介護 職員 慰労 金。 介護・福祉職員への慰労金支給案が正式決定|正規・非正規ふくめすべての現場職員が対象に

コロナ支援で介護職員に慰労金20万円か5万円支給されます。

介護 職員 慰労 金

東京都品川区は5月19日より、「介護・障害福祉サービス業務継続支援金交付事業」を実施。 新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていた4月から5月を通じてサービス提供を継続していた事業者の直接介護を行う職員を対象に、1人当たり最低2万5000円相当以上が支給される。 交付額は、4月時点で利用者に直接介護サービスを提供していた職員数 非常勤含む に基づいて計算する。 その職員数を常勤換算し交付人数を決定し、1人につき4万円の計算で交付人数に4万円を乗じた金額を、区が事業者に支払う。 そこから、直接サービス提供を行った常勤職員に対して1人当たり最低2万5000円相当以上を介護事業者が分配する。 常勤職員に支給されていない差額 1万5000円分 は、直接サービスを行っていない職員 事務職員や高齢者福祉課など への支給分などとして利用できる。 その支給額と範囲は事業者が自由に設定できる。 常勤職員に限らず、現場を支えた多くの関係者へと行き渡らせることで、「同じ現場に居たのに慰労金をもらえなかった」などといった不公平感がないよう配慮している。 交付後は「誰に対していくら支給したか」の報告を義務付けており、現場職員に確実に支給されるようチェックしている。 予算は総額1億7800万円で、内訳は「介護サービス業務継続支援金」として1億4600万円、「障害福祉サービス業務継続支援金」として3200万円。 財源は6月10日時点では全額一般財源だが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が下りればそれを充てる予定。 区福祉部高齢者福祉課の宮尾裕介課長は、「リーマンショック時に区が実施した事業所への助成金の額を上回っている」と説明。 また、職員への慰労を目的とした交付金は区では初めて。

