学資保険 契約者変更。 学資保険の契約者変更ってどうすればいいの?詳しい方法・必要なもの・注意点を分かりやすく解説!

契約者の変更

学資保険 契約者変更

2018. 08 子供の将来の教育資金を貯めるため学資保険に加入しよう!いざ契約をするときに「受取人」をだれにすべきか悩む人も多いのではないでしょうか? 「受け取れればだれでもいいんじゃない?」と考えている人はちょっと待ってください。 実はこの受取人が誰になるかで、将来学資金を受け取る時に「税金がいくらかかるのか」が変わるんです。 ポイントは契約者と受取人の関係。 そこで学資金を受取るときの税金が「所得税」になったり、「贈与税」になったりします。 場合によっては税金がかからずに、そのまま無税で受取ることができる場合も。 せっかく子どものためにコツコツと貯蓄した学資保険です。 1円でも多く教育や進学資金に利用できるよう「賢い受け取り方」をいっしょに考えていきましょう。 同じ人のケースも、異なる人のケースもあります。 それぞれの違いを見ていきましょう。 契約者は保険料を負担する人 契約者とは保険会社と保険の契約を交わし、保険料の負担をする人を指します。 学資保険の場合両親のうちのいずれか、または祖父母が契約者となる場合もあります。 そして学資保険にかかる税金を考える場合、この「保険料を誰が負担したか」ということが重要なポイントとなります。 被保険者は保険の対象となる人 被保険者とはその保険の対象となる人を指します。 具体的に言えば生命保険の場合、「被保険者の生命」に保険をかけます。 そしてこの被保険者が死亡した場合に保険金がもらえる仕組みになっているのです。 学資保険は被保険者だけではなく、契約者の生命も保障の対象 学資保険の目的は「子供の教育資金を貯めること」にあります。 そのためその対象(被保険者)である子供が死亡してしまっては、保険自体の意味がなくなってしまいます。 そのため学資保険では被保険者である子供が死亡した場合、それまで支払った保険料の総額もしくは、その時点での解約返戻金相当額が支払われます。 解約返戻金とは その時点で保険を解約した場合に戻ってくるお金のことです。 さらに「払込免除特約」という形で「契約者」の生命の保障もかけています。 この場合の払込免除特約とは契約者である親に万が一の事があった場合、それ以降の保険料の払込が免除されるというものです。 この払込免除特約を付けることによって、通常の生命保険と同じ「一家の大黒柱が亡くなった場合の経済的保障」も実現しています。 意外と重要!税金が変わる保険金の受取人 保険金受取人とは、その名の通り保険金を受け取る人のことを指します。 学資保険の場合は契約者と受取人が同じ場合が多いですが、夫が契約者で妻が受取人、祖父母が契約者で父あるいは母が受取人という場合もあり、ケースによっては税金が変わってくるので注意が必要です。 受取人になれる人は配偶者と二親等以内の血族 学資保険の受取人になれるのは、次のどちらかです。 配偶者• 二親等以内の血族 ええ、学資保険は被保険者が未成年となるため、自分で契約することはできません。 そのため親が契約者であればそのまま手続きができ、また祖父母が契約者の場合は親の同意を取り付けて受取人変更手続きを行います。 離婚の場合は注意!受取人変更をしないと学資金を受け取れないことも 離婚した場合、子供の親権は母親が持つことが多くなっていますが、学資保険の契約者や受取人が父親だった場合、そのままにしておくと学資金を受け取れないことがあります。 できれば離婚をする前に保険の契約内容を確認し、受取人を親権者または子供に変更しておきましょう。 学資保険と税金の関係は?受取時と契約中に注目 学資保険に税金が関わってくるのは「受け取るとき」と「契約しているときの控除」です。 まずは一般の生命保険のから見ていきましょう。 一般の生命保険の場合 税金については「契約者」と「受取人」の関係で決まってきます。 契約者=受取人・・・所得税• 学資保険の場合は被保険者は子供で固定されます。 払込免除特約があるため、契約者と被保険者が異なっても相続税が発生する場合があるので注意しましょう。 この特約については後ほど詳しく説明します。 被保険者 契約者 受取人 税金の種類 特約の有無 子 夫 妻 相続税 払込免除特約適用時 子 夫 夫 所得税 特約なし 子 妻 子 贈与税 特約なし 祖父母が契約者の場合は贈与税がかかる 祖父母が契約者になる場合は受取人が両親または孫になります。 そのため贈与税がかかることになります。 払込免除特約適用の場合=契約者死亡の場合は相続税 契約者が死亡した場合、払込免除特約によって以後の保険料の払込は免除されますが、最後の学資金を受取るまで保険の契約は存続します。 