千葉 災害 派遣。 台風15号被害に対する自衛隊の災害派遣

東京電力パワーグリッド株式会社 千葉総支社と災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を締結しました 市原市

千葉 災害 派遣

災害派遣等従事車両証明による有料道路の無料措置 概要• 地震や大雨などのよる災害により,被災地支援等を目的とする車両に対して「災害派遣等従事車両証明書」を交付します。 本証明書を料金所に提出することで,有料道路の通行料金について無料措置が講じられます。 証明書の交付申請にあたりましては,無料措置の対象となる都道府県毎に掲載している申請書に必要な書類を添えて 「受付窓口」まで提出してください。 様式 1. 災害派遣等従事車両証明の申請書 2. 災害派遣等従事車両証明書に係るボランティア証明書 2の証明書は,被災地支援を行う災害ボランティアとして,無料措置を適用する際に必要となる書類です。 被災地の社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターに提出し,証明を受けてください。 この様式以外に 必要となるもの (国,自治体等からの委託の場合)委託内容,行程が分かる書類 (国,自治体等からの要請の場合)行程,被災地の受入体制,組織の概要が分かる書類 (ボランティアの場合)受付ボランティアセンターの証明書(上記の2) 受付窓口 県防災・危機管理課または市町村の担当課 無料期間 令和元年房総半島台風(台風第15号)…令和2年6月30日(火)まで 令和元年東日本台風(台風第19号)…令和2年6月30日(火)まで お問い合わせ先 上記の受付窓口にお問い合わせください。 備考 災害ボランティア車両については有料道路の無料措置における手続きが簡略化されました。 詳しくは高速道路会社のホームページをご覧ください。 これまで通り,県又は市町村窓口から「災害派遣等従事車両証明書」の交付を申請いただくこともできます。 無料措置の対象となる都道府県 茨城県(台風第19号に係る無料措置) 無料措置の対象となる車両• 自治体等からの要請により、被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)へ救援物資等を輸送するための車両• 自治体等からの要請により、被災地の復旧にあたるための物資、人員等を輸送するための車両• 自治体が災害救援のために使用する車両• 今後,災害ボランティアの募集再開が決まりましたら,ホームページで御案内します。 以下をご覧ください。 千葉県(台風第15号及び台風第19号に係る無料措置) 無料措置の対象となる車両• 自治体が災害救援のために使用する車両• 宮城県(台風第19号に係る無料措置) 無料措置の対象となる車両• 自治体等からの要請により、被災地の復旧にあたるための物資、人員等を輸送するための車両• 福島県(台風第19号に係る無料措置) 無料措置の対象となる車両• 自治体等からの要請により、被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)へ救援物資等を輸送するための車両• 自治体等からの要請により、被災地の復旧にあたるための物資、人員等を輸送するための車両• 栃木県(台風第19号に係る無料措置) 無料措置の対象となる車両• 自治体等からの要請により,被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む。 )へ救援物資等を輸送するための車両• 自治体等からの要請により,被災地の復旧にあたるための物資,人員等を輸送するための車両• 自治体が災害救援のために使用する車両• 災害ボランティア活動であって,被災した自治体等が要請又は受入承諾したものに使用する車両 無料措置が講じられる有料道路 次の道路管理者が管理する道路• 東日本高速道路株式会社• 中日本高速道路株式会社• 西日本高速道路株式会社• 首都高速道路株式会社• 阪神高速道路株式会社• 本州四国連絡高速道路株式会社• 各地方道路公社• 長野県(台風第19号に係る無料措置) 無料措置の対象となる車両• 自治体等からの要請により,被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む。 )へ救援物資等を輸送するための車両• 自治体等からの要請により,被災地の復旧にあたるための物資,人員等を輸送するための車両• 自治体が災害救援のために使用する車両• 災害ボランティア活動であって,被災した自治体等が要請又は受入承諾したものに使用する車両 無料措置が講じられる有料道路 次の道路管理者が管理する道路• 東日本高速道路株式会社• 中日本高速道路株式会社• 西日本高速道路株式会社• 首都高速道路株式会社• 阪神高速道路株式会社• 本州四国連絡高速道路株式会社• 無料措置期間が終了した都道県 次の都道府県では,有料道路の無料措置が終了しました。 岩手県(令和元年12月31日終了)• 群馬県(令和元年11月30日終了)• 埼玉県(令和元年12月31日終了)• 東京都(令和元年12月6日終了)• 神奈川県(令和2年3月31日終了)• 静岡県(令和元年12月6日終了).

