再婚 年金。 熟年離婚後の妻の再婚で年金分割の支給は継続可?元夫死後の年金は?

再婚したら「加給年金」はもらえるの?

再婚 年金

夫にもしもの事があったとき、残された遺族にとって経済的な支えとなるのが 遺族年金です。 夫の死後、縁があって再婚をすることもあるでしょう。 でも、もし再婚したら今までもらえていた遺族年金はどうなるのか気になるところですよね。 実は遺族年金にはがあり、それによって再婚後も受給できるかできないかが異なります。 この記事では、再婚後に夫の遺族年金がどうなるのかについて、• 再婚後も夫の遺族年金をもらうための条件• 再婚する時に必要な提出書類• 再婚と遺族年金に関する疑問• 再婚のパターン別に考える遺族年金 以上のように解説していきます。 この記事を読んでいただければ、複雑に思われる遺族年金制度について理解が深まり、新しい出発に向けての足掛かりともなるでしょう。 是非最後までお読みください。 遺族年金とは、 年金保険料を納めていた被保険者が亡くなったときに、遺族に対して支給される年金の事です。 大きく分けて2つの種類があり、国民年金を納めていた人は 遺族基礎年金、厚生年金を納めていた人は遺族基礎年金に加えて 遺族厚生年金を受け取ることができます。 遺族基礎年金 は 子のいる配偶者、または子が受給できる年金で、支給要件には 18歳未満の子供がいる事と、亡くなった被保険者に生計を維持されていたという事実が必要です。 遺族厚生年金が受給できるのは、被保険者に生計維持されていた人のうち、配偶者、子、父母、祖父母の順位で受け取ることができ、こちらは 子の有無に影響されません。 妻は再婚すると 婚姻期間に関わらず遺族年金はもらえません。 対して子供はもらえる可能性があります。 以下では、さらに詳しい条件について解説していきます。 遺族基礎年金の受給資格には、 18歳未満の子供がいることと、故人によって 生計を維持されていたことが条件となります。 遺族厚生年金は子供の有無に関わらず、故人と生計をともにしていた人に支給され、子供のいない配偶者でも受け取ることが可能です。 しかし、妻が再婚した場合には、遺族基礎年金、遺族厚生年金ともに元配偶者としての受給資格は無くなり、失権となります。 再婚後、離婚したとしても 再び受給する事はできません。 遺族年金を受け取る人には 優先順位があり、18歳未満の子供がいる配偶者が受給している間は子供は受給停止の状態で、配偶者に受給資格がなくなると次の順位である子供が受給資格を持つことになります。 そのため、元配偶者が失権になると次順位の子供に受給権が移ります。 子供が親の再婚後に遺族年金を受け取るためには次の2、3の事項も確認します。 妻は再婚すると遺族年金の受給は終了しますが、今度は子供に受給資格が移ります。 基本的には遺族基礎年金、遺族厚生年金の両方とも受け取ることができるのですが、妻の再婚後も 母と共に生活し、生計を同一にしている場合は遺族基礎年金はもらえず、遺族厚生年金のみ受け取ることが可能です。 この時、新しい配偶者と養子縁組をする事もありますが、その場合でも遺族厚生年金はそのまま受け取ることができます。 本来は子供が養子縁組をすると遺族年金の受給資格は無くなるのですが、 例外として、直系姻族や、直系尊属との養子縁組の時は受給資格はそのまま継続できます。 母の再婚相手である義父や、実の祖父母などとの養子縁組の時であれば受給資格を失う事はありません。 上記でも触れましたが、再婚した母と子どもが生計を同じくする場合、つまり、新しい父とも同居して母と生活する場合は遺族基礎年金は受け取ることができず、遺族厚生年金のみを受け取ることになります。 年金は 社会保障としての意味合いが強いため、新しい父に生計を維持されるようになると遺族基礎年金は受給が停止するのです。 一方の遺族厚生年金は、母と生計を同じくする場合でも受給できます。 事情によっては母とは暮らすことなく、祖父母に預かってもらう事もあるでしょう。 その場合、母の遺族年金は終了になりますが、子供は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取ることができます。 