特別支給の老齢厚生年金。 特別支給の老齢厚生年金と支給停止のしくみを勘違いしてませんか?

高齢者雇用継続給付と老齢厚生年金の分岐点はどこか計算してみましょう

特別支給の老齢厚生年金

もらい忘れる人、多数 年金は、繰り上げるか、繰り下げるかで将来もらえる額が大きく変わってくる。 この時にカギとなるのが、特別支給の老齢厚生年金や加給年金、振替加算などの耳慣れない年金であった。 年金にはこうした細かい制度が無数に存在する。 しかし、多くの人がこうした年金の申請を忘れがちだ。 社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。 「年金制度は申請主義です。 自ら申請しなければいつまでたっても受け取ることはできません」 国はもらい忘れの年金について、積極的には教えてくれないのだ。 そこでここでは、多くの人がもらい忘れがちな年金を紹介していこう。 都内在住の飯野守さん(63歳・仮名)は昨年春、日本年金機構から「年金の請求手続きのご案内」という書類を受け取った。 「年金の支給は65歳からのはず」 そう考えた飯野さんは書類をしばらく放置した。 しかし、これが飯野さんの勘違いだった。 飯野さんが受け取ったのは 特別支給の老齢厚生年金についての案内だったのだ。 「繰り上げ受給と勘違いして申請をしない人がいます。 特別支給をもらっても65歳からの年金額が減ることはありません。 また特別支給は繰り下げ受給もできません」(社会保険労務士・奥野文夫氏) 「特別支給は絶対に請求する」と覚えておこう。

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タイムサービスの「特別支給の老齢厚生年金」とは? [年金] All About

特別支給の老齢厚生年金

タイムサービスの老齢厚生年金は繰上げ、繰下げ受給はできない。 また働きながら受け取る場合は支給カットの可能性あり 会社員が加入している厚生年金。 ここから支給される老齢厚生年金は、大きく分けて2つの種類があることをご存知でしょうか? 簡単に言うと、次の2つです。 後者の年金を「特別支給の老齢厚生年金」といいます。 ・65歳以降終身支給される老齢厚生年金 ・60歳代前半(60歳から64歳の間)のみ支給される老齢厚生年金 法律上は、65歳以降に支給されるものが本来の老齢厚生年金です。 60歳前半に支給される「特別支給の老齢厚生年金」は、暫定的に支給されているものであり、いずれ存在が消えてしまう運命にあります。 ですから、この60歳代前半のみの年金は、「タイムサービス」の老齢厚生年金といえるのです。 特別支給の老齢厚生年金は、年金支給開始年齢引き上げの暫定措置 公的年金制度は昭和61年に大きな改正があり、61年3月までを「旧法」、61年4月以降を「新法」と呼んでいます。 「旧法」時代の老齢厚生年金は60歳から支給されるものだったのですが、昭和61年から65歳からの支給と変更しました。 ただ、5年間年金が受け取れなくなると、老後の生活設計に大きな影響があります。 そのため、暫定措置として60歳代前半のみ支給される年金制度を新たに作り、「暫定的に支給をする」ことにしたのです。 この「暫定支給する」年金は、平成6年、11年の年金改正時に段階的に終了するスケジュールが決定し、完全に期間限定の年金となってしまいました。

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はじめて老齢年金を受給する際の手続きの方法(60歳~65歳の方へ、必要書類・提出場所・受付開始日などを解説)