次の

千葉停電解消せず!台風15号がヤバイ!停電復旧後火事注意!【自衛隊災害派遣.断水

千葉 災害 派遣

災害派遣等従事車両証明による有料道路の無料措置 概要• 地震や大雨などのよる災害により,被災地支援等を目的とする車両に対して「災害派遣等従事車両証明書」を交付します。 本証明書を料金所に提出することで,有料道路の通行料金について無料措置が講じられます。 証明書の交付申請にあたりましては,無料措置の対象となる都道府県毎に掲載している申請書に必要な書類を添えて 「受付窓口」まで提出してください。 様式 1. 災害派遣等従事車両証明の申請書 2. 災害派遣等従事車両証明書に係るボランティア証明書 2の証明書は,被災地支援を行う災害ボランティアとして,無料措置を適用する際に必要となる書類です。 被災地の社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターに提出し,証明を受けてください。 この様式以外に 必要となるもの (国,自治体等からの委託の場合)委託内容,行程が分かる書類 (国,自治体等からの要請の場合)行程,被災地の受入体制,組織の概要が分かる書類 (ボランティアの場合)受付ボランティアセンターの証明書(上記の2) 受付窓口 県防災・危機管理課または市町村の担当課 無料期間 令和元年房総半島台風(台風第15号)…令和2年6月30日(火)まで 令和元年東日本台風(台風第19号)…令和2年6月30日(火)まで お問い合わせ先 上記の受付窓口にお問い合わせください。 備考 災害ボランティア車両については有料道路の無料措置における手続きが簡略化されました。 詳しくは高速道路会社のホームページをご覧ください。 これまで通り,県又は市町村窓口から「災害派遣等従事車両証明書」の交付を申請いただくこともできます。 無料措置の対象となる都道府県 茨城県(台風第19号に係る無料措置) 無料措置の対象となる車両• 自治体等からの要請により、被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)へ救援物資等を輸送するための車両• 自治体等からの要請により、被災地の復旧にあたるための物資、人員等を輸送するための車両• 自治体が災害救援のために使用する車両• 今後,災害ボランティアの募集再開が決まりましたら,ホームページで御案内します。 以下をご覧ください。 千葉県(台風第15号及び台風第19号に係る無料措置) 無料措置の対象となる車両• 自治体が災害救援のために使用する車両• 宮城県(台風第19号に係る無料措置) 無料措置の対象となる車両• 自治体等からの要請により、被災地の復旧にあたるための物資、人員等を輸送するための車両• 福島県(台風第19号に係る無料措置) 無料措置の対象となる車両• 自治体等からの要請により、被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)へ救援物資等を輸送するための車両• 自治体等からの要請により、被災地の復旧にあたるための物資、人員等を輸送するための車両• 栃木県(台風第19号に係る無料措置) 無料措置の対象となる車両• 自治体等からの要請により,被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む。 )へ救援物資等を輸送するための車両• 自治体等からの要請により,被災地の復旧にあたるための物資,人員等を輸送するための車両• 自治体が災害救援のために使用する車両• 災害ボランティア活動であって,被災した自治体等が要請又は受入承諾したものに使用する車両 無料措置が講じられる有料道路 次の道路管理者が管理する道路• 東日本高速道路株式会社• 中日本高速道路株式会社• 西日本高速道路株式会社• 首都高速道路株式会社• 阪神高速道路株式会社• 本州四国連絡高速道路株式会社• 各地方道路公社• 長野県(台風第19号に係る無料措置) 無料措置の対象となる車両• 自治体等からの要請により,被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む。 )へ救援物資等を輸送するための車両• 自治体等からの要請により,被災地の復旧にあたるための物資,人員等を輸送するための車両• 自治体が災害救援のために使用する車両• 災害ボランティア活動であって,被災した自治体等が要請又は受入承諾したものに使用する車両 無料措置が講じられる有料道路 次の道路管理者が管理する道路• 東日本高速道路株式会社• 中日本高速道路株式会社• 西日本高速道路株式会社• 首都高速道路株式会社• 阪神高速道路株式会社• 本州四国連絡高速道路株式会社• 無料措置期間が終了した都道県 次の都道府県では,有料道路の無料措置が終了しました。 岩手県(令和元年12月31日終了)• 群馬県(令和元年11月30日終了)• 埼玉県(令和元年12月31日終了)• 東京都(令和元年12月6日終了)• 神奈川県(令和2年3月31日終了)• 静岡県(令和元年12月6日終了).