再婚した母と子供が別居していても、生活費を渡しているなど生計を同一にしている場合、遺族基礎年金の支給ができなくなる場合もあります。 遺族年金の支給には「生計が別である」という 事実関係が重視されますので、再婚後の生活を考える際は頭にとどめておくとよいでしょう。 別居中の遺族年金についてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。 再婚すると元妻は婚姻期間に関わらず 遺族年金の受給資格を失権する事になります。 遺族年金は届け出が必要な事由が発生したときから、 遺族基礎年金は14日以内、 遺族厚生年金は10日以内に「 遺族年金失権届」という書類を提出します。 届け出が必要な事由とは次の通りです。 亡くなったとき• 結婚したとき• 直系尊属または直系姻族以外の方の養子になったとき• 離縁したとき• 障害の状態でなくなったとき 妻が遺族年金を受給している時は、遺族基礎年金と遺族厚生年金ともに1、2、3のいずれかの事由、生計を共にしている子供のすべてについて1~5のいずれかの事由にあたる時は届け出を出す必要があります。 子供が受給している場合は遺族基礎年金、遺族厚生年金ともに1~5のいずれかの事由に該当する時に届け出を出します。 注意する必要があるのは、 事実婚や内縁関係の場合にも届け出は必要という事です。 届け出は自身でする必要があるため、婚姻届けを出さない場合は提出する必要がないと思うかもしれませんが、年金は事実関係を重視する制度のため、後日発覚した場合、それまで受給した遺族年金の返還を求められたり、罰金が発生してしまう可能性があります。 故意に隠すようなことはせず、きちんと申告して正しい受給を受けましょう。 遺族年金は再婚をすると妻の受給権は 失権します。 再婚する事で、 新たな夫との関係が成立し、元夫との関係が断たれるからです。 年金制度は社会保障的な側面が強いため、書類上での婚姻にとらわれず、 実態に基づいて受給資格の判定がなされます。 そのため、内縁や事実婚をした場合でも、妻は元夫の遺族年金を受給する資格は無くなります。 届け出をしなければそのまま受け取れるだろうという考えはよくありません。 確かに、事実婚の事実がばれなければ、そのまま受給し続けることはできるかもしれませんが、後から不正受給として刑事罰に処せられる可能性もあるのです。 妻の受給資格が無くなっても子供は受給できます。 逆に考えれば、 事実婚の夫婦であっても遺族年金をもらう事ができるので、有利に働く場合もあります。 再婚する事で元夫の遺族年金は受け取ることができなくなりますが、今度は新しい夫との関係が始まるとも言えます。 不幸にも再婚相手が亡くなってしまう事もあるでしょう。 このとき、再婚相手と共に生活し、生計を維持されていたという事実があれば、 再婚相手の遺族年金を受け取ることは可能で、内縁や事実婚であっても認められます。 この場合は初婚で元夫が亡くなったときと同様に、18歳未満の子供がいたときは遺族基礎年金と遺族厚生年金、子供がいなかったときは遺族厚生年金を受け取ることができます。 子供が18歳を過ぎたらば遺族厚生年金のみの受給が可能です。 再婚した相手と死別ではなく離婚した場合は、 元夫の遺族年金をもう一度貰うという事はできませんので、注意が必要です。 離婚した妻は基本的には遺族年金を受給する事はできませんが、元妻が18歳未満の子供を育てていて、元夫として 養育費や 生活費を渡していた場合は 子供に遺族年金の受給資格が認められます。 もし今の妻の子と養子縁組をしていなくて、元妻の子に養育費を払っていたような場合は、元妻の子が遺族厚生年金を受け取ることになるでしょう。 一方、亡くなった夫が養子縁組をした今の妻の子供と生計を同一にしていれば、受給資格は子供ではなく 今の妻が得る事になります。 遺族年金には受給資格に優先順位があり、 子の有る配偶者が第一順位のため、元妻の子ではなく、今の妻が遺族年金の受給資格を得るのです。 遺族年金の金額は、 妻が貰う場合と子供が貰う場合では金額が変わります。 