特別支給の老齢厚生年金

「 知らないと人生を10倍損するお金のしくみ」Vol. 278 特別支給の老齢厚生年金と支給停止のしくみを勘違いしてませんか? なぜ、 老後破産が増えているのか? 様々な理由は考えられますが、決して収入が少ないだけの問題ではありません。 お金の勉強をされていない方が多い。 併せて、年金制度が複雑な為に、しくみが分からずに損をされている方も多いのです。 そして、その複雑な制度の1つが「 特別支給の老齢厚生年金」です。 そもそも、 老齢厚生年金が2種類ある事をご存じの方がどの程度いるのか。 併せて、2つの老齢厚生年金はしくみも違うのです。 多くの方が実は混同され、誤解をされているのです。 特別支給の老齢厚生年金 名前の通り、 特別な年金で、一定の生年月日の方しか受給できない年金です。 では、なんでそんな年金を作ったのか? 理由は昭和60年の年金制度改正に遡ります。 この時の法改正で、 厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に変更となりました。 そして、混乱を最小限に抑える為に、長い時間をかけて、支給開始年齢をスムーズに移行できるように設けられた制度が「 特別支給の老齢厚生年金」です。 受給要件 特別の年金であり、一定の条件に該当しなければもらえません。 ですので、以下の方は対象外になります。 男性: 昭和36年4月2日以降に生まれた方 女性: 昭和41年4月2日以降に生まれた方 しくみ 定額部分(1階部分)と報酬比例部分(2階部分)に分かれます。 以下の生年月日の方は定額部分も報酬比例部分も60歳から受給できました。 男性であれば昭和16年4月1日までに生まれた方。 女性であれば昭和21年4月1日までに生まれた方。 しかし、それ以降に生まれた方は、残念ながら段階的に受給できる年齢が遅くなります。 そして、 定額部分については既に新たな請求をできる方はおりません。 報酬比例部分も男性であれば昭和36年4月1日以前に生まれた方が64歳の時に1年間だけ受給できて終了となります。 よくある勘違いとは 請求しないともらえない 実は、意外と多いのが、年金は自動的に振り込まれる。 手続きは必要ない、と思われている方がまだまだおります。 基本的に全ての年金は、自分で請求しないともらえません。 但し、ご安心下さい。 該当者には、支給開始年齢に到達する3カ月前に、日本年金機構から「年金請求書」が送られます。 この書類に記入して送れば大丈夫です。 自分は働いているからもらえない 時代は大きく変わり、今や60歳以上で働く事は当たり前の時代となりました。 中には、多くの収入を稼いでいる方も多いかと思います。 ですので、「 年金はまだ関係ない、もらえない」と思うのも当然です。 「だって、65歳からでしょ・・・」 そう思うのも当然です。 恐らく、誰も教えてくれない。 分からないのは当然です。 しかし、 働いても特別支給の厚生年金はもらえるのです。 請求しないと損なのです。 年金の繰下げ請求ができると勘違い 60歳からもらうより、遅らせた方がいいのでは? 65歳に請求した方が年金額が増えるのでは?? おそらく、そのように勘違いされる方も多いです。 しかし、違うのです。 それは、 65歳からの本来の老齢厚生年金のお話しなのです。 そもそも、特別支給の老齢厚生年金には、繰下げ請求は存在しません。 年金の繰下げ請求について、詳しく知りたい方は、下の記事をご参照下さい。 つまり、 請求の案内が届けば、素直に請求すればいいのです。 65歳以降も改めて請求しないともらえない これは、65歳まで特別支給の老齢厚生年金をもらい、引き続き、老齢厚生年金をもらう予定の方のお話しです。 つまり、『 一度請求してもらっているのだから、65歳以降は何もしなくてももらえる』 それは、大きな誤解です。 何度も言いますが、2つの制度は全くしくみが違う、別々の年金なのです。 ですので、都度請求をしないともらえないのです。 働きながら年金をもらうと、一定の金額を超えると年金が減額される このブログでも、何度もご案内をさせて頂きました。 お仕事をしながら、特別支給の老齢厚生年金を受給した場合、給与と年金の合計金額が一定金額を超えた場合は、年金が減額されます。 いわゆる「 在職老齢年金」です。 支給停止される基準額 2020年1月現在の 年金の支給停止基準金額は28万円です。 つまり、 給与と年金の合計金額が28万円を超えた場合は、年金が減額になります。 詳しくは、下記の記事もご参照下さい。 ファイナンシャルプランナー。 1966年札幌生まれ。 1988年4月北海道拓殖銀行入行。 預金業務、中小企業融資、住宅ローン、資産運用等の実務経験を重ねたが、1997年11月に銀行経営破綻により、1998年3月に自主退職。 その後1年間の浪人生活を経て、1999年4月AIU保険会社代理店研修制度で5年間、損害保険、生命保険の実務経験を重ね、2004年12月に恵庭市で独立開業。 2010年6月に現在の会社に合流。 その間2009年にAFPの資格を取得し、以降様々な資格の研鑽を重ねながら、最近はマネーセミナー、個別相談で日々奮闘しております。 2018年10月30日より金融商品仲介業として証券業務を開始しました。 北の マネードクター.

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