次の

【有料道路の無料措置期間が延長されました】令和元年台風15号・19号に伴う災害救助のために使用する車両の取扱いについて/千葉県

千葉 災害 派遣

訓練の様子 災害派遣はにより当該地域やの保有する防災・災害救助の能力では十分な対応が出来ない時に行なわれるもので、第83条に定められているである。 災害救助というを要する場面が想定される活動であるため、その場にがいない場合に限り、がされ、私有地への立ち入りや建築物・車両等の除去など私権を合理的な範囲で制限する権限が認められている。 災害派遣は、その活動内容が専ら人命・財産の保護であり、2016年現在、1度も実施されていないや、3回しか実施されたことがないと異なり、すでに32,000回以上の出動実績がある。 活動内容 [ ] の際の災害派遣 災害派遣により出動した自衛隊の部隊等が行う活動は非常に幅広い。 自衛隊が災害派遣において発揮する最大の特性かつ長所は、他組織の支援を得られなくとも自力で任務遂行を可能とする、同等の高度な自己完結性にある。 やなどは初動準備にある程度の時間を要するため、被災から一定時間経過後の物資輸送や生活支援、応急復旧工事などでこそその真価を発揮すると考えられている。 しかし、自衛隊に対する期待の主要なものはインフラの破壊された被災地に対する、等による空輸能力を活用した早期展開による人命救助活動であり、基本的には遠隔地から派遣されるため困難が伴うが、航空機や初動要員の24時間待機などの体制が整えられている。 者の捜索• 建物など構造物から自力で脱出できない被災者の救出(出動した時点で等だけでは到底手が足りない状況になっていることが明白な場合。 災害現場でのはの専門であり自衛隊の専門ではないため)• 負傷者の(診療所や病院、個々の医師達だけでは手に負えない状況)• の収容・搬送• やの応急復旧• 支障物の撤去• 人員・物資の輸送• 被災地(真備地区) 災害発生時に現地で救助・支援活動を実施する自衛隊員たちという括りで、テレビ報道なども含めて一般大衆がその姿を目にする作業としては、主なものはこれらが挙げられる。 とはいえ、自衛隊の活動範囲は決してこれらに限定されるものではなく、むしろ非常に広範囲に及ぶものであり、さらには、• の開設• 災害観測や防止に必要な各種施設の早期復旧の支援• などでのの未然防止措置および化学防護・施設封鎖・等• 化学・生物テロなどでの、救助・治療、化学防護、施設封鎖、除染等• 被災者を対象としたによる慰問演奏• 、の捕獲・またはその支援• に感染した(患畜)に対する必要な処置(など )の実施 このように、状況や緊急性に応じて必要とされるあらゆる活動を、可能な限り実施する。 火器等 原則として火器は使用しないが、ほかに手段がなくやむを得ない場合には火器の使用も選択肢として含まれる。 1974年、火災を起こして東京湾から太平洋に漂流していた第十雄洋丸を処分するため、による5インチ砲射撃、による127ミリ、投下が行われ、最後はによるによって沈没させた()。 1991年、ので大規模な災害が発生した際には、火砕流の夜間警戒に際して、搭載している(アクティブ)の大出力・大光量の性能を買われての派遣が検討され、で待機していたが実際に使われることはなかった。 また、戦車の高い放射線防護能力を買われ、2011年に発生したに伴うでは、放射線に汚染された瓦礫の撤去、通路啓開を目的に排土板(ストレートドーザ)を装備した74式戦車2両が派遣されで待機していたが後に遠隔操作式の重機が投入されたため使われることはなかった。 想定ではあるが、などのが日本に襲来した場合、撃退するには防衛出動ではなく有害鳥獣駆除目的で災害派遣され、同時に火器使用が可能とする旧防衛庁の机上研究が存在し、元防衛相のもこの考えを支持している。 政府の公式見解ではなく机上研究であるため、2016年製作のでは防衛省が製作に協力しているが、にを根拠とした出動との設定が採用された。 災害派遣の様態 [ ] で駐車場を利用した野営生活中の陸自隊員 災害派遣の種類 [ ] 通常の災害派遣(自衛隊法第83条2項本文) 災害発生により発生した被害については、まず(・などを含む)やが対応することとなるが、十分な対応が困難な場合、(市町村の要求をうけた)、や長、空港事務所長 からの要請に基づいて自衛隊の部隊等が派遣される。 