以下は遺族基礎年金を配偶者が貰う場合と子供が貰う場合の例です。 支給金額は改定が行われますので、表と異なる場合があります。 妻が再婚すると、妻は遺族年金が受給できなくなります。 子連れで再婚したときは、それまで妻がもらっていた遺族年金は失権し、代わりに今度は子供が受給できる状態になります。 だたし、妻と子供は生計を同一にしていますので、子供が受け取れるのは遺族厚生年金のみです。 遺族基礎年金だけの受給だった時は、再婚後は遺族年金はもらえません。 再婚相手と子どもが養子縁組をしても、 遺族厚生年金は受け取ることが可能です。 基本的には養子縁組をすると遺族年金の受給権は無くなるのですが、例外的に直系尊属と直系姻族との養子縁組の時は遺族年金は支給停止とならずに、ぞのまま貰い続ける事ができます。 この場合は直系姻族との養子縁組にあたりますので、妻の再婚後も子供が遺族厚生年金を受け取ることができます。 妻が再婚し、子供は祖父母に預ける場合、妻がそれまでもらっていた遺族年金は受給資格がなくなります。 妻の祖父母でも夫の祖父母でも同じです。 パターン1と違うのは、子供が妻と生計を一緒にせず、妻は再婚相手との生計維持関係になり、子供は子供で別の生計になるという事です。 この場合も、再婚した妻ではなく、子供が遺族年金を受給する事になりますが、遺族基礎年金と遺族厚生年金の 両方を受給する事ができます。 もし、祖父母の養子になるようなときも、両方の遺族年金を受給可能です。 妻が子供を祖父母に預けた後も養育費などで面倒を見ている場合は、「生計を同じくするその子の母」がいるという関係にあるので、遺族基礎年金の支給は無くなり、遺族厚生年金のみの支給となります。 離婚後に夫が親権を持って子供を引き取り、その後再婚した場合、養子縁組をしない限りは後妻と子供の間に親子関係はありません。 しかし、夫と後妻と子供が同一生計を営んでいれば、「被保険者(死亡した夫)の子供と生計を同じくする配偶者」という遺族基礎年金の受給要件を満たすため、 後妻に遺族年金の受給資格が発生します。 遺族年金の受給資格の優先順位に従い、親子関係はなくとも18歳未満の子供と生計維持関係にある配偶者である後妻が、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取ることになります。 元妻はもちろん遺族年金の受給資格はありませんが、実子である子供も後妻が受給している間は支給停止の状態です。 子供が18歳以上になると後妻は遺族厚生年金のみを受け取ることになります。 亡くなった夫の遺族年金が、再婚後にどうなるのかについて説明してきましたが、いかがだったでしょうか。 この記事のポイントをまとめると、以下のようになります。 妻は再婚すると遺族年金の受給資格は無くなるが、代わりに18歳未満の子供が受給できるようになる• 再婚した母と生計を同一にするときは遺族厚生年金、別生計になる時は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取れる• 再婚する時は「遺族年金失権届」を忘れずに提出する。 遺族基礎年金は14日以内、遺族厚生年金は10日以内が期限• 内縁や事実婚でも失権するので届けが必要。 不正受給には罰則もある• さまざまなパターンがあり、子供と生計維持関係にあったか、養子縁組はしたのかなどによって異なる 遺族年金は複雑に思われて面倒に感じるかもしれませんが、遺族のその後の生活を支えるための大事な資金となります。 状況によって支給されるかどうか異なりますので、自分の場合はどうなるのかという意識を持っているだけで、よりより選択をする指標となるでしょう。 ほけんROOMでは他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、合わせてお読みください。 最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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年金と離婚・再婚