したがって新しい契約者を選ぶ必要があります。 夫が契約者だった場合、通常は妻が新しい契約者になることが多いと考えられます。 すると今まで支払ってきた「学資保険という契約」を相続することになるので、ここで相続が発生し、相続税がかかります。 ただ学資保険の場合、通常の生命保険と異なり、この時点で学資金を受取るわけではありません。 そのためこの時点での「保険の評価額」に対して相続税がかかってきます。 具体的に言うと、その時点の解約返戻金額(保険を解約した場合に戻ってくるお金)に対して課税されます。 学資保険は生命保険料控除の対象!年末調整や確定申告で申請を 学資保険は生命保険の一種なので、「生命保険料控除」の対象となります。 サラリーマンの方なら年末調整、自営業の方なら確定申告の時に申請すれば、所得税からは最大40,000円、住民税からは最大28,000円が課税所得額から控除されます。 また妻が扶養に入っている場合、妻が契約者となっていても夫の生命保険料控除として申請できます。 契約者と受取人を同じにしておけば税金がかからなかったのに、受取人を替えただけで11万円もの税金がかかるようになってしまいました。 相続税 「契約者が死亡した時の解約返戻金相当額が相続税の対象」とされます。 そのため妻と子供2人であれば1,500万円までは税金はかかりません。 税金対策のために契約を分割する 祖父母が契約者となり、息子夫婦や孫が受取人になる場合、110万円を超えれば贈与税がかかってしまいます。 そこで税金を払わずに済むようにするためには、以下の対策が必要です。 受取る年を分ける 税金は毎年計算され、課税されるものです。 つまり贈与税の非課税枠(控除額)の110万円も毎年利用できることになります。 そこで110万円以下の学資保険を複数年に渡って契約します。 例えば110万円の学資保険を3年間にわたり契約すれば合計330万円になります。 ただこの場合、子供に教育資金が必要な年に必要な資金額が受け取れないこと、また税務署から「税金逃れ」と判断され、合計した330万円の贈与とみなされてしまう場合もあるので注意が必要です。

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学資保険 契約者変更

皆さん子どもが生まれたら、将来のことを考え、教育資金の準備のことを考えます。 学資保険のことを検討し始める人も多くおられることでしょう。 学資保険は、子どもが成長して高校や大学に行くようになると、多額の教育費が必要になるため、まだそんなに教育費の掛からない幼児の頃から積立てていくための保険です。 この積立は、18年から22年くらいはかかる長丁場です。 その間に親に万一のことがあるかも知れないというリスクを保障してくれるのが学資保険です。 親に万一のことがあれば、保険料払込免除となり、満期になると満期保険金を受取ることが出来ます。 これは学資保険の第一のメリットです。 しかし人生そんなに単純ではありません。 その辺のドラマを解説してまいります。 もくじ• 学資保険の保険料払込免除制度とは? ほとんどの学資保険には、契約者(親)が万一のとき(死亡または高度障害となったとき)の保険料払込免除制度が付いています。 つまり、契約者の死亡により支払いが出来ない状態になったとしても、それ以降の保険料の支払いが免除され、満期時には、契約当初に設定した満期保険金を受取ることが出来る制度です。 この制度が、「学資保険は生命保険の一種である」と言われている所以を示すものかも知れません。 しかし、学資保険が一般的な生命保険とは明確に違うところがあります。 それは、「保険金を受け取れる時期」の違いです。 学資保険の場合、契約者(親)に万一のことがあって、それ以降の保険料の支払いが免除されるとしても、保険金を受け取ることが出来るのはあくまでも満期時です。 一方、一般的な生命保険の場合は、親が万一の事態になったその時点で保険金を受け取れます。 このことは保険の性格の違いを明確に示しています。 一般的な生命保険は、親が万一のことになった時に、残された家族の生活が破綻しないための保険金です。 これがあるかないかでその後の家族の生活は全然違ってきます。 この保険金は家族の劇的なドラマの演出をしています。 学資保険の場合は、保険の満期時に保険金を受取ります。 亡くなった親は一般の生命保険にも入っていて、家族の生活は無事に続けられ、子どもが18歳になったとき学資保険の満期保険金を受取り、無事に大学に入学できたというドラマができあがりました。 育英年金(または養育年金)特約について 学資保険のなかには、「親が万一の時から、満期金を受け取れるまでの期間」を補填するために、「育英年金」(または「養育年金」)を受取れる特約が付けられるものがありす。 