災害派遣の場合の行動命令の略号は「行災命」。 特に大規模なで多人数の派遣が必要とみなされた(防衛大臣による大規模震災の指定)場合には、防衛大臣より「大規模震災災害派遣命令」が発される。 に際しては、3月11日18時に発令されている。 自主派遣(自衛隊法第83条2項但し書き) 緊急に人命救助が必要な場合で等と連絡が取れない場合(通信の途絶や現地の混乱など)や災害発生時に関係機関への情報提供を行う場合など一定の要件を満たす場合は要請がなくても部隊が派遣されることがあり、このような場合は「自主派遣」と呼ばれる。 自主派遣された場合でも、後日に都道府県知事等からの正式な要請文書を受け取る場合が多く、完全に「自主派遣」とされることはまれである。 近年の警戒活動において、警戒地域内または周辺で災害派遣の垂れ幕を付けた自衛隊車両が多数待機している場合がある。 テロ攻撃という事態に対し迅速な政治判断ができない場合に備えて自主派遣でもって出動するためである。 現在では被害状況の把握としてファスト・フォース(後述)が派遣要請前に情報を収集する際の根拠ともなっている。 具体的な自主派遣の例として、2020年1月31日および同年3月18日、に伴い、感染拡大の防止が特に緊急を要し、「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により中国より帰国した邦人等の救援を目的として、自主派遣を命令・実施することを発表した。 具体的には防衛省とを行っているフェリー「」を一時停留場所として提供するほか、宿泊施設の提供を実施するという。 他の例として2016年10月のでは災害派遣の要請が出される前に航空機が先行して被災地を調査している。 また2010年横浜でのではテロ警戒として自主派遣の措置が取られたとされるが、要請があった事実は確認されていない。 近傍派遣(自衛隊法第83条3項) 部隊や自衛隊の施設の近傍で災害が発生している場合に部隊等の長が部隊を派遣することがあり「近傍派遣」とよばれる。 この活動は近所づきあいの範囲とされ都道府県知事等の要請は必要としない。 地震防災派遣(自衛隊法第83条の2) 地震災害に関するが出された際に地震災害警戒本部長の要請により部隊等が派遣されるもので、1978年(昭和53年)のの制定に関連して追加された。 この条文での派遣実績はない。 地震防災派遣の場合の行動命令の略号は「行震命」。 原子力災害派遣(自衛隊法第83条の3) 詳細は「」を参照 原子力緊急事態宣言が出された際、原子力長の要請により部隊等が派遣されるもので、を受けて1999年(平成11年)に制定されたに関連して追加された。 で発生した、対応のため、2011年3月11日、原子力災害対策特別措置法に基づく要請により派遣された。 原子力災害派遣の場合の行動命令は「行原命」。 2011年6月24日の閣議にて派遣手当が手当を超える日額4万2千円と定められた なお、における災害派遣の扱いは不透明であったが、2004年(平成16年)の成立に伴い(自衛隊法第77条の4)として分離された。 また、終結後の1990年代以降は、国外へ・等が派遣されているが、これはに規定されている「」であり、別のものである。 通常の災害派遣を命ずることができる者 [ ] 自衛隊法上その他の行動においては、やなどの承認や命令が必要とされるなど非常に制限が多いが、災害派遣は、災害時の秩序維持において有用で、武器の使用についてはとは異なる ことから、のほか、、長及び長からの要請により、など程度の自衛官でも命ずることができる非常に緩やかなものである。 また、市町村長、警察署長その他これに準ずる官公署の長から災害派遣に関する依頼を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認める場合にも、部隊等を派遣することができる。 災害派遣を命ずることができる者は、防衛大臣のほか、政令の指定により、次の者がいる。 司令官• の職にある部隊等の長• 司令官• 航空群司令• 基地隊司令• 航空隊司令(航空群司令部、教育航空群司令部及び地方総監部の所在地に所在する航空隊の長を除く。 