再婚 年金

夫にもしもの事があったとき、残された遺族にとって経済的な支えとなるのが 遺族年金です。 夫の死後、縁があって再婚をすることもあるでしょう。 でも、もし再婚したら今までもらえていた遺族年金はどうなるのか気になるところですよね。 実は遺族年金にはがあり、それによって再婚後も受給できるかできないかが異なります。 この記事では、再婚後に夫の遺族年金がどうなるのかについて、• 再婚後も夫の遺族年金をもらうための条件• 再婚する時に必要な提出書類• 再婚と遺族年金に関する疑問• 再婚のパターン別に考える遺族年金 以上のように解説していきます。 この記事を読んでいただければ、複雑に思われる遺族年金制度について理解が深まり、新しい出発に向けての足掛かりともなるでしょう。 是非最後までお読みください。 遺族年金とは、 年金保険料を納めていた被保険者が亡くなったときに、遺族に対して支給される年金の事です。 大きく分けて2つの種類があり、国民年金を納めていた人は 遺族基礎年金、厚生年金を納めていた人は遺族基礎年金に加えて 遺族厚生年金を受け取ることができます。 遺族基礎年金 は 子のいる配偶者、または子が受給できる年金で、支給要件には 18歳未満の子供がいる事と、亡くなった被保険者に生計を維持されていたという事実が必要です。 遺族厚生年金が受給できるのは、被保険者に生計維持されていた人のうち、配偶者、子、父母、祖父母の順位で受け取ることができ、こちらは 子の有無に影響されません。 妻は再婚すると 婚姻期間に関わらず遺族年金はもらえません。 対して子供はもらえる可能性があります。 以下では、さらに詳しい条件について解説していきます。 遺族基礎年金の受給資格には、 18歳未満の子供がいることと、故人によって 生計を維持されていたことが条件となります。 遺族厚生年金は子供の有無に関わらず、故人と生計をともにしていた人に支給され、子供のいない配偶者でも受け取ることが可能です。 しかし、妻が再婚した場合には、遺族基礎年金、遺族厚生年金ともに元配偶者としての受給資格は無くなり、失権となります。 再婚後、離婚したとしても 再び受給する事はできません。 遺族年金を受け取る人には 優先順位があり、18歳未満の子供がいる配偶者が受給している間は子供は受給停止の状態で、配偶者に受給資格がなくなると次の順位である子供が受給資格を持つことになります。 そのため、元配偶者が失権になると次順位の子供に受給権が移ります。 子供が親の再婚後に遺族年金を受け取るためには次の2、3の事項も確認します。 妻は再婚すると遺族年金の受給は終了しますが、今度は子供に受給資格が移ります。 基本的には遺族基礎年金、遺族厚生年金の両方とも受け取ることができるのですが、妻の再婚後も 母と共に生活し、生計を同一にしている場合は遺族基礎年金はもらえず、遺族厚生年金のみ受け取ることが可能です。 この時、新しい配偶者と養子縁組をする事もありますが、その場合でも遺族厚生年金はそのまま受け取ることができます。 本来は子供が養子縁組をすると遺族年金の受給資格は無くなるのですが、 例外として、直系姻族や、直系尊属との養子縁組の時は受給資格はそのまま継続できます。 母の再婚相手である義父や、実の祖父母などとの養子縁組の時であれば受給資格を失う事はありません。 上記でも触れましたが、再婚した母と子どもが生計を同じくする場合、つまり、新しい父とも同居して母と生活する場合は遺族基礎年金は受け取ることができず、遺族厚生年金のみを受け取ることになります。 年金は 社会保障としての意味合いが強いため、新しい父に生計を維持されるようになると遺族基礎年金は受給が停止するのです。 一方の遺族厚生年金は、母と生計を同じくする場合でも受給できます。 事情によっては母とは暮らすことなく、祖父母に預かってもらう事もあるでしょう。 その場合、母の遺族年金は終了になりますが、子供は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取ることができます。 