育英年金とは、契約者の死亡時から満期時までの間、毎年決められた額の年金を受取れる特約です。 年金の額は、保険会社によって異なります。 例えば満期保険金の50%という決まりがあると、満期保険金が100万円とすると毎年50万円受け取れることになります。 また、子どもの年齢によって変化するところもあります。 (元本割れになります) 大体返戻率は60%~85%になるようです。 また支払う保険料も上がります。 (数千円くらい) 親が本当に万一のことになった場合には、救いの神となる特約ですが、貯蓄型の学資保険を希望している方にはお勧めできません。 親(契約者)が万が一死亡した時の手続きは? 親が万一の事態になった場合に、代わりになってくれる人が必要です。 保険会社に伝える人は? 親(契約者)が万一の事態になったときには、保険会社にそのことを伝える必要があります。 伝えなければ、保険料払込免除も適用されません。 しっかり伝えて申請しなければなりません。 事故などで万が一小さな子供1人だけ生き残った場合は、保険会社に連絡をすることが出来ません。 保険会社にその旨を伝えるべき大人がいなければいけません。 また、契約者が亡くなっても、解約しない限り保険は続くわけですから、契約者を引継ぐ人が必要です。 代理で払込免除の申請をする人、そして契約者を引継ぐ人が必要です。 指定代理請求人とは? 指定代理請求人とは、保険契約者が保険料払込免除の請求ができない時や、保険金などを受取人が請求できない時に、代わりに保険会社に請求する人のことです。 学資保険には、保険料払込免除特約が付いており、契約者が死亡した場合や、高度障害で所定の条件を満たした場合には、それ以降の保険料の支払いが免除されます。 ただし、仮に契約者が高度障害になった場合でもそれを保険会社が知るすべはありません。 保険料の支払いをストップするためには、払込免除の請求をしなければなりません。 契約者自身が請求できる状態であれば良いのですが、高度障害によりそれが難しい場合には、指定代理請求人が請求することになります。 一般的に指定代理請求人になれる人は、3親等内の親族となっています。 後継保険契約者とは? 後継保険契約者とは、保険契約者が死亡した場合に保険の契約を引き継ぐ人のことで、契約者が指定することになっています。 学資保険の契約者が死亡した場合、保険契約上の一切の権利や義務を後継保険契約者が承継することになります。 原則として、被保険者 こども や被保険者の父母、祖父母のうちから1名を後継保険契約者として指定します。 契約者を父にして、後継保険契約者を母にするというのが一般的です。 通常の学資保険の場合、保険料払込免除特約が付いていますので、契約者が死亡または高度障害になった場合には、それ以降の保険料の支払いが免除され、満期には保険金を受け取ることができます。 ただし、契約者が死亡すると契約者がいなくなってしまうことになるので、その後の手続や保険金の受取りなどの関係で、後継保険契約者が必要になるということです。 学資保険の税金に関連した注意点 学資保険の祝金・満期金は「一時所得」となり課税対象になります。 注意点は、親が死亡した時には、受取人が変わることによって不利益なことが起こる場合があるということです。 祝金・満期金に対する税金は? 現在銀行などで貯蓄をすると利息がつきます(ほんの少しですが)。 しかしこの利息には利子所得という税金がかかり、利息から20%も税金を取られてしまいます。 学資保険の場合は、祝金や満期金は「一時所得」という所得税の対象になります。 一時所得の場合 「(受取り総額)-(支払った総保険料)-(50万円)」 上の計算式の値がプラスになると、その値に対して課税されますが、マイナスですと課税されません。 すなわち、受取り総額が支払った保険料総額より50万円を超えると、その超えた額に税金がかかります。 しかし一般的に学資保険で50万円を超えた額を受取る人はほとんどいないようです。 ですから、通常は税金を取られないことになります。 小学校・中学校・高校に進学する度に45万円の祝い金があり、大学進学時には満期金300万円が支払われます。 子供が0歳のときから加入したとします。 保険料は月額2万円(年額24万円)と設定してみます。 小学校入学時(加入から6年後)に45万円を祝金として受け取ります。 大学進学時(加入から18年後)に満期を迎えて300万円を受け取るときはどうでしょうか。 このとき、すでに受け取っている3回の祝金は「支払った保険料」から差し引くことになります。 親が死亡した時の受取り方の注意点 一般的に学資保険の満期受取人は契約者になっています。 