私立高校無償化 2020 東京都。 私立高校の授業料実質無償化で受験は変わる?【2020年度版】|インターエデュ

【2020年4月】私立高等学校の授業料無償化がスタート!対象世帯と金額を要チェック!

私立高校無償化 2020 東京都

1 2020年4月からの高校無償化を徹底解説! 2020年3月までは、一定の所得要件を満たす世帯に対して、公立高校の授業料は無料、私立高校は世帯年収によって授業料の一部が支給されていました。 2020年4月からはその支給額が引き上げられ、私立高校に通う生徒への支援範囲が広がります。 一定の所得要件はあるものの、支給上限額が39. 6万円となり、私立高校に通う生徒の多くが適用を受けることができます。 そこで、所得要件がどのようになっているか、詳しくみていきましょう。 なお、私立高校(通信制)の支給上限額は29. 7万円、国公立の高等専門学校(1~3年)は23. 46万円となっています。 私立高校(全日制)のケースで解説します。 パンフレットなどでは分かりやすく世帯の年収で記載されていますが、正確には都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額(両親2人分)で判定されます。 また2020年7月分以降は、判定基準が新しくなります。 ここからは、高校無償化の判断基準について解説します。 2020年4月~6月までの所得要件(2019年度分の住民税) 2020年6月までは、次のポイントをおさえておきましょう。 ・2019年度の「住民税決定通知書(納税通知書)」か「課税証明書」で確認する。 ・「特別区民税(市町村民税)」と「都民税(道府県民税)」それぞれの所得割額を合算する。 ・両親2人分を合算する。 「住民税決定通知書」は、給与から住民税が引き落としされる会社員や公務員が受け取る書類で、勤務先から渡されます。 「納税通知書」は自営業者などが自ら納付するために送付される書類です。 また「課税証明書」は、住民税決定通知書(納税通知書)で確認できないときなどに、申請による発行される書類です。 住民税には所得割と均等割があり、所得割は所得に応じて課せられ、均等割は住民全員に同額が課せられます。 この住民税の所得割額の合算額で、授業料が無料になるかどうかが判定されます。 判定基準は次のとおりです。 <判定基準> 所得割額の合算額 支給額上限 257,500円未満 (都道府県民税103,000円+市町村民税154,500円) 39. 6万円 257,500円以上 507,000円未満 (都道府県民税202,800円+市町村民税304,200円) 11. 88万円 -2. 2020年7月以降の所得要件(2020年度分の住民税) 2020年7月以降は判定基準が変更され、次の計算式と判定基準を用います。 6万円 154,500円以上 304,200円未満 11. 88万円 区市町村民税の課税標準額などは、「マイナポータル あなたの情報」で確認することができます(要マイナンバーカード)。 これから高校生になる場合は、入学時の4月に通っている学校から案内がありますので、そちらで確認します。 すでに高校に通っている場合は、7月頃に案内されます。 申し込みをし忘れないように注意しましょう。 ここまで解説してきましたが、無償化の対象になるかどうかは、年収や所得税ではなく、住民税の所得割額の合算額または住民税の課税標準額等で判定され、申し込みも必要です。 住民税は、前年の所得に応じて決まりますので、勤務日数などを調整できたとしても、翌年の判定基準に用います。 また、無料となるのは授業料で、学校に直接支払われます。 通学費、備品、給食費など授業料以外の費用はこれまで通り支払う必要がありますので、資金計画を立てる際には注意が必要です。 高校無償化には所得要件がありますが、国による支援に加え、各自治体ではそれぞれ独自の支援制度を設けています。 2 自治体独自の支援制度~東京都の場合~ 国の支援に加え、各自治体でも様々な支援が行われています。 自治体によってどの程度の違いがあるかも含めて、東京都と神奈川県を例に支援制度の特徴を紹介します。 ちなみに、国の支援は、全国私立高校の授業料平均(39. 6万円)までが対象となりますが、東京都の場合、都内平均の46. 1万円までと支給範囲も広がります。 神奈川県内私立高校の平均授業料444,000円を支給上限額とし、国の就学支援金を超える金額について神奈川県が支援します。 また住民税非課税世帯に対しては、県内私立高校の平均入学金208,000円を入学金補助として支給します。 住民税の課税標準額等で求めた金額が、約20万円未満であれば、国の支給上限額39. 6万円に県の学費補助金を加えた合計額44. 4万円が上限額となります。 同様に、約22万円未満(約20万円以上)であれば、国の支援上限額11. 88万円に県の補助金を加えた19. 32万円が上限として支給されます。 約22万円以上となると国の支援のみとなります。 また住民税の課税標準額等で求めた金額が約22万円未満の世帯には入学金補助として10万円が支給され、住民税非課税帯には20. 8万円が支給されます。 なお、実際の授業料や入学金を上回る支給は行われません。 3 高校無償化の対象とならない場合の対応 国と県の支援制度をみてきましたが、高校無償化の対象とならない世帯も出てきます。 特に判定基準付近の世帯では、無償化されるかどうか気になるのではないでしょうか。 ここでは、判定基準を参考に、対象となるための対応方法を紹介します。 特に、ご夫婦のどちらかがアルバイト・パート、フリーランスなどであれば、収入を調整しやすいでしょう。 控除には、生命保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、医療費控除などがあり、たとえばiDeCo(個人型確定拠出年金)の拠出額は小規模企業共済等掛金控除に該当しますので、拠出額を増やすことで、住民税の所得割額や課税標準額を下げることができます。 住宅ローン控除や配当控除、ふるさと納税で適用できる寄附金控除は所得控除ではありませんので、金額を増やしても高校無償化の判定基準に影響はありません。 なお、高校無償化を適用するために、「収入を減らす」「所得控除の額を増やす」方法を挙げましたが、住民税の課税の仕組みを理解している必要があり、微妙な課税標準額などの調整をできる世帯は限られていると思われます。 特に「収入を減らした」にもかかわらず、高校無償化を適用できなかった場合は世帯年収が減少してしまいますので、注意が必要です。 大学進学や退職後の生活資金など他の支出に回すことができるため、家計のやり繰りがしやすくなることが期待できます。 ただ、無料となるのは授業料のみで、授業料以外の費用は準備しておかなければなりません。 早めに計画を立てることで、教育費の負担を軽減できることには変わりませんので、十分な準備期間を設けるようにしましょう。

