家賃 消費 税 経過 措置。 【Q&A】住宅以外の建物の賃貸借契約による家賃と更新料に係る消費税の経過措置|法人向け不動産投資コラム

国税庁 経過措置期間中でもコロナ禍の影響で家賃減額なら消費税は8%OK

家賃 消費 税 経過 措置

2019年(令和元年)10月から、消費税率が10%に引き上げられました。 2019年9月から10月をまたいで行われる取引にはさまざまな経過措置が設けられており、8%か10%のどちらの税率を適用すればいいのか、なかなか判断が難しいものが多数あります。 今回は税率10%への引き上げに伴う経過措置のうち、2019年10月分の家賃を9月中に支払った場合、及び、9月分の家賃を10月中に支払った場合の消費税率の考え方について解説したい思います。 なお、この記事は、資産の貸付けの税率等に関する経過措置は適用されない場合(2019年4月1日以後に賃貸借契約を締結した場合など)を前提としてとして記載しています。 また、非課税とされる住宅の家賃ではなく、事務所用の家賃等の取扱いについての解説となります。 不動産家賃に係る資産の譲渡等の時期 不動産の家賃については、いつ課税取引があったこととされるのでしょうか? 10月分の家賃を支払ったのであれば、実際に使用していた期間である10月が取引のあった時期になるのか?それとも、9月中に前払いで払っている場合はその払った日に取引があったことになるのでしょうか? その答えは、消費税法基本通達9-1-20に以下のように記載されています。 (賃貸借契約に基づく使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期) 資産の賃貸借契約に基づいて支払を受ける使用料等の額(前受けに係る額を除く。 )を対価とする資産の譲渡等の時期は、 当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日とする。 したがって、契約や慣習によって家賃の支払いを受けるべき日に取引があったものとされます。 10月分の家賃について9月中に支払った場合は、その支払った日が資産の譲渡等の時期となります。 この考え方によれば、2019年10月分の家賃を2019年9月中に支払った場合は2019年9月の適用税率である旧税率8%となり、2019年9月分の家賃を2019年10月以後に支払った場合は新税率10%になるはずです。 しかし、そうは問屋が卸さないのであります。 税率の引き上げに伴う経過措置として、以下のように考える必要があるのです。 税率引き上げに伴う経過措置 国税庁の 「平成 31 年(2019 年)10 月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【具体的事例編】」の問4には、次のように記載されています。 (不動産賃貸の賃借料に係る適用税率) 問4 当社は、不動産賃貸業を営む会社ですが、平成31年4月1日以後に契約する賃貸借契約(資産の貸付けの税率等に関する経過措置は適用されないもの)における次の賃貸料に係る消費税の適用税率について教えてください。 10月分の家賃を9月中に支払う場合の仕訳 税抜10万円の家賃を前月25日に支払っている場合の仕訳について考えてみましょう。 8%)が適用されることとされています。 しかし、2019年(令和元年)9月30日以前はまだ新税率10%(国税7. 8%)が施行されておらず、申告書に10%の欄はなく、会計ソフトでも旧税率8%(国税6. 3%)しか選択できないため、地代家賃を7. 8%課税仕入れとして処理することができません。 そのため、9月中の支払額は6. 3%課税仕入れとして処理し、10月になってから7. 8%課税仕入れに修正したり、差額2%分を仮払金などで計上して翌月に繰り越すなどの工夫が必要となります。 税込経理方式の場合(原則的方法) 税込経理方式の場合は、9月25日の家賃支払日にいったん全額を6. 3%課税仕入れとして処理しておき、10月になってから当該金額を「仕入返還等」とするとともに同額を7. 8%課税仕入れに振り替える相殺仕訳を切ります。 税抜経理方式の場合(原則的方法) 税抜経理方式の場合は、8%分だけを「仮払消費税等」として計上し、差額2%分を「仮払金」などの勘定科目で翌月に繰り越します。 10月になったら、その「仮払金」を「仮払消費税等」に振り替えます。 前払金として処理する場合 上記2つの方法は、地代家賃についての原則的な資産の譲渡等の時期である「家賃支払日」に課税仕入れを計上する方法です。 消費税法の規定に照らして考えれば、これらの方法が原則的な方法となりますが、「10月分の家賃に係る費用を9月に計上する」というのは、企業会計上の発生主義の原則に照らして考えると必ずしも適切とはいえません。 期間対応の観点で考えると、9月中の支払額は「前払金」などで経理し、10月になってから費用に振り替える方法で経理処理を行うべきです。 そこで、消費税法基本通達9-6-2では、資産の譲渡等の時期に関して、次のように規定しています。 (資産の譲渡等の時期の別段の定め) 資産の譲渡等の時期について、所得税又は法人税の課税所得金額の計算における総収入金額又は益金の額に算入すべき時期に関し、別に定めがある場合には、それによることができるものとする。 課税仕入れの時期についても、資産の譲渡等の時期に準じて取り扱うこととされているため、確定した債務の額について一般に公正妥当と認められる会計処理の慣行に従った方法で費用計上した時期を課税仕入れの時期とすることができます。 この場合の、家賃の支払いに関する仕訳は以下のようになります。 この方法が最もシンプルであり、発生主義の原則の観点からも最適な方法だと思います。 9月分の家賃を10月中に支払う場合の仕訳 税抜10万円の家賃を翌月10日に支払っている場合の仕訳について考えてみましょう。 3%)が適用されることとされています。 10月以後の支払額については7. 8%課税仕入れも6. 3%課税仕入れもいずれも選択できるため、このケースについては、家賃を前月に前払いしている場合ほどややこしくはなりません。 原則的方法 支払日である10月10日に地代家賃を計上している場合の仕訳は以下のようになります。 未払金として処理する場合 前述のケースと同様、家賃を翌月に後払いしている場合についても、対応する期間に係る家賃を未払計上する方法が認められます。 この方法が、最もシンプルであり、発生主義の原則の観点からも最適な方法だと思います。 まとめ 不動産家賃について適用される税率は、まとめると以下のようになります。