しかし保険期間中に契約者(親)が死亡した場合には、後継保険契約者が指定されていないとすると、それ以降の受取人は子供になっています。 受取人が子供であれば子供の所得として「一時所得」となります。 問題は学資保険に加入してまだ早期に契約者が死亡した場合です。 まだ支払った保険料総額は少ない段階です。 「満期金-支払い保険料総額」が50万円以上になる可能性があります。 そうすると、子どもの所得に対して所得税がかかることになります。 もしこのような受け取りにしていると、またさらに子どもの所得として38万円以上であれば、子どもが一時所得の所得税を払うだけでなく、母親の扶養控除から外れることになり、母子家庭の優遇措置や母親自身の税控除減となり、その結果として増税など負担が増えたりします。 通常の学資保険であれば、契約者(父)が死亡した段階で、指定代理請求人(3親等内の親族)が払込免除手続きを行います。 その時に満期金の受取りを親権者(通常は母)に変更手続きをするように勧めてくれます。 または当初の契約の段階で後継保険契約者として母が指定されています。 それによって、満期時には親権者(母)に一時所得がかかりますが、子が一時所得によって控除の38万円以上を超えて扶養から外れるという悲劇は無くなります。 学資保険の契約者には(父・母)どちらがなるべき? 普通の家庭では、一家の収入の中心は父親(夫)である場合が多いと判断できます。 学資保険の保険料を父親の収入から支払う場合は、契約者は父親(夫)にしておいた方が無難です。 学資保険の第一のメリットである「保険料払込免除特約」のことを考えるとき、父親(夫)に万一のことがあっても、契約者が母親(妻)になっていると特約の恩恵が受けられません。 パートナーを失って収入が激減し生活が急変し、保険料も負担になり結局解約という事態になってしまうと、それまで払い込んできた保険料はほとんど無駄になります。 保険料払込免除特約を使うときのことも想定して、契約者は収入の多い方がなるのが妥当でしょう。 孫のために学資保険に入れる? 最近は、祖父母が孫のために学資保険の契約者となって、孫の教育資金の援助を行なうというケースがあります。 学資保険は三親等以内の親族であれば契約が可能ですが、親を契約者や保険料払込人にする場合と異なり、いくつかの制限があります。 年齢制限にかかる場合が多い• 保険料払込免除特則は原則として無し• 契約時は親権者の署名が必要となる• 月々の保険料は高めになる• 所得税や贈与税が発生する可能性がある 1. 年齢制限にかかる場合が多い 学資保険の加入には、被保険者(子ども)の年齡だけではなく、契約者の年齡にも制限があります。 基本的に年齢条件は75歳を上限にしていることが多いです。 特に晩婚、高齢出産による子どもがいる家庭の場合は、高齢な祖父母を契約者にして学資保険に加入するのは厳しい場合があります。 保険料払込免除特約は原則として無し 契約者の祖父母の年齡や健康状態によっては死亡のリスクが高いことが予想されます。 加入の際には健康状態に関する告知が必要ですが、保障としての保険料払込免除は付けられないと考えられます。 ただし両親が死亡していて親権者が祖父母の場合などは、保険料払込免除を付けられる場合もあります。 契約時は親権者の署名が必要となる 学資保険の加入自体は、祖父母を含む三親等内の親族であれば可能ですが、親権者の署名(自署)が必要です。 親権者である親が「学資保険は必要ない」と、契約書に署名しなければ、加入はできません。 月々の保険料は高めになる 月々の保険料は、契約者と被保険者の年齢によって変わります。 一般的に契約者の年齡が高くなればなるほど、保険料の金額も上がります。 所得税や贈与税が発生する可能性がある 学資保険で祝金や満期保険金を受取った場合、所得税や贈与税の課税対象になる場合があります。 所得税は「保険料の負担者=満期保険金の受取人」の場合です。 受取った金額が年間110万円未満だと課税対象になりません。 将来の相続税対策やなるべく税金をかけずに、孫へお金を残す目的で学資保険を活用する時は、1年間に受け取る金額がいくらになるか事前確認が必要です。 上記のように、祖父母が孫の為に学資保険に加入するのは可能ですが、親名義よりも様々な制限が付加されてしまうため、デメリットです。 祖父母が孫のためにできるのは、次のような方法でしょう。 「学資保険の契約者を親にして、保険料は祖父母が援助する。 」 この方法が一番安心でしょう。 まとめ 学資保険の保険料払込免除制度は、この保険の第一のメリットであると強調しました。 実際に親が万一の事態になった場合に、誰が手続きをするのかなど、実務上の問題について解説しました。 父と母のどちらが契約者になるのが良いのか• 祖父母が契約者になれるか などはテーマと多少関連していると思い解説しました。