司令官• 教育航空群司令• 司令官• 掃海隊群司令• 海上自衛隊補給本部長• 司令官• 司令官• 司令官• 司令官• の職にある部隊等の長(航空方面隊司令部の所在する基地の基地司令の職にある部隊等の長を除く。 ) 近傍災害派遣を命ずることができる者 [ ] 近傍災害派遣を命ずることができる部隊等の長は、指定部隊等の長のほか、、、、、独立及びこれらに準ずる部隊の長並びに学校、分校、、及び補給処支処(出張所を含む。 )の長である。 ただし、部隊等がの近傍において教育・訓練等に従事している場合又は演習場の廠舎若しくは野外に宿営している場合、その近傍に救援を要する火災、その他の災害が発生したときは、当該部隊等の(でも可能とされている。 )は、救援に当たることができる。 その大半が、からや、など医療機関が整った地域への空輸である。 災害派遣は自衛隊法上「天災地変その他のに際して」行なわれるものとされているが、厳密には災害とみなしがたい通常の疾病での派遣も数多く行なわれている。 これは、災害派遣の実運用上は以下の3要件に照らして実施の判断が行われることによる。 公共性 … 公共の秩序を維持するため、人命又は財産を社会的に保護する必要があること• 緊急性 … さし迫った必要性があること• 非代替性 … 自衛隊の部隊が派遣される以外に他に適切な手段がないこと 急患はほとんどの場合「治療なしでは生命の危険が差し迫った状態」にあるため、公共性・緊急性の要件は自ずと満たされる。 一方、非代替性については、例えば本土から1300km離れたは急患輸送を担うべきの救急ヘリの航続距離を越えているばかりか、固定翼機が着陸可能な民用空港もない。 このため、小笠原諸島の急患搬送は、を本土から直接差し向けるか、あるいはを経由するか、いずれにしても自衛隊をもって他に替えることは不可能である。 このような離島などの遠隔地における急患の輸送は、実施判断の3要件を満たすと解されるので、これに基づいて派遣が行われている。 災害派遣を命ぜられた自衛官の権限 [ ] 災害派遣部隊の指揮官はや、、職員がその場にいない場合に限り、災害派遣活動を円滑に進めるため強制的に避難させたり、工作物を除去するなど警察官などのの一部を行使し、自治体職員が取るべき応急措置の一部を行うことが出来る。 ただし、近傍派遣により派遣された場合は含まれない。 同一地域で救援活動に当たる各機関との関係は並列・対等であり、での調整を受けて役割を分担して行う。 また、個々の現場では地域住民やと協同で活動を行うこともある。 災害派遣命令により自衛隊が行動できる地域 [ ] 災害派遣に関する法令は「要請権者」および「災害派遣を命ずることができる者」に災害派遣に関する地域的な制限を加えていない。 大規模な災害派遣のため全国各地より部隊が派遣される場合、命令が発せられた時点より部隊が「要請権者」の管轄地域外であっても災害派遣行動に移行するのはもちろんのこと、外国の領海内で災害派遣行動を行なった実例も存在する。 (「」におけるハワイ諸島周辺の米国領海内での活動)。 災害派遣と文民統制の関係 [ ] までの一時期、の原則から、都道府県知事等の要請がなければ絶対に災害派遣行動はできないという考え方が主流となっており(による独断専行を容認することはに繋がるとする意見がある)、緊急を要する場合は訓練名目での派遣や近傍派遣の名目で行なわれたこともあったが、阪神・淡路大震災での反省を踏まえ、現在では「自主派遣」に関する基準が明確化されており、法制定の趣旨に沿った活動が行われている。 そもそも、災害派遣は災害という非常事態下のやむを得ない場合に行なわれるもので、「緊急性」「公共性」「非代替性」を総合的に判断して派遣の可否が判断される。 に伴う災害派遣のように関係者の間で自衛隊災害派遣の是非を巡る判断が分かれる場合、政府首脳による政治的判断により災害派遣の実施が決定されることもある。 初動対応 [ ] 自衛隊では基地・駐屯地等に情報収集を目的とする初動対処部隊を待機させており、災害発生時には自主派遣として航空機などを現場に先行させる。 例として2016年に発生したでは、航空自衛隊は「」2機、海上自衛隊は「」1機、陸上自衛隊は「」「」を2機派遣し情報収集に当たっている。 2013年からは初動対処部隊を『 ファスト・フォース』と命名している。 