再婚した母と子供が別居していても、生活費を渡しているなど生計を同一にしている場合、遺族基礎年金の支給ができなくなる場合もあります。 遺族年金の支給には「生計が別である」という 事実関係が重視されますので、再婚後の生活を考える際は頭にとどめておくとよいでしょう。 別居中の遺族年金についてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。 再婚すると元妻は婚姻期間に関わらず 遺族年金の受給資格を失権する事になります。 遺族年金は届け出が必要な事由が発生したときから、 遺族基礎年金は14日以内、 遺族厚生年金は10日以内に「 遺族年金失権届」という書類を提出します。 届け出が必要な事由とは次の通りです。 亡くなったとき• 結婚したとき• 直系尊属または直系姻族以外の方の養子になったとき• 離縁したとき• 障害の状態でなくなったとき 妻が遺族年金を受給している時は、遺族基礎年金と遺族厚生年金ともに1、2、3のいずれかの事由、生計を共にしている子供のすべてについて1~5のいずれかの事由にあたる時は届け出を出す必要があります。 子供が受給している場合は遺族基礎年金、遺族厚生年金ともに1~5のいずれかの事由に該当する時に届け出を出します。 注意する必要があるのは、 事実婚や内縁関係の場合にも届け出は必要という事です。 届け出は自身でする必要があるため、婚姻届けを出さない場合は提出する必要がないと思うかもしれませんが、年金は事実関係を重視する制度のため、後日発覚した場合、それまで受給した遺族年金の返還を求められたり、罰金が発生してしまう可能性があります。 故意に隠すようなことはせず、きちんと申告して正しい受給を受けましょう。 遺族年金は再婚をすると妻の受給権は 失権します。 再婚する事で、 新たな夫との関係が成立し、元夫との関係が断たれるからです。 年金制度は社会保障的な側面が強いため、書類上での婚姻にとらわれず、 実態に基づいて受給資格の判定がなされます。 そのため、内縁や事実婚をした場合でも、妻は元夫の遺族年金を受給する資格は無くなります。 届け出をしなければそのまま受け取れるだろうという考えはよくありません。 確かに、事実婚の事実がばれなければ、そのまま受給し続けることはできるかもしれませんが、後から不正受給として刑事罰に処せられる可能性もあるのです。 妻の受給資格が無くなっても子供は受給できます。 逆に考えれば、 事実婚の夫婦であっても遺族年金をもらう事ができるので、有利に働く場合もあります。 再婚する事で元夫の遺族年金は受け取ることができなくなりますが、今度は新しい夫との関係が始まるとも言えます。 不幸にも再婚相手が亡くなってしまう事もあるでしょう。 このとき、再婚相手と共に生活し、生計を維持されていたという事実があれば、 再婚相手の遺族年金を受け取ることは可能で、内縁や事実婚であっても認められます。 この場合は初婚で元夫が亡くなったときと同様に、18歳未満の子供がいたときは遺族基礎年金と遺族厚生年金、子供がいなかったときは遺族厚生年金を受け取ることができます。 子供が18歳を過ぎたらば遺族厚生年金のみの受給が可能です。 再婚した相手と死別ではなく離婚した場合は、 元夫の遺族年金をもう一度貰うという事はできませんので、注意が必要です。 離婚した妻は基本的には遺族年金を受給する事はできませんが、元妻が18歳未満の子供を育てていて、元夫として 養育費や 生活費を渡していた場合は 子供に遺族年金の受給資格が認められます。 もし今の妻の子と養子縁組をしていなくて、元妻の子に養育費を払っていたような場合は、元妻の子が遺族厚生年金を受け取ることになるでしょう。 一方、亡くなった夫が養子縁組をした今の妻の子供と生計を同一にしていれば、受給資格は子供ではなく 今の妻が得る事になります。 遺族年金には受給資格に優先順位があり、 子の有る配偶者が第一順位のため、元妻の子ではなく、今の妻が遺族年金の受給資格を得るのです。 遺族年金の金額は、 妻が貰う場合と子供が貰う場合では金額が変わります。 以下は遺族基礎年金を配偶者が貰う場合と子供が貰う場合の例です。 