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学資保険の受取人で変わる税金!所得税と贈与税を計算式で比較しよう

学資保険 契約者変更

2018. 26 学資保険に加入するとき、契約者は「夫」でなければならないと思っている人は多いでしょう。 一般的には「夫」が契約者になることが多いと思いますが、「妻」が契約者になることも可能です。 実は学資保険の契約者(名義人)を誰にするかで、保険料が高くなったり安くなったりするんです。 場合によっては「妻」が契約者になった方がいいケースも。 この記事では「専業主婦でも学資保険の契約者になれる理由」や「契約者を妻にするメリット・デメリット」など、契約者をどうするかで悩んだときに必要となる情報について詳しく解説しています。 学資保険の商品によっては途中で契約者を変更できないケースも。 契約者を夫にするか妻にするかは両方のメリット・デメリットをしっかりと踏まえた上で決めてくださいね。 保険料の払い込みが免除される契約者の状態• 契約者が死亡した場合• 契約者が保険会社所定の高度障害状態になった場合• 契約者が不慮の事故により、事故日から180日以内に保険会社所定の身体障害状態になった場合 契約する学資保険に払込免除特約がついていれば、学資保険の契約者が「保険料の払い込みが免除される状態」になっても学資金の支払い時期や満期が来れば、通常の場合と同じ満額の学資金を受け取ることができます。 日本では夫が一家の大黒柱である場合が多く、経済的な意味に限定すれば夫の死が家庭に与えるダメージのほうが大きくなります。 その大きなダメージをカバーできるのがメリットです。 「夫」名義のデメリット 保険会社はリスクにに応じて保険料を決めています。 保険金を支払わなければならないリスクが高ければ保険料を高く、支払いリスクが低ければ保険料も安くしているのです。 学資保険は「払込免除特約」が付いているケースが多くを締めます。 返戻率は、「戻ってきたお金」を「払ったお金」で割ることによって算出されます。 例えば100万円の保険料を支払って、100万円の保険金を受け取った場合は「100%」になります。 つまり返戻率が100%以上になっていると、預けていたお金が増えて戻ってきたということですね。 「妻」名義のデメリット 払込免除特約は、「契約者」に万が一の事があった場合、以後の保険料の払込を免除する特約です。 したがって妻が契約者の場合、夫が亡くなってもこの特約は適用されません。 もし夫が一家の収入を支えていて妻は専業主婦だった場合、収入は激減しますが保険料の支払いは続けなくてはなりません。 このような場合は中途解約を選ぶ人が多いのですが、学資保険を中途解約すると支払った保険料よりもらえる金額が少なくなる「元本割れ」をするケースがほとんどです。 もちろん解約しているので、学資金(満期保険金)も支払われません。 学資保険を妻名義にした方がいい3つのケース では学資保険の契約者を積極的に「妻」名義にした方が良いのはどのような場合でしょうか。 3つのケースをそれぞれ詳しく説明しましょう。 (1)妻のほうが所得が多い場合 学資保険に「払込免除特約」を付けることを考えると、契約者は一番所得の多い人にするべきです。 そのため夫が専業主夫の場合や妻のほうが所得が多い場合は、その所得がなくなった場合のリスクをカバーするため、妻名義にしておくことが得策です。 (2)夫の健康状態に不安がある場合 学資保険の被保険者は子供ですが、払込免除特約を付けるなら契約者の健康状態も契約時にチェックされるポイントとなります。 契約時には「告知書」において、現在の健康状態を正直に告知する必要があるのです。 そのため最近夫が通院中など今後の健康状態に不安がある場合、保険会社から保険契約を断られてしまうことも。 このような場合は妻を契約者にすることでスムーズに契約することができます。 (3)妻の年齢が大幅に若い場合 男性より死亡リスクの低い女性の方が保険料が安いというお話をしましたが、「年齢が若い」ということも保険料が安くなる要素となります。 歳を取れば取るほど残りの寿命は減っていき、病気にもかかりやすくなるため、高齢になるほど死亡リスクが高いと判断されるためです。 もし共働きで妻の年齢が夫より大幅に若い場合は、夫の死亡時に払込免除特約が適用されないというデメリットを考慮しながら、妻を契約者にすることを検討しても良いでしょう。 対象になるケース、ならないケースがあります。 詳しい条件を説明しましょう。 