函館 コロナ ウイルス。 新型コロナウイルス函館道南での情報源と感染対策まとめ | 週刊いーハコ・函館一週間 by e

新型コロナウイルス感染症関連のお知らせ

函館 コロナ ウイルス

函館市は19日、市内に住む70代自営業の男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 男性は18日に市内4人目となる感染が判明した60代無職女性と同居する濃厚接触者。 市内では5人目で、2日連続の感染確認となった。 感染経路は不明で、市が2人の行動歴を調査している。 男性は8日に倦怠(けんたい)感を覚え、それ以降の症状はなかったという。 18日に37・3度の発熱があり、女性の陽性が分かった。 19日に函館市衛生試験所で検査を行い、陽性と判明。 同日中に感染症指定医療機関に入院した。 軽症で、会話はできる状態だという。 男性は定期的に通院する持病があったが、8~18日は通院していない。 女性と同様に発症前2週間の海外渡航歴はなく、函館から出ずに生活していた。 「不特定多数の人と接する仕事ではない。 (感染の原因として)断定できるものではないが、3月下旬に市外の人と会ったと聞いている」(大泉潤保健福祉部長)という。 最初の症状が現れたのは男性が8日、女性が9日だが、市立函館保健所の山田隆良所長は「潜伏期間が最短1日ということはほとんどなく、5~8日とされている。 男性から女性に感染したとは考えにくい」と説明した。 同居する家族が複数おり、市外には出ていないという。 今のところ症状はないが、濃厚接触者として今後PCR検査を行う予定。 函館市が19日までに検査した検体数は109で、延べ77人。 (稲船優香、小杉貴洋).

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函館5人目の新型コロナ感染者 4人目の濃厚接触者 / 函館新聞電子版

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函館市医師会(本間哲会長)は22日、感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の対策本部を設置した。 感染の有無を調べるPCR検査を行う施設の設置を目指すほか、感染者の受け入れ態勢整備に取り組む。 同市内でクラスター(感染者集団)が発生していないうちに、医療態勢を整える狙いだ。 道によると、医師会が独自に新型コロナウイルスの対策本部を設けるのは道内で初めて。 同本部は本間医師会長、市立函館病院の氏家良人病院局長、市立函館保健所の山田隆良所長、市保健福祉部の大泉潤部長らでつくる。 同本部の構想では、「函館市医師会健診検査センター」(函館市田家町)敷地内にテントを設け、平日に1日当たり10~20人の検査を受け付ける。 医師会所属の開業医や勤務医が業務を担当する。 検査は同市内の開業医の紹介を必要とする方向だ。 函館市内のPCR検査は現在、同市衛生試験所が主に担っているが、市内で感染者が急増した場合に備え、検査の受け皿を増やしておく狙いもある。 現在、月内の開設に向けて市などと調整している。 また、新型コロナウイルス感染者を重症、中等症、軽症に区分し、指定した医療機関やホテルに振り分ける態勢づくりにも着手する。 感染者の増加で病床が不足した際、道が療養先のホテルを確保するのに合わせて、同本部がホテルで診療する医師や看護師を手当てする。 医師会の本間会長は「函館でも感染拡大の恐れはある。 医療崩壊が起こる前にできうる準備を整える必要がある」と話している。 (池野上遥).

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新型コロナウイルス函館道南での報道まとめ | 週刊いーハコ・函館一週間 by e

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函館市の工藤寿樹市長は23日の臨時記者会見で、新型コロナウイルスの経済対策として、休業要請などに応じた事業者に道が支給する支援金に、1事業者当たり受給額が一律計30万円となるよう市独自で上乗せすると正式に発表した。 小規模ホテルなどにも30万円を支給し、経済対策は総額268億7550万円となる。 支給対象は道が休業要請するスナックや学習塾など約800業者に加え、要請対象外の飲食店や宴会場を持たない小規模ホテルなど約1100業者の計約1900業者に上る。 市は、テーブル間の距離を離すなどの対策を行い、酒類を提供しない飲食店に30万円を給付。 午後7時以降の酒類提供を自粛した飲食店に20万円、道の休業対象業者の個人に10万円を上乗せする。 支給総額は5億7千万円で、市負担はこのうち3億1千万円。 申請窓口は道と一本化を目指し、問い合わせ専用電話を27日に設ける。 工藤市長は記者会見で、「市民も事業者も困ったらまず市役所に相談してほしい」と呼びかけた。 経済対策を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を5月7日開会の臨時市議会に提案する。 全国民向けの一律10万円の「特別定額給付金」として255億4890万円を見込んだ。 同額が国から交付される。 このほか、感染拡大の影響で失職した市民らを期限付き市職員で最大100人採用する事業に1億5540万円を充てる。 卸売業者ら支援の各市場使用料減免に4450万円、湯の川地区のホテルや旅館が支払う温泉供給料金減免に2050万円を出す。 国が企業に支給する雇用調整助成金に関して、利用申請手続きを代行する社会保険労務士に支払う費用の企業への補助4千万円も盛り込んだ。 また、医療態勢強化として、医療機関や福祉施設で使うマスク70万枚の購入に2510万円、PCR検査機1台の購入などに730万円、市立函館病院の人工心肺装置「ECMO(エクモ)」を1台購入する費用などとして890万円。 市は今後、感染拡大の終息状況を見極めて、飲食店で使えるプレミアム付商品券発行や観光クーポン券配布など経済活性化策を策定する計画も明らかにした。 (五十嵐知彦、伊藤友佳子).

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