支給金額は改定が行われますので、表と異なる場合があります。 妻が再婚すると、妻は遺族年金が受給できなくなります。 子連れで再婚したときは、それまで妻がもらっていた遺族年金は失権し、代わりに今度は子供が受給できる状態になります。 だたし、妻と子供は生計を同一にしていますので、子供が受け取れるのは遺族厚生年金のみです。 遺族基礎年金だけの受給だった時は、再婚後は遺族年金はもらえません。 再婚相手と子どもが養子縁組をしても、 遺族厚生年金は受け取ることが可能です。 基本的には養子縁組をすると遺族年金の受給権は無くなるのですが、例外的に直系尊属と直系姻族との養子縁組の時は遺族年金は支給停止とならずに、ぞのまま貰い続ける事ができます。 この場合は直系姻族との養子縁組にあたりますので、妻の再婚後も子供が遺族厚生年金を受け取ることができます。 妻が再婚し、子供は祖父母に預ける場合、妻がそれまでもらっていた遺族年金は受給資格がなくなります。 妻の祖父母でも夫の祖父母でも同じです。 パターン1と違うのは、子供が妻と生計を一緒にせず、妻は再婚相手との生計維持関係になり、子供は子供で別の生計になるという事です。 この場合も、再婚した妻ではなく、子供が遺族年金を受給する事になりますが、遺族基礎年金と遺族厚生年金の 両方を受給する事ができます。 もし、祖父母の養子になるようなときも、両方の遺族年金を受給可能です。 妻が子供を祖父母に預けた後も養育費などで面倒を見ている場合は、「生計を同じくするその子の母」がいるという関係にあるので、遺族基礎年金の支給は無くなり、遺族厚生年金のみの支給となります。 離婚後に夫が親権を持って子供を引き取り、その後再婚した場合、養子縁組をしない限りは後妻と子供の間に親子関係はありません。 しかし、夫と後妻と子供が同一生計を営んでいれば、「被保険者(死亡した夫)の子供と生計を同じくする配偶者」という遺族基礎年金の受給要件を満たすため、 後妻に遺族年金の受給資格が発生します。 遺族年金の受給資格の優先順位に従い、親子関係はなくとも18歳未満の子供と生計維持関係にある配偶者である後妻が、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取ることになります。 元妻はもちろん遺族年金の受給資格はありませんが、実子である子供も後妻が受給している間は支給停止の状態です。 子供が18歳以上になると後妻は遺族厚生年金のみを受け取ることになります。 亡くなった夫の遺族年金が、再婚後にどうなるのかについて説明してきましたが、いかがだったでしょうか。 この記事のポイントをまとめると、以下のようになります。 妻は再婚すると遺族年金の受給資格は無くなるが、代わりに18歳未満の子供が受給できるようになる• 再婚した母と生計を同一にするときは遺族厚生年金、別生計になる時は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取れる• 再婚する時は「遺族年金失権届」を忘れずに提出する。 遺族基礎年金は14日以内、遺族厚生年金は10日以内が期限• 内縁や事実婚でも失権するので届けが必要。 不正受給には罰則もある• さまざまなパターンがあり、子供と生計維持関係にあったか、養子縁組はしたのかなどによって異なる 遺族年金は複雑に思われて面倒に感じるかもしれませんが、遺族のその後の生活を支えるための大事な資金となります。 状況によって支給されるかどうか異なりますので、自分の場合はどうなるのかという意識を持っているだけで、よりより選択をする指標となるでしょう。 ほけんROOMでは他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、合わせてお読みください。 最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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離婚と年金分割・再婚はバラ色とは限らない!?