使用器材 [ ] 通常は隊員たちの入浴に使われるが、派遣の際には現地の被災者の衛生状態や入浴機会の確保の状況などを見極め、被災者の入浴にも用いられる場合がある。 (2007年)• 基本的にはの目的で整備された器材を使用する。 主要なものは、トラックなどの車両、航空機、、艦艇、や(円匙)であるが、火山近傍への進出のため、噴火など要員や要救助者の安全などを考慮する必要からやを使用したこともある。 1995年の時に従来装備では十分な活動が行なえず(自衛隊には元々しかない)、緊急調達や自衛隊員個人が保有する道具により対応せざるを得なかったことから、初めて災害派遣専用の「」が導入され、全国の駐屯地等に配備されている。 に際しては噴石等からの安全を考慮し、であるやゴーグル、()などが用いられ、遭難者捜索のために降り注ぐ噴石にも耐えられるとして4輌のも投入された。 また、火山灰に埋もれた行方不明者捜索のため、も投入される。 の際には雪を効率よく溶かすため、また東京都の要請で湾岸ゴミ処理場のネズミ、ハエ、ゴキブリ等害虫・害獣駆除をした際にも()を使用している。 はや部隊、要救助者等の輸送、負傷者を治療する病院船、大規模災害時の災害派遣部隊の基地代わりとして有効に活用される。 費用の負担 [ ] 災害派遣は自衛隊が任務として行う公共のの維持のための活動であるから、(自衛隊法第100条・隊員の給与を含めて請求)とは異なり基本的に要請者や過失または犯罪行為によって被害を発生させたものに対して費用を請求することはない。 ただし、災害派遣を行うに当たって特別に要した費用(たとえば部隊が駐屯するために借り上げた施設の使用料、被災者に提供した食料など)は要請者が負担することとされ、細部は都道府県等と協議の上決定される。 また、災害派遣のために使用される車両は高速道路を無料で通行することができる。 なお、では「損害の原因となる事実が生じた後にその損害を防止し、又は軽減するために執られる相当の措置に要する費用」を船舶の所有者が賠償する義務を定めていることからこのような場合は災害派遣に要した経費を請求する。 たとえばの場合、防衛庁は海上保安庁などと共同で船主や保険会社を相手に訴訟をおこない、防衛庁分として約6. 6億円を請求している。 さまざまな見解 [ ] 災害派遣には次のような見解がある。 自衛隊を肯定するから災害派遣も全肯定するといったような単純なものではない。 なお、現状では国民から肯定的に評価されており、2006年2月の世論調査では自衛隊が存在する目的として災害派遣と回答した者は75. 肯定的見解 [ ]• 世論調査の分析から災害派遣は国民の期待以上に成果を上げていると考えられる。 その権限には国民生活に制約を与えるものが含まれているが限定されたものであり公益性は高い。 平成7年の災害対策基本法改正(自衛隊の権限強化)について・ともに全会一致により可決された。 なお、・、、、及び民主の会(のち)は政府原案に対しが災害派遣の要求を行なえるよう法案を修正した。 個々の災害派遣については自治体や関係者からのや記念品が多数寄せられている。 (各駐屯地等で展示されている) 否定的見解 [ ]• 災害派遣は自衛隊の従たる任務に過ぎず深入りすべきでないという意見が出身者にはあった。 災害派遣およびその訓練は最終的にはやにも活用されるであろうものであり、単なる災害救援のためのものではない。 に反する行為だとする意見。 派遣された自衛官の被害 [ ] 1966年に発生したでは、遺体捜索中ののヘリコプターが墜落し3人が死亡するが発生するなど、派遣されたなどが様々な被害を受けることも多い。 2010年に宮崎県で発生したでも、災害派遣された隊員が消毒用のでやの等にを起こす事例も発生している。 また、などの症状を発症せずとも、軽い不眠や精神不安定といったものは多々ある。 これに対して、自衛隊内でもなどの必要な対策がなされている。 2011年のでは、で、上空からの観測や消火復旧に当たっていた隊員等が軽度の放射線をしている他、2人が復旧・捜索活動のさなかにした。 なお、上記以外にも過去災害派遣中の事故も発生しており、特に航空機での輸送中が多い。 1957年、の際、植え替え用の苗輸送で、隊員が深夜にを起こして死亡した。 1962年9月3日、鹿児島県奄美大島への緊急血液空輸中の海上自衛隊のが山に衝突して、乗員の海上自衛官12名と地上の一般市民1名合わせて13名が死亡した。 