せず、辞退者を減らすために利用 事実関係を調査中、その後対応を検討 3 大和総研ホールディングス 採用活動におけるAIの技術検証目的で利用 選考合否判定には利用していない 4 NTTコムウェア 選考合否判定には利用していない 2019年3月下旬~6月中旬に利用。 影響範囲は調査中で回答できない。 5 NTTファシリティーズ 選考合否判定には利用していない 2018年3月から1年間、150万円でサービスを利用。 影響範囲はデータ削除済みのため把握ができない。 6 東京エレクトロン 選考の合否判断の利用はなく、内々定者のフォローの参考だったと説明 7 YKK グループの就職説明会への参加を促進することにあり、採用選考の合否判定には、一切、使用していないことを確認 8 レオパレス21 合否判定には使用せず、説明会への参加促進、内定承諾後の接点タイミングの最適化に利用 9 アフラック生命保険 学生の志望度の向上を目的としたフォローのために利用。 10 りそなホールディングス 内々定者フォローのために利用。 11 メイテック [PDF] 2018年4月から利用。 対象者数は8,268名 リクルートキャリアからの要請を受け全件削除済み。 12 テクノプロ・ホールディングス 一部社内カンパニーが購入していた。 選考合否判定への利用は行っていない。 リクルートキャリアからの要請を受け全件削除済み。 13 三菱電機 [PDF] 選考合否判定、および採用活動への利用は一切行っていない。 リクルートキャリアからの要請を受け全件削除済み。 14 コロワイド [PDF] 2018年度、2019年度において利用。 採用活動への利用は行っていない。 スコアデータは全て削除済み。 15 ワールドインテック 応募者フォローが目的であり、選考合否判定には利用していない。 リクルートキャリアからの要請を受け全研削除済み。 16 SOLIZE Engineering 17 京セラ 2018年から利用。 内定者モチベーション維持のために利用。 選考合否判定の利用は行っていない。 18 太陽生命保険 - 19 アイシン・エィ・ダブリュ - 20 大同特殊鋼 21 富士ソフト [PDF] 22 住友電装 この他、以下リクルート系2社も利用していた。 リクルートホールディングス• リクルートキャリア には資料の一部らしき画像が掲載されている。 2019年7月31日 リクナビDMPフォローのサービス提供を一時休止。 2019年8月1日 日経、朝日等がリクナビDMPフォローについて報道。 2019年8月1日22時頃 報道に対し、リクルートキャリアが見解を発表。 2019年8月2日 文科相が個人情報に照らし問題となるか事実関係を精査すると閣議後記者会見でコメント。 2019年8月2日 リクルートキャリアがプライバシーポリシーの不備を把握。 2019年8月3日 リクルートキャリアがプライバシーポリシーを修正。 2019年8月5日 リクルートキャリアが同意取得不備があったことを発表。 サービス廃止を決定。 2019年8月6日 当該サービスの販売について東京労働局がリクルートキャリアへ調査に入ったと報道。 2019年8月8日 閣議後記者会見で厚労大臣が利用企業38社も調査対象になるとコメント。 2019年8月20日 リクナビ上で当該サービスの対象となったかを確認できる特設サイト設置と報道。 2019年8月26日 個人情報保護委員会はリクルートキャリアに対し個人情報保護法に基づく勧告。 リクルートキャリアの見解 報道等での指摘に対し、リクルートキャリアが見解を公表。 報道での指摘 リクルートキャリアの見解 個人情報保護法違反(外部提供における本人の同意取得義務)の恐れがあったのでは 学生からは個人情報保護法に求められる利用規約などで同意を得ていた 就活生へ算出されたスコアで不利な影響が及ぼされないか いかなる時期であっても合否判定にデータを使用しないことを企業に参画同意書として確約もらっている 利用状況の確認は定期的に行っている 就活生へ当該サービス提供に基づく説明が十分だったか 各種法令に照らしつつ、学生の個人情報保護を最優先にサービスの設計や各種規約を整備 規約の表現が不明瞭との指摘を受け止め、わかりやすい表現、説明方法を検討する (2)同意取得不備の問題• 就活生7,983人から適切な同意を得ずにリクナビDMPフォローの分析対象となっていたことが判明。 一部の画面でプライバシーポリシーの変更反映ができていなかったため。 影響を受けたのはリクナビ2020に登録し、2019年3月以降以下の機能を利用していない就活生。 プレエントリー• イベント予約• 説明会予約• ウェブテスト受験• これに該当する就活生の内、リクナビDMPフォローを利用する38社の採用選考に参加していた人。 リクルートキャリアは38社から業務委託契約として企業側が保有する就活生の個人情報の提供を受けていた。 リクナビ以外のルートで選考に参加していたためにこの問題が生じたとみられる。 (参考)リクナビ2020のプライバシーポリシー ・行動履歴等の利用について 当社は、本サービスにおいて取得した行動履歴等を用いて、ユーザーに適切な広告を配信するために行動ターゲティング広告サービスを利用しています。 また、当社は、ユーザーがログインして本サービスを利用した場合には、個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookieを使用して本サービスまたは当社と提携するサイトから取得した行動履歴等(当該ログイン以前からの行動履歴等を含みます)を分析・集計し、以下の目的で利用することがあります。 ・広告・コンテンツ等の配信・表示等のユーザーへの最適な情報提供 ・ 採用活動補助のための利用企業等への情報提供(選考に利用されることはありません)。 なお、行動履歴等は、あらかじめユーザー本人の同意を得ることなく個人を特定できる状態で第三者に提供されることはございません。 また、当社は、提供を受けた行動履歴等を集計および分析し、個人を特定できない情報として統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用することができるものとし、ユーザーはこれを承諾します。 行動履歴等の利用を無効にしたい場合は、オプトアウトページにアクセスし、手順に従ってください。 (携帯電話からアクセスしている場合はオプトアウト機能が利用できないことがあります)なお、オプトアウト以降、ユーザーの行動履歴等は使用されなくなりますが、ブラウザの変更、cookieの削除等を行った場合には、再度これらの設定が必要になります。 また、行動履歴等の利用を無効化した場合には、当社がご提供する一部のサービスをご利用できなくなることがありますので、あらかじめご了承ください。

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