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離婚するときには、年金事務所に請求を行うことで相手方に支払われる老齢厚生年金の一部を分けてもらうことができます。 この制度を「年金分割制度」と言いますが、この制度はどのようなものなのか、年金分割制度の概要について見ていきましょう。 (1)年金分割の対象となる年金は? 年金分割の対象となるのは、公的年金のうち厚生年金と旧共済年金のみです(共済年金は平成27年10月に厚生年金に一元化)。 年金制度は3階建ての構造になっているのはご存知でしょうか。 年金は、1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金及び旧共済年金、3階部分が旧共済年金職域部分・国民年金基金・厚生年金基金・確定給付企業年金・確定拠出年金となっています。 このうち、分割の対象となるのは2階建ての部分のみとなります。 そのため、配偶者が自営業だった場合で国民年金にしか加入していなかった場合には年金分割ができなくなるため注意が必要です。 (2)年金分割の対象期間 離婚時に年金分割ができるのは、婚姻中に年金保険料を納めていた期間のみです。 婚姻期間に納めた保険料の記録を分割することになります。 また、年金分割は平成19年4月1日に施行された制度なので、平成19年3月までに離婚した夫婦には適用されないことに注意しましょう。 (3)年金分割を受けるために必要な条件 年金分割を受けるには、国民年金保険料を納付していた期間と納付免除を受けていた期間が合わせて10年以上であることが必要です。 必要年数に達していなければ、分割された年金を受け取ることができなくなるため注意しましょう。 (4)年金分割を受けたときに年金が減ることがある 年金分割を受けると、たいていの場合受け取れる年金額が増額しますが、ある条件に当てはまる方の場合は逆に年金額が減ることがあります。 それは、振替加算がプラスされている老齢基礎年金を受給している方が、年金分割に伴い離婚時みなし被保険者期間を含めた厚生年金保険の被保険者期間が240月以上になった場合です。 振替加算とは、老齢厚生年金の受給している者の配偶者が65歳未満のときに老齢厚生年金に上乗せされる「加給年金」が打ち切られた後、配偶者の老齢基礎年金に上乗せされるものです。 年金分割を受けた場合、上記の条件にあてはまると振替加算の支給がストップするため、受け取れる年金の金額が減ってしまうことがあるのです。 (5)年金分割の請求期限に注意 年金分割が請求できるのは、以下のいずれの日の翌日から起算して2年以内です。 年金分割方法には、合意分割制度と3号分割制度の2種類があります。 それぞれはどのような制度なのでしょうか。 (1)合意分割制度とは 合意分割制度とは、婚姻期間中に加入していた厚生年金記録を、2人で合意した按分割合に基づき分割する制度です。 按分割合は当事者同士で2分の1を限度として自由に決めることができますが、按分割合について夫婦間の話し合いで合意できない場合は、夫婦のどちらか一方の裁判所に調停または審判を申し立てて、裁判所を介して決めることもできます。 (2)合意分割制度のメリット 合意分割のメリットは、結婚してから離婚するまでのすべての期間に加入していた厚生年金の保険料納付記録が対象になることです。 3号分割制度では、平成20年4月1日以降に被扶養配偶者だった期間の厚生年金の保険料納付記録しか分割されません。 そのため、年金分割を受ける側にとっては、合意分割を選択するほうが有利であると言えるでしょう。 (3)合意分割制度の手続き上の注意点 夫婦間の協議によって按分割合を定めた場合、合意内容を記した公正証書の謄本や公証人の認証を受けた書面が手続きに必要となります。 夫婦間で合意できたら、必ず合意書を作って公証役場へ持参して手続きを行うのを忘れないようにしましょう。 あるいは、夫婦2人で合意書を年金事務所に持参するか、年金事務所においてある専用の用紙を使って二人で合意書を作成しても問題ありません。 その後、夫婦のどちらか一方が「標準報酬改定請求書」と呼ばれる書類に必要事項を記入し、必要書類を添付して年金事務所に提出します。 受理されると標準報酬改定通知書が夫婦双方に届きます。 (4)3号分割制度とは 3号分割制度とは、専業主婦(夫)など厚生年金保険加入者の扶養に入っていた方が、相手方の保険料納付期間を2分の1ずつ相手方と分け合う制度です。 厚生年金保険加入者の被扶養者は年金加入者の分類上「第3号被保険者」と呼ばれるため、このような名称になっています。 ただし、第3号被保険者でも、3号分割制度が始まる前の平成20年3月31日以前の厚生年金保険加入期間については3号分割ができず、合意分割となることに注意が必要です。 (5)3号分割制度のメリット 3号分割制度は、離婚時に年金分割を受ける側が年金事務所に請求すれば、年金分割をする側の合意がなくとも年金記録を分割してもらえる点がメリットです。 結婚期間中に合意分割の対象となる期間と3号分割の対象となる期間が混在していれば、合意分割にもとづく請求が行われた時に、3号分割についても請求があったものとみなされます。 そのため、この場合も合意は不要となります。 (6)3号分割制度の手続き上の注意点 年金分割の方が、年金事務所に必要書類を持参した上で年金分割の標準報酬改定請求を行います。 請求手続きは、必ず「離婚後」に行うことになります。 離婚前には特に何も手続きをする必要はありません。 むしろ離婚前に相手方に年金分割の手続きをするつもりであることがわかってしまうと財産分与や養育費等の話し合いに影響を及ぼす可能性があるため、言わない方が無難でしょう。 3、一方が再婚or死亡したら年金分割の支給に影響はある? 昨今では離婚して再婚するカップルも増えているので、年金分割を行った夫婦のうち、どちらか一方が数年後に再婚することは十分にありえる話です。 また、いずれはどちらかが先に亡くなることも考えられます。 その際、分割した年金の支給に影響はあるのでしょうか。 (1)再婚しても年金の支給には影響ない 年金分割する側が再婚して配偶者や子どもを扶養するようになったとしても、年金分割を受けた側に分割された年金が支給されない、ということにはなりません。 また、支給金額も減るわけではありません。 また、逆に年金分割を受けた側が再婚して再婚相手の扶養に入ったとしても、年金分割はそのまま予定通り行われます。 (2)年金分割した方が再婚後に死亡した場合 年金分割する側が再婚後に死亡した場合、再婚相手の受け取れる遺族厚生年金の金額は減ってしまいます。 なぜなら、死亡した配偶者の厚生年金保険加入期間とその間の報酬で計算された報酬比例部分の額がすでに分割されているからです。 もともと遺族年金はその報酬比例部分の額の4分の3について支給を受けることができますが、再婚相手が受けられるのは4分の3よりも少ない金額になります。 (3)年金分割を受けた方が再婚後に死亡した場合 逆に、年金分割を受けた側が再婚後に死亡した場合は、分割した年金は年金分割をうけた側の再婚相手やその子供のもとに遺族年金として入ることになります。 なぜなら、再婚相手は遺族年金の支給要件である老齢厚生年金の受給権者の死亡に該当するからです。 そのため、理不尽に思う方も多いかもしれませんが、年金分割をした側にとっては、見ず知らずの相手に自分の年金が渡ることになるのです。 4、年金分割で誤解されやすいポイント 仕組みや手続きが複雑な年金分割制度ですが、この制度には誤解されやすいポイントがいくつかあります。 その代表的なものを以下3つあげて解説します。 (1)専業主婦(夫)は必ず夫(妻)の年金を半分もらえる 専業主婦(夫)なら、必ず別れた夫(妻)に支給される年金を半分もらえると思っていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。 しかし、平成20年4月1日以前に結婚したカップルの場合は、結婚した日から平成20年3月31日までの期間については、どちらかが専業主婦(夫)であっても合意分割が適用されます。 合意分割では必ずしも按分割合が2分の1ずつとなるとは限らないため、専業主婦(夫)は必ず相手方の年金を必ず半分もらえるわけではないのです。 また、分割するのは年金の支給額ではなく、あくまでも保険料の納付記録であることも覚えておきましょう。 (2)年金分割する方が65歳以上なら分割を受ける方もすぐ年金を受け取れる 年金分割する側は、65歳以上になれば年金を受け取れるようになりますが、そのときに分割を受ける側が65歳に達していなければ、いくら条件を満たしていても分割された年金を受け取ることはできません。 また、年金分割を受けるには、離婚した日等の翌日から2年以内に年金事務所で所定の手続きをすることが必要です。 按分割合について合意できたからといって、自動的に支給が開始されるわけではありませんので、注意しましょう。 (3)再婚・死亡したら支給が終了する 年金分割する側が死亡したり、分割を受ける側が再婚したりすると、自動的に分割された年金の支給が終了してしまうというイメージを持つ方は決して少なくないと思います。 しかし、年金分割する側が死亡しても分割を受ける側が再婚しても、年金の支給には何ら影響はありません。 再婚すると受給権がなくなってしまう遺族年金とはまた違った制度なので、混同しないようにしましょう。 5、まとめ.

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