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【高校無償化・2020年度】国と自治体の支援制度を徹底解説!

私立高校無償化 2020 東京都

東京都は2020年5月27日、私立高校などの学費負担軽減の取組みについて公表した。 2020年度は授業料実質無償化の対象を世帯年収目安約910万円未満に拡大するほか、家計が急変した保護者を授業料以外の費用の助成対象とする。 保護者の負担軽減を図るため、東京都では2020年度から、私立高校などの授業料の一部を助成する「私立高等学校等授業料軽減助成金(特別奨学金補助)」の対象世帯を拡大。 授業料以外にかかる費用を助成する「私立高等学校等奨学給付金」については、家計急変世帯を新たに支援対象に追加。 世帯の家計急変により授業料等減免を行った学校に対しては、補助率を拡充する。 「私立高等学校等授業料軽減助成金」では、2020年度から対象となる世帯年収の目安を約910万円未満(2020年度の区市町村民税課税標準額などが一定額以下)に拡大し、国の就学支援金とあわせて都内私立高校平均授業料相当となる年額46万1,000円(通信制課程は25万4,000円)を上限に助成する。 助成基準を上回る保護者のうち、扶養する23歳未満の子が3人以上いる人には、生徒1人あたり年額5万9,400円を助成する。 申請期間は、6月19日から7月31日。 申請方法などの詳細は6月上旬、各学校から生徒や保護者に通知予定。 ただし、通信制高校は東京都認可校のみを対象とし、申請時期は10月ごろを予定している。 「私立高等学校等奨学給付金」は、生活保護世帯および住民税非課税または均等割のみの保護者を対象に、世帯の状況に応じて年額3万8,100円~13万8,000円を助成する制度。 2020年度は、2020年1月以降に家計が急変し、収入が住民税非課税相当になる見込みの保護者も対象とする。 詳細については、6月中旬以降に東京都私学財団Webサイトで公表予定。 「学校の授業料等減免制度」では、家計状況により授業料等を減免した場合は減免額の3分の2、家計急変により授業料等を減免した場合は減免額の5分の4を学校に補助しているが、家計急変により2020年度に実施した減免については補助率を5分の4から10分の10に拡充する。 授業料等減免制度の詳細については、在学する学校に問い合わせる。 各制度の内容や申込方法などの詳細については、東京都生活文化局私学部や東京都私学財団のWebサイトから確認することができる。 《奥山直美》.

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私立高校授業料は無償化される? 詳しい内容と注意点をチェック

私立高校無償化 2020 東京都

東京都は、私立高校の授業料を実質無償とする私立高等学校等特別奨学金について、2020年度から対象世帯を現行の年収760万円未満から910万円未満に拡充する。 子どもが3人以上いる多子世帯は、世帯年収に関わらず授業料の負担を軽減する。 私立高等学校等特別奨学金は、私立高校、私立特別支援学校の高等部、私立高等専門学校(3年生まで)、私立中等教育学校後期課程などへの修学に係る都民の学費負担を軽減するための助成制度。 国の就学支援金に上乗せすることで授業料の負担を軽減し、実質無償化する。 東京都が2020年1月24日に発表した2020年度東京都予算案の概要によると、私立高等学校等特別奨学金は2020年度から対象世帯を拡大。 年収目安(給与収入のみの夫婦と子ども2人のモデル世帯)を現行の「760万円未満」から「910万円未満」に広げる。 国の制度拡充によって東京都の上乗せ補助が約57億円縮減されることから、約52億円を制度拡充に活用。 就学支援金と私立高等学校等特別奨学金の支給総額は、都内私立高校の平均授業料にあたる年46万1,000円の範囲内で、保護者が負担する在学校の授業料が上限となる。 東京都ではさらに2020年度から新たに多子世帯(保護者の扶養する23歳未満の子どもが3人以上いる世帯)に対し、世帯年収の上限なく授業料の一部を負担軽減する。 軽減額は、公立高校全日制の授業料相当額(年額11万8,800円)の半額(都立の定時制などは各授業料の半額)となる。 また、大学の無償化についても住民税非課税世帯およびこれに準ずる世帯(年収目安約380万円まで)を対象に都内私立専門学校に通う学生(すでに入学している学生を含む)の授業料と入学金を減免。 東京都立大学と東京都立産業技術高等専門学校への入学金減免も行う。 《奥山直美》.

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