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【随時更新版】介護職員に慰労金支給が正式決定【詳細】

介護 職員 慰労 金

5月27日の今年度の第2次補正予算案で、介護業務に従事している人はその職種に問わず、全員に最低5万円のお金が支給される事が閣議決定しました。 感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した介護・障害福祉事業所の職員に20万円を支給する。 感染者、濃厚接触者がいない事業所で働く職員には5万円を支払う。 いずれも「慰労金」という名目。 これらが正式に決められた。 投じられる財源はおよそ5150億円(医療分を除く)。 介護保険、障害福祉の全てのサービスが対象となる。 職種にも制限はない。 現場で働く人ならケアマネジャー、看護職、リハ職、事務職など皆が一律で、正規職員でも非正規職員でも受け取れる。 介護分野では地域包括支援センターの3職種なども対象に含まれる見通し。 今年度の1次補正で新設された交付金(緊急包括支援交付金)を積み増す形で実行される。 具体的な支給方法はまだ調整中だ。 厚労省は今のところ、交付金を渡す都道府県から事業所ごとに配る形を想定している。 個々の職員へ直接的に支払う形をとると、自治体にかかる負担がかなり重くなるという指摘がある。 取材に応じた担当者は、「職員ひとりひとりに必ず行き渡る仕組みにする」と説明した。 厚労省は2次補正が国会で成立した後で、詳細なルールを定める通知を発出する予定。 同様の給付金は医療現場を支える医師や看護師らにも支給される。 引用:ケアマネタイムス まとめるとこういう内容です。 対象は介護と障害福祉サービス事業者• コロナウイルスに感染・或いは濃厚接触者をケアしている事業所の職員は一人20万円• 感染者や濃厚接触者をケアしていない事業所の職員は一人5万円• 職種は介護職だけでなく、全職種(ケアマネや事務職、包括の職員も対象)• 支給は各都道府県から事業所へ配布する予定(まだ未定) これまで国は医療従事者、特にコロナ患者が入院している医療機関に対しては散々手厚い支援を謳ってきました。 それに対して僕は別に不満はありません。 現在最も過酷な環境で仕事をしているのは間違いなくこの人達です。 十分なサポートを国としてやってほしいと思います。 しかし、一方で僕達介護事業所で働く人間に対してのサポートはあまりにも雑というか適当だっと感じていました。 「お前らは医療従事者に比べたら大した事ないんだから我慢しろ。 正直お前らの事サポートしている余裕ないから」 こんな態度が透けて見えており、その事に多くの介護業界で働く人達は不満を感じていたのではないでしょうか? 【でも書いたように、僕達ケアマネも無料で感染リスクの高い中マスクを配らされたことからも感じます。 実際問題、コロナの感染者や濃厚接触者がいなくても、これまでにない程の厳重な感染予防対応をしながら目の前の利用者のケアを行う。 行動も業務も通常時と比べるとかなり制限され、追加された感染対策業務もこなすのは本当にハードワークです。 しかし一生懸命ケアをしていても、この状況では十分なケアができず心身の機能が日に日に衰えていく人も多いです。 この状況では現場は介護職だけでなく全員が疲労困憊で、僕の法人でも「辞めたい」という人達が増えてきました。 この事に危機感を感じ「介護崩壊」がリアルになってきた中、介護福祉士会等の職能団体が国に職員への手当の支給などを求める要望書を提出しました。 それが功を奏したのか、今回は異例の慰労金という形でお金が支給される事が決定しました。 5万円もらったからといって、今の大変さが変わるわけではありません。 しかし少しは精神的に「もう少し頑張ろう」と思えます。 ただ今回の慰労金については心配な点もあります。 そして事業所から給料等と一緒に支払われる予定ですが、これが問題です。 介護事業所には残念な事にブラック事業所もたくさんいます。 自分達の優位な立場を悪用し、職員が経営の事に無知であったり、意見を言えない事を分かった上で自分達の赤字の補填に当てる可能性があります。 今の世の中の雰囲気として、仕事が一時的に無くなって生活が苦しくなっている人が大勢います。 その為「仕事があるだけありがたい」という感じです。 しかしこれが危険な思考だと僕は思います。 一昔前にパワハラが当たり前になっていた時代は、完全に経営者である使用者側が労働者側より立場が強く「雇ってやっているんだからありがたく思え。 だから長時間労働、休日労働を無料でやる滅私奉公は当然だろう」という思考をもっており、労働者側も他に仕事がないからと渋々受け入れている状態で、今はそれに近い雰囲気を感じます。 現在は使用者側も、介護事業所は人手不足なので昔のように「文句があるなら辞めてもらって結構」と強気には出にくくなっていますが、この背景を悪用して今回の慰労金に対して意見を言う職員に対して、辞職を人質にちらつかせながら脅しをかけてくる可能性もあります。 これに個人レベルで対抗するのは難しいと思います。 その為、支給されたお金がちゃんと全額職員に行き渡るよう、事業所には支給した事を証明させる等何かしらのルールを設ける必要があります。 さらにちゃんと支給をしない事業所には、匿名で相談できる窓口を設置し、必要な行政指導等のアクションができる体制も必要です。 そうでないと必ず自分達の懐に収めようとする事業所が出てしまいます。 今回のコロナ騒動で、他にも多額の支援策を国は打ち出しています。 一体どこからこのお金が出てくるのでしょうか? 日本はただでさえ借金王国です。 これ以上国債を発行すれば本当にギリシャと同じ状況になってしまいます。 もしそれを回避するとしたら、収入を増やすしかありません。 つまり「税金」の増額です。 例えば消費税は現在10%ですが、今回のコロナ騒動後に再び増税の話が湧き出てくるかもしれません。 消費税だけではなく、他の税金も上げられる可能性があります。 そうなると今は一旦お金もらえて嬉しいかもしれないが、回り回って自分達が余計に苦しくなる可能性も秘めています。 いずれにしても今回の慰労金がいつ頃僕達の元に届くのか?注目しておく必要があります。

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【給付金】介護職全員へ支給決定!気になる疑問を解説!

介護 職員 慰労 金

今回のコロナ対応で福祉職や介護職に慰労金が出ることが閣議決定されたとのことです。 高齢障害分野の職員にコロナ慰労金5万円 児童分野は対象外 (中略) 対象施設は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護、障害者施設、救護施設など高齢者や障害者を支えるすべての施設・事業所。 新型コロナの感染者や 濃厚接触者が発生した施設の職員には慰労金として20万円を支給する。 感染者が出ていなければ5万円。 いずれも 利用者と接すれば職員の正規・非正規や、職種を問わない。 (中略) 支給理由について厚労省は「高齢者や障害者施設の職員は、 重症化リスクの高い利用者に対する接触を伴うサービスを提供しており、社会機能の維持のためには必要不可欠であるため」と説明する。 (中略) 一方、今回の慰労金は児 童養護施設や乳児院、保育所などの職員は対象外となった。 同日の会見で厚労省子ども家庭局は「慰労金は重症化リスクの高い利用者との接触がある福祉施設が対象。 子ども分野は重症化リスクが低く、クラスターの発生も少ないことから、今回対象外となる」との見解を示した。 医療従事者です。 緊急事態宣言中でも仕事が出来たのが保育園のお陰です。 社会福祉協議会でも.

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