妻が学資保険の契約者でも、夫の所得から生命保険料が控除できる条件 学資保険は生命保険会社が販売する生命保険の一種ですから、年末調整や確定申告時の「生命保険料控除」の対象となります。 では夫の扶養に入っている専業主婦が契約者の場合、「夫」の生命保険料控除の対象になるのでしょうか? 実は一定の条件に当てはまれば、扶養に入っている妻が契約者の場合でも「夫」の生命保険料控除の対象となります。 ただし控除されるためには次の条件が必要です。 戸籍上の配偶者であること• 生計を一つにしていること• 妻の年収が103万円以下であること(扶養に入っているための条件) この3つの条件に当てはまっていれば、妻が契約者でも夫の所得から生命保険料支払い分が控除されます。 契約の途中で契約者の変更は可能?保険会社や商品によって異なる 学資保険の多くは変更できますが、保険会社や契約内容によっても異なります。 いくつか注意点があるので一緒に確認していきましょう。 契約者変更ができるのは契約者が原則 契約に関する権利はすべて契約者にあるため、現在の契約者が同意して手続きをしない限り、契約者変更をすることはできません。 例えば離婚が決まり、夫から親権を持つ妻へ契約者を変更するケース。 この場合、離婚する前に夫自身が契約者を妻へと変更するのがいちばん簡単な変更手続きです。 健康状態や年齢、払込免除特約の関係上できない場合も 健康状態に問題がある場合、学資保険の契約者になることはできません。 また各保険会社とも、払込免除特約の関係上、契約者の年齢に制限を掛けています。 非常に高齢な人が契約者になってしまうと死亡するリスクが高く、したがって払込免除になる可能性が高くなるからです。 このような場合は契約者の変更を受け付けてもらえないので注意しておきましょう。 保険料の差額を支払う可能性がある 契約者を変更した場合、保険料が変わるケースがほとんどです。 保険料が変わるとなると、契約当初までさかのぼって保険料の差額を支払わなければいけない可能性もでてきます。 もし契約者を変更した場合に保険料はどうなるかを事前に保険会社に確認しておくと安心ですね。 離婚した場合、学資保険の名義はどうする? 元夫が毎月保険料を払い続け、受け取った学資金を子供に渡してくれれば問題ありません。 しかし勝手に保険料の支払いを止めたり保険の解約したりしても、妻側にはわかりません。 お金に余裕があったとしても、再婚して新しい家庭で子供が生まれることで学資保険の支払いを止めてしまうケースもあるのです。 そのため離婚前に契約者と受取人を妻にしておくことが理想的です。 妻が契約者となることで保険料の支払いが負担となるケースもあるため、保険会社に今後の保険料や解約返戻金について問い合わせてみると良いでしょう。 ちなみに契約者が元夫のままでスムーズに学資金を受け取れたとしても、受取人が妻である場合、受取時に贈与税がかかります。 学資金や祝い金に関する贈与税については、次の章で詳しく説明していきます。 学資保険の契約者変更の手続きの手順 契約者変更をする場合は保険会社に連絡を入れて手続きの流れを教えてもらいましょう。 一般的には契約者変更申請書に記入をし、必要書類とともに送付すれば手続きが完了するケースが多いです。 公的書類とは運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票の写し、戸籍謄本などがあります。 契約者を変更するときは税金に注意!所得税と贈与税の違いを解説 学資保険の祝い金や学資金を受け取った場合は税金がかかります。 契約者と受取人によって課税の種類が異なるので注意しましょう。 契約者と受取人によって課税の種類が異なる 学資金(満期保険金)や祝い金にかかる税金は契約者と受取人の関係によって変わります。 契約者 受取人 税金の種類 夫 夫 所得税(一時所得) 妻 夫 贈与税 契約者=受取人の場合は所得税(一時所得) 契約者=夫、受取人=夫、といったように契約者と受取人が同一の場合は、所得税(一時所得)がかかります。 一時所得の税額計算は以下のようになります。 つまりお金が50万円以上増えて戻ってこない限り、税金はかからないということ。 学資保険では50万円増えるというのはなかなか考えられません。 例えば「返戻率110%の学資保険に500万円の保険料を払った場合」で、やっと受取金額550万円となるため、返戻率の高い学資保険でなおかつ高額契約をしない限り税金はかからないのです。 この場合、契約者から受取人に学資金を「贈与した」とみなされるため、贈与税の対象となります。 贈与税の税額計算は次の通りです。

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