2017年現在、災害派遣における最大の事故である。 1990年2月17日、沖縄県宮古島近海で急患輸送任務についていたの連絡機がし、添乗勤務の民間医師と乗員の陸上自衛官4名が行方不明となった。 1994年12月2日、北海道奥尻島に急患輸送任務で向かう途中の千歳のが山に墜落し、航空自衛官4名が死亡した。 2007年3月30日、徳之島山中に急患輸送任務についていた第101飛行隊のヘリが墜落し、陸上自衛官4名が死亡した。 2017年5月15日、急患輸送任務に向かう途中のの連絡機が墜落し、陸上自衛官4名が死亡した。 災害派遣実績 [ ] 行方不明者の捜索を行う陸上自衛隊 初の災害派遣は当時の(昭和26年)から15日にかけてに上陸した「」後の救助活動である。 しかし、警察予備隊初の災害派遣は当初スムーズには行われなかった。 山口県知事の要請により情報収集を開始した第11連隊は第4管区総監部(現在の司令部)に指示を仰いだものの、前例がない事と許可権は内閣総理大臣にあるとの理由により「出行保留」(事実上の出動不許可)としたのである。 これに対し、副連隊長が現地の写真等を持参し第4管区総監部に赴き出動許可を求めたが、一度決まったことであり変更・撤回はないとしてやはり許可は下りなかった。 そこで副連隊長は、管区総監(現在でいう師団長)が仕事を終え帰ろうとしていたところを捕まえ直訴。 筒井は直ちに東京の総隊総監部へ連絡を入れ、そこから吉田総理へ出行要請が届き派遣が決定した。 「許可権は内閣総理大臣にある」と突っぱねた第4管区総監部も、総理自らの許可が下りたことで出行保留を撤回し、部隊派遣の正式命令を下す運びとなった。 以降、以下のような派遣事例がある。 1953年(時代)• 1959年• 1963年• 1964年• 1966年• 1968年• 北海道大量のがをやぶり漁師に被害が出たので、四連装対空機関銃、で駆除。 1974年(火災が発生したタンカーを、、の砲雷撃等により沈没処分)• 1978年• 1981年• 1984年• 1985年• の噴火 1986年• の噴火 1991年~1995年(最長期間 延べ1658日)• 1995年(最大規模 延べ225万人・車両34万台・航空機1. 3万機・艦艇679隻を派遣)• 1995年• 1996年• 1996年• 1997年• 1997年(延べ14. 4万人派遣)• 1999年• 2000年• 2000年• 2000年• 2001年(ハワイ沖で捜索活動)• 2003年(被害状況の偵察、行方不明者の捜索、北海道製油所火災における化学消火剤の緊急空輸)• 2004年(防疫事業)• 2004年• 2005年• 2005年• 2005年• 2005年(防疫事業)• 2006年• 2006年• 2007年• 2007年• 2008年• 2009年• 2010年• に伴う 2011年(現役の自衛官17万人は元より、予備自衛官まで動員する史上最大の救援・支援活動が行なわれた)• 2014年• 2014年• 2014年• に伴う災害 2015年• 2016年• に伴う豪雨 2016年• 2016年• 2016年• 2017年• 2018年• 2018年• 2018年• 2018年• 2020年(感染拡大防止のための帰国邦人等の救援。 自主派遣) 実績回数 [ ] 実績回数 年度 回数 人員 平成16 2004 884 161,790 平成17 2005 892 34,026 平成18 2006 812 24,275 平成19 2007 679 105,380 平成20 2008 606 41,191 平成21 2009 559 33,700 平成22 2010 529 39,646 平成23 2011 586 43,494 平成24 2012 520 12,410 平成25 2013 555 89,049 平成26 2014 521 66,267 平成27 2015 541 30,035 平成28 2016 515 33,123 平成29 2017 501 23,838 脚注 [ ] 注釈 [ ]• においては、・・・などの一部の疾病について、致死率・伝染性の高さ、のリスク、感染拡大時の経済的悪影響の甚大さへの考慮などの観点から、伝染拡大を阻止する事を目的に、感染が確定した患畜について、緊急の殺処分や死骸の焼却・埋設を行うことを定めている(第21条など)。 