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10%増税後も賃貸事務所の家賃が8%になる経過措置とは

家賃 消費 税 経過 措置

解説 住宅以外の建物の家賃に適用される消費税率は、 原則として2019年10月1日以後の家賃については10%になります。 原則的取扱い 住宅以外の建物の家賃のうち2019年10月1日以後の貸し付けに係るものは、2の経過措置が適用される場合を除き、原則として10%が適用されます。 つまり、10月分の家賃を9月に支払う場合は、10%が適用され、9月分の家賃を10月以降に支払う場合は、8%が適用されます。 資産の貸し付けに係る経過措置 2013年10月1日から2019年3月31日までの間に締結した契約に基づき、2019年10月1日をまたいで貸し付けを行っている場合、 その契約の内容が下記の a または b の要件に該当するときは、10月1日以後も8%が適用されます。 a その契約で貸付期間及び賃貸料が定められており、貸主が賃貸料の変更を求めることが できる旨の定めがないこと b その契約で貸付期間及び賃貸料が定められており、かつ、その契約期間中に当事者の一 方または双方がいつでも解約の申し入れをすることができる旨の定めがないこと 3. 経過措置に関する留意点 ・ 貸主が経過措置の適用を受ける場合は、賃借人にその旨を書面で通知します。 ・ 契約に自動継続条項がある場合でも、 8%が適用されるのはあくまでも、2019年10月1日以後に行われる貸付のみです。 ・ 契約に「消費税率の改正があったときは、改正後の税率による」旨の定めがある場合でも、上記2の条件を満たせば、8%の税率が適用されます 基準は「いつの分の家賃なのか」 経過措置の対象とならない場合、家賃が前月払いでも翌月払いでも、 基準となるのは「いつの分の家賃なのか」です。 2019年9月分は 8%、2019年10月分は10%となり、 支払日で税率は決まらないことに注意が必要です。 (執筆者:小嶋 大志).

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10%増税後も賃貸事務所の家賃が8%になる経過措置とは

家賃 消費 税 経過 措置

住宅以外の建物の家賃に適用される消費税(地方消費税を含む。 以下同じ)率は、原則として2019年10月1日以後の家賃については10%になります。 しかし、下記2. の要件を満たす場合には、2019年10月1日以後の住宅以外の建物の家賃についても、8%税率が適用されることとなります。 1.住宅以外の建物の家賃に係る消費税の適用税率の原則 建物(住宅を除く。 以下同じ)の家賃のうち、2019年10月1日以後の貸付けに係るものについては、後述2. の経過措置が適用される場合を除き、原則として10%税率が適用されます。 例えば、当月分(1日から末日まで)の支払期日を前月25日とする建物の賃貸借契約において、2019年10月分の家賃を2019年9月中に受領した場合でも、2019年10月分の資産の貸付けの対価であることから、後述2. の経過措置の適用がある場合を除き、その家賃については10%税率が適用されます。 2.資産の貸付けに係る適用税率の経過措置 2013年10月1日から2019年3月31日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、2019年10月1日前から2019年10月1日以後にかけて引き続きその契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、その契約の内容が次の(1)または(2)の要件に該当するときは、前述1. にかかわらず、2019年10月1日以後に支払いを受けるべき賃貸料(家賃)に係る消費税は、引上げ前の8%税率が適用されます(改正法附則5条4項、16条等)。 (1)その契約に係る資産の貸付けの期間およびその期間中の賃貸料が定められており、かつ、事業者が事情の変更その他の理由により、その家賃の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。 (2)その契約に係る資産の貸付けの期間およびその期間中の賃貸料の額が定められており、かつ、その契約期間中に当事者の一方または双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと等の要件に該当すること。 3.経過措置の適用を受けた旨の通知 事業者が2. の要件に該当するときは、2019年10月1日以後に行うその建物の貸付けについて、2. の経過措置により、8%税率が適用されます。 ただし、自動継続条項があるとしても契約における当初の貸付期間は2年間となるため、その2年間のうち2019年10月1日以後に行われる貸付けのみが、2. の経過措置の対象となります。 2)賃貸借契約に「消費税率改定に伴い家賃を変更する」旨の定めがある場 建物の賃貸借契約において、「消費税率の改正があったときは、改正後の税率 による」旨の定めがある場合には、その定めは前述2(. 1)の「事業者が事情の変更その他の理由によりその対価の額の変更を求めることができる旨の定め」に該当しないものとして取り扱われる 「平成31年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて(法令解釈通達)」17 ことから、2. 1 の要件を満たします。 したがって、建物の賃貸借契約上「消費税率の改正があったときは、改正後の税率による」旨の定めがあったとしても、その契約の内容が前述2. の経過措置について、2019年4月1日以後にその資産の貸付けに係る対価の額が変更された場合は、変更後の資産の貸付けに係る対価の額が全て経過措置の対象外となり、2019年10月1日以後分の賃貸に係る消費税は10%税率が適用されます(改正法附則5条4項ただし書)。 1)の自動継続条項のある建物の賃貸借契約において、解約するときは一定の期日(以下「解約申出期限」)までに申し出る旨の定めがある場合には、解約申出期限を経過したときに貸主と借主の間で新たな契約の締結があったものと考えます。 よって、2013年10月1日から2019年3月31日までに解約申出期限が経過して自動継続された契約に基づき、2019年10月1日前から2019年10月1日以後にかけて引き続き貸付けを行う場合、2019年10月1日以後行われる貸付けについては、前述2. の経過措置が適用されます。

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