実際の事例としては1960年に発生した事件が有名。 遭難者はザイルで宙吊りになり死亡、遺体が収容困難な状況であることから自衛隊の出動が要請され、部隊が出動。 ザイルを狙撃して切断し、遺体を落下させることで収容した。 この際には・などの銃器と約1300発のが使用されている。 また、1960年代には漁業被害に悩む漁民の要請から、を駆除するためにのが出動し、災害派遣において実弾によるが行われている。 但し実際には震災直後における原発周囲の地盤の関係上その重量から任務遂行は困難として待機のみである。 空港事務所長名義の災害派遣のほとんどは、墜落機の救助捜索であり、その際は東京空港事務所長名義で実施される。 これは、東京空港事務所に第12附属書に基づく「東京救難調整本部」が置かれているためである。 東京空港事務所長名義以外で実施された例として、2011年7月15日および同年12月8日に、敷地内において発見された不発弾の処理にあたり、宮崎空港事務所長名義で災害派遣要請が出された案件がある。 休暇などで不在の間は留守の間職務代行を命ぜられた幕僚長や総監部当直幕僚等が事後承認で命令を出す場合もある。 休暇や休日等で司令たる部隊長が不在する場合は、同一駐屯地に所在する部隊長のうち最先任者若しくは留守を預かる司令職担任部隊の副隊長・駐屯地業務隊長、若しくは駐屯地当直司令がその任を代行する場合もある。 駐屯部隊長が不在で駐屯地当直司令が派遣命令を出した場合、速やかに駐屯地司令への報告と事後承認を必要とする。 の火砕流発生による警戒監視を目的とした74式戦車の派遣例や、噴火時住民救出の為にやの砲身を外して内部を広くし人員輸送を可能にした状況下での派遣等の実績がある。 但し、災害派遣である事を車両に提示しておかなければならず、そういった処置がされない場合は隊員による実費負担となる。 日付・時間・区間と車種・料金がはっきりと分かる領収書を部隊に示さなければならず、提出が無ければ会計隊へ部隊長名での請求は出来ない。 平成14年8月30日に和解により支払いが確定した。 出典 [ ]• 日本国防衛省 2010年3月. 2017年6月10日閲覧。 (やと同列の地位にある)• 自衛隊法第94条により、第4条並びに第6条第1項・第3項・第4項がされる形で法的に認められている• 『生涯海軍士官 戦後日本と海上自衛隊』中央公論社、2009年。 p319-326• ツイート. より 2019年1月31日閲覧。 防衛省・自衛隊 2020年1月31日. 2020年1月31日閲覧。 (毎日jp、2011年6月27日閲覧)• (昭和27年7月24日)国務大臣答弁。 第7回大規模水害対策に関する専門調査会資料. 、国民保護・災害対策室 2007年11月27日. 2020年2月3日閲覧。 [ ]長野県• 産経新聞. 2016年4月14日. 2016年4月15日閲覧。 YOMIURI ONLINE 読売新聞社. 2014年9月28日. 2014年9月29日閲覧。 国土交通省• プレスリリース , 防衛省 , [ ]• 『公益的安全保障 国民と自衛隊』大学図書 2006年2月20日 p175-185• 、第134回国会会議録• 『波乱の半世紀 陸上自衛隊の50年』p224 証言• 岡本篤尚「自衛隊の災害救援活動をどう考えるべきか」『法学セミナー』1996年4月• (アジア連帯講座)• プレスリリース , , 2010年7月30日 , 2010年7月31日閲覧。 「エリートフォーセス 陸上自衛隊編[Part1]」ホビージャパン、pp. 154-155• 参考文献 [ ]• 白浜龍興『知らざれる「自衛隊災害医療」』悠飛社、2004年、• 『』2007年9月号、扶桑社、P17 災害派遣を扱った作品 [ ]• 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 - 有事、訓練、災害派遣等の際に海上輸送役務を提供する特別目的会社。 外部リンク [ ] ウィキソースに の原文があります。 - 防衛省• - 陸上自衛隊• - 陸上自衛隊が実施した災害派遣の一覧• - 防衛省• 白濱龍興、「」 学術の動向 2005年 10巻 6号 p. 69-73, :.

次の